１００ｍＳｖでも安全！～この文章の筆者はいったい誰でしょうか？

　次の文章は、完全に誤っている。どこが違うかは、お分かりですよね。問題は、この文章の筆者がだれか、ということ。お分かりですか？回答は２、３日後に！！


【放射線の影響は、１時間当たりの放射線量と浴び続けた時間をかけた値で考える。普通は、この値が年間１００ミリシーベルトを超えなければ、体に影響は出ないとされている。２０ミリシーベルトはかなり余裕を持った数字だ。】

　→「体に影響が出ないとされている」というのは、完全な誤り。１００ミリシーベルトで体に影響が出ないという説もあるが、有力説は低い線量でも健康に影響があるという説。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）も影響があるという説を採用している。

　ＩＣＲＰ２００７年勧告
　「（６２）がんの場合、約１００ｍＳｖ以下の線量において不確実性が存在するにしても、疫学的研究及び実験的研究が放射線リスクの証拠を提供している」

　
　この文章の筆者は、１００ｍＳｖ被ばくした場合、ＩＣＲＰががんで死亡するリスクが０．５％上がると述べていることに触れたうえ、次のように説明している。

【日本人の３人に１人はがんで亡くなる。がん死亡の約３割はたばこが原因で、それに比べるとリスクはとても低い。１００ミリシーベルトの放射線を浴びるよりも、たばこを吸う方が危険と言える】

→この筆者は、たばこの煙が漂う場所で生活しているのだろうか？たばこは自分で吸うかどうかを決めることができるが、今回の事故による放射線被ばくはそこに住む者全員に強制されるものだ。この二つを同列に比較する神経を疑う。

　さて、この「安全デマ」の作者は？

　分かった方は、ぜひ、この筆者に抗議を！そして、この筆者にこのような表現を許すような情報提供の仕方をしてきた政府にも抗議を！

　分からない人は、回答を待って、アクションしてください！

　






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「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf



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　なお、銀行からの場合、
　ゆうちょ銀行
　〇一九店
　当座預金
　０３６２３６２
　にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。



◆以下参考◆


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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8



　●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
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子どもたちの未来を放射能まみれにしていいのか～橋本勝の政治漫画再生計画第２６４回

【橋本勝さんのコメント】
６万人の脱原発デモなんて関係ない
子どもたちが放射能の危険に
さらされているなんていう訴えも無視
原発事故発生から半年が過ぎているのに
一向に収束の目途はたたない
そんな危機的な状態なのに
政治家たちは結局
自分たちが生きている間だけでも
日本がもってくれればそれでいい
子どもたちの未来なんて
心配したってしょうがないと考えているのだろう
そんな想像力なき、冷酷非情な
政治家たちは、すぐにでも
政治の場からサヨナラしてほしい。


【ヤメ蚊】
　サヨナラさせるために、地元の政治家に脱原発に賛成しないと次回は落選運動をするぞ、という意思を手紙、メール、電話で伝えよう！ノーアクション、ノーライフ！





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区域外避難（自主的避難）者を見捨てたら、次はあなたが政府から見捨てられる…

　９月２１日に開催された「第１４回原子力損害賠償紛争審査会」で、区域外避難（自主的避難）者に対する補償の問題が協議されたが、その中で、２０ミリシーベルト未満の地域からの避難について補償しない方向の意見が多かったという。そんな馬鹿な決定をしたら、日本は人権侵害国であると宣言するようなものだ。原発事故がなければ、放射線量の高いところで生活する必要はなかった。それにもかかわらず、放射線量の高いところでの生活を強いられたために、そこから避難したのだから、当然、その費用を東電及び政府は賠償する必要がある。それにもかかわらず、なぜ、審査会では異なる意見が多かったのか？

　配布された資料を見てその原因が分かった。議論の前提が間違っていたのだ。

　問題の資料は、「自主的避難に関する主な論点」だ（※１）。その４頁に次のような記載がある。

　※１　http://ow.ly/6EUbP


　【放射線量が年間２０ミリシーベルト以下の地域では、放射線量との関係で緊急時の避難をする必要がないために政府は避難指示を行っていない。】

　この一文の誤りがお分かりだろうか？

　政府が決めることができるのは、「緊急時の避難をする必要がない」ということではない。一定の被ばくがある場合であっても、メリットとデメリットを検討して、住むことができるレベルを政府として決めるということであって、避難をする必要がないということではない。あくまでも、メリットとデメリットを考慮して暫定的に一定のレベルを決め、最終的には１ｍSv／年にまで落とすということがICRPの勧告の正確な内容だ。

