銀右衛門文庫の経済動向

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9月20日今週の展開

2016-09-20 | 経済動向
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1410/値下がり466と買いが優勢。個別では村田製やアルプス電気、TDKやなどが大幅続伸となったほか、ブイ・テクノロジーや東芝、コマツなどが堅調に推移した。サイボウズやヤーマン、日立建機などが年初来高値を更新。オルトプラスや神東塗料、JDIなどが値上がり率上位を占めた。一方、小野薬品や今期純利益を下方修正したアートネイチャーが年初来安値を更新。三井不動産を中心に大手不動産株への売りは続いた。マザーズ指数も反発。エナリスが4日続伸となったほか、エニグモが商いを伴い前日高値を更新。上場3日目となった串かつ田中は上値を一段と伸ばした。

【来週の見通し】 東京市場は3日立会いとなる。前半は20-21日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)や日銀金融政策決定会合を控え様子見姿勢が強まる公算が大きい。21日に発表予定の日銀による金融政策の「総括検証」を巡り思惑が交錯しており、内容次第では発表直後にボラティリティが高まる相場付きとなりそうだ。ただ、翌日は休場となることに加えFOMCの結果発表を控えており、「総括検証」の中身を早期に織り込んだあとは引けに向けて収束に向かう展開が予想される。 FOMCの結果発表後の22日は、米国で8月シカゴ連銀全米活動指数、8月CB景気先行総合指数、8月中古住宅販売件数、9月カンザスシティ連銀製造業活動などが同日に発表され、強弱の方向が一致すれば株価や為替市場は大きく動く可能性が高い。 イベントを通過した23日の東京市場は、9月末の中間配当取りの買いが入りやすいことや、翌週に発生する年金資金などのTOPIX(東証株価指数)をベンチマークとする大口資金による配当再投資を期待し、先回り買いが入る可能性はあるだろう。

【今週を振り返る】 米金融当局者のタカ派的発言を受けて利上げに対する警戒感が強まり、前週末のダウ平均が400ドル近い急落。円安や日銀によるETF買いが下支えにはならず、週初の日経平均は大幅反落スタートとなった。13日は米株の大幅反発を受けて買い優勢だったが、日経平均は25日線付近に上値を抑えられ上げ幅を縮小。14日はドル円が1ドル=103円台に乗せる場面があったが、日銀による「総括的な検証」でマイナス金利の深掘りを据える方針と報じられ銀行株中心に軟調に推移した。15日は円高で16500円をあっさりと下方にブレーク。TOPIXは一時1300ポイントを割り込んだ。一方、15日の米国市場で米アップル株が大幅続伸となり、米8月小売売上高が予想を下回ったことで9月の利上げ観測が後退。16日は日米金融イベントを前に手控え感もあったが、朝方から欧米株高を背景に3連休前のポジション調整でショートカバーが入り堅調に推移した。日経平均は週間では約446円の下落となり、週足では2週連続で陰線を形成した。

トレーダーズウエブより