銀右衛門文庫の経済動向

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2013-10-15 | 経済動向
東京株式市場は円安や米株堅調の流れを受けて買い先行か。一方、目先的には日経平均ベースで戻り売りが強まる水準であり、ドルの買い一巡とともに伸び悩む公算が高い。今週は国内の経済指標に目立ったものがなく、17日に迎える米債務上限の引き上げ期限が最大の注目イベントだ。時間の問題とはいえども、買い材料に乏しく先週までの買いの勢いは一服気味だろう。中国9月消費者物価指数の上昇の結果を受けたアジア株の反応を見極めるため、前場から様子見ムードが強まる場面が増えそうだ。今週から米主力企業の決算が本格化することや、国内でも東製鉄やジャフコ、安川電などを皮切りに業績アナウンスが紙面上に目立ってくる。日米株の足元の上昇で投資マインドが改善されており、堅調な業績動向を素直に好感した買いが続くかが注目される。国内の決算発表では、アデランス、大和、松竹(10/15)、東製鉄、ジャフコ、安川電(10/18)などが予定されている。米国では、シティグループ、インテル、ジョンソン・エンド・ジョンソン(10/15)、バンク・オブ・アメリカ、IBM、アメリカン・エキスプレス(10/16)、ゴールドマン・サックス、AMD (10/17)、GE(10/18)などがある。

日経平均株価の予想レンジは14420円-14560円。

14500円を回復する場面も想定されるが、9月後半にもみ合った水準に差し掛かったことで戻り売り圧力も強い。買い先行のあとは次第に前日終値を意識して押し戻されるだろう。一方、直近安値から短期間で25日線(14347円)を回復した。4/2安値を起点に6/13安値を通る下値支持線上を意識しており、三角もち合いから当面はどちらに放れていくかが焦点となる。基調に変化が生じやすいのは、10/16、24、11/7、15-18となる。

14日のNY株式市場は堅調。ダウ平均は前日比64.15ドル高の15301.26ドルで終了した。一時は100ドル超下落する場面があったが、米大統領が上院指導部に一段の猶予を与えるため議会指導部との会合を延期するとしたほか、来年初旬頃まで債務上限を引き上げる内容が米与野党の間で検討されているとの報道を受け、米財政協議が合意に近付いているとの期待が高まった。
 
NASDAQは23.40ポイント高、S&P500は6.94ポイント高で終了。円建てのCME225先物は先週末の大証日中終値と比べ120円高の14530円、ドル建ては175円高の14585円で終えた。

トレーダーズウエブより