　冒頭の画像は、ICRPのパブリケーション１１１（※２）の３４～３５頁の一部だ。

　※２　http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html

　これを読めば、被ばく地で長期間暮らすためには、被ばくの上限値として１～２０ｍSv／年の範囲の低い数値、できれば１ｍSv／年を定めることが勧告されていることが分かると思う。

　それにもかかわらず、日本政府は、地元住民へ相談することもなく、一方的に１～２０ｍSv／年のうちの最大値である２０ｍSv／年を暫定的な数値として定めたのである。勝手に決めておいて、それ以下の場所から避難した人について一切補償しないというのは、明確にICRPの勧告の趣旨に違反している。

　もし、政府が、審議会における前提事実が誤っていることを指摘せず、このまま、区域外避難（自主的）避難者に対する補償をしなかった場合、日本政府は、ICRPの勧告に反する人権侵害国家であることを世界に宣言することになる。それが諸外国に対してどのような印象を与えるか、考えてほしい。日本政府は、自国の国民の人権を正々堂々と侵害する北朝鮮並みの政府という評価を受けるはずだ。日本ブランドがどれだけ傷つくことだろう…。

　ｓらに、これは日本に住むすべての人に関わる問題だ。つまり、放射性物質は徐々に日本中に拡大する可能性がある。ここでしっかりと政府に責任をとらせておかなければ、皆さんの地域が汚染されることについても、政府は本気で対策をとることはないと思う。

　文部科学省研究開発局原子力損害賠償対策室（※３）、官邸（※４）及び内閣官房（※５）に対し、例えば、「区域外避難（自主的）避難者に対する補償をしないということは通常ではない量の被ばくをすることを強制することに等しい人権侵害行為だ」という抗議をしてほしい。

　

　※３　電話番号：03－5253－4111（代表）　ファクシミリ番号：03－6734－4659　メールアドレス：genshi●mext.go.jp　●は@
　　　　原賠ホットラインは、電話番号：03-5537-0245

　※４　https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

　※５　http://www.cas.go.jp/goiken.html


　なお、区域外避難者への補償を求める院内集会が次の日程で行われる。参加希望者はこの頁から申し込んでください→https://pro.form-mailer.jp/fms/3560b5a622284


　日時：10月3日（月）13:00～15:00
　場所：参議院議員会館講堂　
　※12:30からロビーにて通行証を配布します。
（東京都千代田区永田町1-7-1）
　主催：国際環境NGO FoE Japan、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク








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ICRPは、正確な情報が与えられない場合、人は放射線防護を無視し、被ばく量を増やしてしまうと警告！

　上の画像は、ICRPのパブリケーション１１１（※１）の一部だ（２３／７６）。ここに書いてあるとおりのことがいま福島で起きているのではないだろうか？徐々に被ばくを避けることが重要であることが理解されつつあるが、まだまだ、ここに書かれたような混乱が起きているように思われる。

　※１　http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html

　少しでも多くの方に下記の必読書三冊に目を通してほしい。

　いずれもネットで無料でダウンロードできる。





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フランスよ、それでも原発を止めようとはしないのか～橋本勝の政治漫画再生計画第２６３回

【橋本勝さんのコメント】
９月１２日、フランス南部のマルクール原子力施設内で
５人が死傷する爆発事故が起こった
福島原発事故後、ヨーロッパの国々でも
原発への危機感は強まっている
そんな微妙な時だけに、そこの所長はこれは核事故ではない
工場事故であるなんて言ってごまかそうとしている
フランスは電気の８０％を原発に依存する原発大国である
もし、フランスで原発大事故が起きれば
国の存亡に関わるといっても過言ではないだろう
しかし、それはフランス国内にとどまるものではない
放射能に国境はない
被害は隣国に、いやヨーロッパ全域におよぶかもしれない
このマンガの予言は決して「絵空事」ではない
その時では遅すぎる
フランスよ、ドイツやイタリアにならって
脱原発へと舵をきりかえることだ
それにしても
わが日本は福島原発でレベル７という大事故を起こしてしまい
菅政権が脱原発依存をうちだしたものの
次の経団連と連合がお気に入りの野田新政権はなにやら
それをあいまいにしただけではなく
原発の再稼働と輸出を言い出している
地球を、死の町、死の国だらけの
死の星にしないためにも
脱原発しかないのだ。

【ヤメ蚊】
　それぞれができることをできる範囲でそれぞれのやり方で継続すること、これが大切だと思う。連帯！




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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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原爆から原発へ、人類は滅びの道をまっしぐら～橋本勝の政治漫画再生計画第２６２回

【橋本勝さんのコメント】
Atomic bomb(原爆）が
ヒロシマ、ナガサキに落とされたのが１９４５年
以後７６年間、人類は自らを滅ぼしかねない
核兵器との共存を強いられてきた
そして次には核の平和利用とかいう原発だ
地球規模の汚染をまねく大事故の危険性と
処理不可能な核のゴミを出し続ける
実に厄介なものを文明の中に抱え込むのである
「人類と核は共存できない！」は圧倒的な真実なのである
核とサヨナラできないのなら
人類は地球に住む資格はない。

【ヤメ蚊】
止めるために、何ができるのか？何をするべきか？何が効果的か？それを考えながら自分ができることから始めよう！




●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●

「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf



◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆

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◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。

　郵便局の振替口座
　口座番号は、００１００－５－３６２３６２
　口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）


　なお、銀行からの場合、
　ゆうちょ銀行
　〇一九店
　当座預金
　０３６２３６２
　にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。



◆以下参考◆


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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


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責任をとるべきは誰なのか？～評価に対してではなく情報そのものに対して批判をするべきだ

　鉢呂吉雄経済産業相が、10日夜、「死の町」発言などの責任をとって辞任した。辞任に追い込んだのは、マスメディアの追求だった。「死の町」発言が本当に不適切なものなのか、それとも正確な評価なのか、現段階では少なくとも明らかではないはずだ。それにもかかわらず、間違っていることを前提に批判をしたマスメディアは、「死の町」ではないことをどのように立証するのだろうか？「アメリカには勝てない」という正しい発言をすることを許さなかった第二次大戦中のマスメディアの過ちを繰り返しているように思う。

　そのことは、誤った情報を放置しているマスメディアの在り方から明らかだ。

　冒頭の画像は、官邸のホームページにもリンクしている文科省の「放射能を正しく理解するために教育現場の皆様へ」（※１）というウェブページの１０頁目だ。ここに、「数年で250ミリシーベルト（＝250,000マイクロシーベルト）となるような弱い放射線では影響は生じません。」と書かれている。これは完全な誤りだ。

※１　http://radioactivity.mext.go.jp/ja/8849/8850/8864/1305089_0819_1.pdf

　ＩＣＲＰは１００ｍＳｖ以下の被ばくについてはその影響が、生活習慣等の要因の影響の陰に隠れるため、明確ではないと言っているだけであって、影響がないと断定していない。それにもかかわらず、影響が生じないというのは、「安全デマ」だ。

　しかも、明確ではないがゆえに、おそらく影響があるだろうと考えるべきだとされる「確率的影響」については、積算線量で考えるべきであり、「数年で２５０ミリシーベルトとなるような弱い放射線」という表現は、積算線量という考え方を排除するものであり、この点でも間違いだ。

　なぜ、マスメディアは、この明確な間違いを放置し、他方、鉢呂大臣の表現につっかかるのか。冒頭で述べたとおり、まるで、第二次大戦で本当のことを述べることが許されなかった状況の再現ではないか？

　もうひとつ例を挙げよう。次の画像は、「日本学術会議会長談話　放射線防護の対策を正しく理解するために」の一頁目だ（※２）。

※２　http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-d11.pdf



この青色でマーキングした部分は誤りだ。ここは「癌発生の確率」ではなく、「癌によって死亡するリスク」だ。この談話の末尾を見てほしい。

　【注記　１ページ本文 17 行目の「がん発生の確率」は、より正確には「がん罹患やがんによる死亡率のリスク（死亡率に換算した損害の割合）」の意味です。】

　と、こっそりと訂正している。死亡するのか、単に病気になるのかは大きな違いだ。これを末尾でこっそりと訂正する姿勢は許しがたい。しかも、「より正確には」とは何事だ！製薬会社が薬の副作用の説明で同じ様なことをしたら、ただちに厚労省から修正するよう指導を受けるだろう。

　これについても、マスメディアは無視している。危険をごまかす方向での「デマ」は放置し、危険についてより明確に評価しようとする言論は弾圧する…これがいまのマスメディアだ。

　これらのことについて、ぜひ、皆さんが購読している新聞社に質問してほしい。行動しなければ、社会は変わらないのだから。

　これだけ安全デマを繰り広げても、福島の人たちの健康被害への危惧は深刻だ。マスメディアは、この危惧を単なる勘違いとでもいうのか？
　→【福島県民だけに「放射性物質による被害を避けるため、県外や放射線量の少ない地域へ、できれば移り住みたいか」と聞くと、３４％が「移り住みたい」と回答。中学生以下の子供がいる家庭では５１％に及ぶ。】http://www.asahi.com/national/update/0909/TKY201109090610.html






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【行動しよう！】地元選出議員に中国など近隣諸国の原発に関する質問状を出してみませんか？

　先日、中国など近隣諸国の原発の危険性が放置されていることについて書きました。このことを憂いている人が多いので、具体的なアクションを提案します。それは、各自が地元の政治家に対し、中国など近隣諸国の原発が爆発などの問題を起こした際に、日本が被害を被る可能性があることをアピールした上、その可能性を避けるためにどのような方法があると考えるのかを問うた上、日本が総力を挙げて再生可能エネルギーの技術開発に取り組み、経済的に原発よりも有利なものとすることで自ずから世界のあらゆる国の脱原発を実現する方法についての意見を問い、その方法を国会で具体化することへの意見を問う、というものです。もちろん、回答は公開することが前提です。一つのグループが全ての国会議員に対し、アンケートすることも可能だと思いますが、草の根の運動として取り組む方が効果が高いように思います。下記の例文を参考にして、地元の議員に質問状を送って、その結果をご報告いただけないでしょうか？協力いただける方はどの議員に送るかをコメント欄に残してください。結果は、ＮＰＪのメールボックス（http://www.news-pj.net/mail/index.html）までお願いします。

◆◆例文開始◆◆
冠省　私は、中国など近隣諸国の原発の危険性を憂いている者です。日本は近隣諸国の東に面しているため、近隣諸国の原発が事故を起こし、多量の放射性部室が漏出した場合、黄砂と同じように、日本が被害を被る可能性が大きいことになります。中国で高速鉄道事故が発生した事実、それに対する政府の対応の様子を見れば、安心して生活することができません。かといって、各国のエネルギー政策に他国の政府や市民が口をはさむことは困難です。そこで、原発が経済的に不利であること、すなわち、再生可能エネルギーを利用する方が原発よりも経済的に有利であることを日本が率先して実現することで、近隣諸国に、自ずから、原発から再生可能エネルギーへのシフトをなさしめることが重要だと考えます。そこで、そのような考え方に対して、国政を預かる貴殿がいかなる見解をお持ちなのか、伺いたいと思います。私たちの生命・健康がかかっている重要な問題です。早急に下記の質問について、ご回答いただければ幸いです。なお、この質問は、同じ様な危惧を抱いている市民が自発的に行っているものです。重複して質問が行われることを避けるためにも、ご回答については、インターネットなどを通じて公開させていただきます（少なくとも「情報流通促進計画」というブログには掲載される予定です）。よろしくお願いいたします。　不一

　　　　　　　　　記
　質問１
　日本でさえ、福島第一原発事故が発生しました。中国など近隣諸国の原発の危険性についてどのように認識されていますか？

　質問２
　質問１で示した危険性について、どのように対処するべきでしょうか。具体的なアイデアがあればご説明ください。

　質問３
　私たちは、日本が再生可能エネルギー開発に総力を挙げて取り組み、再生可能エネルギーが原発よりも経済的に有利なものとすることで、近隣諸国に原発から再掲可能エネルギーへのシフトを自発的に行わせることこそが好ましい解決方法だと考えます。この方法に関する貴殿のご意見をお聞かせください。

　質問４
　質問３で示した解決方法を国会において推進していただきたいと願っておりますが、貴殿は、推進していただけますか？推進していただけない場合、その理由をお教えください。

◆◆例文終了◆◆


　以上の例文について、改善すべきところなどありましたら、コメント欄にご記入ください。

　黙っていたら、状況は改善しません。子どものためにもアクションを起こしましょう！



　なお、下記のアクションについても、ぜひ、ご検討ください。

【お宅に三菱、東芝、日立の製品がありますか？～不買という意思表示の方法も主権者としての行動の一つ】
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d7482e1485743d5826076141de447be0



冒頭の地図は、http://shimajiriaiko.ti-da.net/e3552292.html　より。


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テスト…落第でした～追試は新たな抗がん剤で！

　本日、先週撮影していたＣＴスキャンの結果を聞きました。残念ですが、へその左側辺りに明らかに癌細胞が増殖しており、このままだと増殖した癌が腸を圧迫し、経口による薬剤摂取が困難になる恐れがあることから、現在の組み合わせ（ゲムシタビン＋シスプラチン、点滴）から、ＴＳ－１単独投与（経口）に変更となりました。

　というわけで、５時間かかる点滴のために買い込んだ原発本をたくさん持参して病院に行ったのですが、点滴なしで帰されてしまい、なんだか、テストを受けさせてもらえなかった受験生のような気分です（笑）。

　幸い、原発部分（胆のう）と転移した結腸部分は大きくはなっていないようでした。なので、まったく効かなかったわけではないようです。ＴＳ－１にするのは、「賭けだ」とも。ドクターとしては、このまま増殖すると、ＴＳ－１を試す機会がないままになるので、それを避けようということのようです。

　早速今晩からＴＳ－１を始めます。

　こうして今回は追試となりました。はたして、その結果は？



　ゲムシタビン：デオキシシチジン誘導体の抗悪性腫瘍剤。細胞内に取り込まれたのちリン酸化され、DNA合成を阻害することで抗腫瘍効果を発揮する。

　シスプラチン：白金を含んだ薬。がん細胞のDNAと結合することでDNAの複製をさまたげ、分裂、増殖を抑えて死滅させるという作用を持っている。

　ＴＳ－１：細胞が分裂、増殖する際に必要な代謝物質に似た構造を持っており、本来の代謝物質の代わりにがん細胞に取り込まれることで、そのDNAの合成を阻害するフルオロウラシルの改良薬　


　図は、こちらから→http://ts-1.taiho.co.jp/outline/cnt02.html

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え、中国の原発はどうするの？～推進派の皆さん、日本海に防御壁でも造りますか？

　原発の将来を考えるうえで抜け落ちている論点一つが、中国など近隣諸国の原発をどうするか、ということだ。中国にはすでに１０基を超える原発があり、さらに倍増させるべく計画されている。韓国には２０基を超える原発、台湾にも６基の原発があるらしい。問題は、日本がこれらの国の東にあるということだ。爆発などの事態になれば、偏西風に乗って放射性物質が日本を襲うことは間違いない。あなたは、あの列車事故の対応を見ても、中国に原発があることを甘受できますか？私はできないな。

　で、どうするか？それは、日本が一丸となって、再生可能エネルギーによる発電を推し進め、再生可能エネルギーの方が原発よりも経済的に安価なものにするしかないのではないか？経済的に再生可能エネルギーが有利となれば、中国だって、原発から再生可能エネルギーに切り替えざるを得ない。もしかしたら、世界中が脱原発の方向に進み、原発を廃止しない国に対して制裁が加えられるような事態が現実になるかもしれない。

　私は、この一点だけをとっても、脱原発に真剣に取り組むことが日本の市民を放射性物質から守る唯一の方法だと思う。

　中国の原発から身を守るためにほかにもっといい方法があるという方、ぜひ、そのアイデアを教えてください。
　それとも、中国の原発は安全だから心配しないでいいとでもいうのだろうか？

　
　ということで、本当に、脱原発を願うなら、政治家に期待するだけでなく、自分ができることをしましょう！
　私は、次のことを提案しています。

【お宅に三菱、東芝、日立の製品がありますか？～不買という意思表示の方法も主権者としての行動の一つ】
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d7482e1485743d5826076141de447be0


　

●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●
が
「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf



◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆

　→　ニコ生　http://live.nicovideo.jp/　

　　　岩上さんのサイト　http://ow.ly/4wCEr



◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。

　郵便局の振替口座
　口座番号は、００１００－５－３６２３６２
　口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）


　なお、銀行からの場合、
　ゆうちょ銀行
　〇一九店
　当座預金
　０３６２３６２
　にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。



◆以下参考◆


原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。

　　　↓

　


【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】
→　http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html





◆参加してみました。クリックお願いします。
　　　↓


◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
　　　↓
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952

【ツイッターアカウント】yamebun


●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●

【ツイッターアカウント】@BarackObama

【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから


【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8



　●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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