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 ダボス陰謀団による人口削減=大量死は、やがて新たなT4作戦=安楽死へ

2022年12月22日 | インポート


 数日前から帯状疱疹を発症したのだが、知識としては理解していたが、この病気が、これほど凄まじい症状だとは知らなかった。

 幼い頃罹患した水疱瘡(ヘルペス)ウイルスが、神経に潜んで、免疫低下によって暴れ出したと説明されている。

 免疫低下の原因は、どうやら寒冷刺激だったようだ。



 今は、背中から脇腹にかけて右側が真っ赤になった無数の水疱ができて激しく痛んでいる。それよりも、体中の神経に錐を突き立てられるような強烈な痛みで、とりわけ脳が痛むときは、いても立ってもいられないほど辛く、顔をゆがめて耐えなければならない。とてもじゃないが、ブログなど書いていられなかった。

 鎮痛剤を飲まなければ、まったく寝られなかった。しかし胃が荒れる。



 私は医療を信用していない(痛い目に遭わされた)ので、ネットで情報収集して、通販で抗ウイルス薬を手配したが、到着まで半月、手遅れになって神経後遺症が高い確率で出ると書かれているので心配だ。

 発症の原因を考えると、やはりマイナス6度の低温下で薄着で歩いたことが大きかった。灯油代の高騰から、こたつと羽毛服で我慢していたことも響いた。

 灯油ボイラーなので入浴も控えていたが、帯状疱疹疼痛に入浴が効果ありと書かれていたので、入浴してみたら痛みが和らいだので、やはりケチるべきではなかった。



 これほど辛く苦しいと、家族もいないし、未来に何の希望もない私は、ついつい安楽死を考えてしまう。生きていることに喜びを見いだせなくなるのだ。だから、ネットの安楽死情報についつい見入ってしまう。

 今朝は、ネット情報を見ていて、InDeepで、安楽死に関するとんでもない情報を見つけた。岡氏の情報収集力には敬服しているが、彼の文調になんとなく親しみを感じていた。



 「雪国出身」とあったので、もしかしたら私の母と同じ新潟だろうかとも思った。新潟県人には、なんとなく共通する優しさがあるのだ。

 新潟にはホームレスがいない。道端で生活している人がいれば、寄ってたかって援助して死なせないのだ。それが雪国の人情というものだ。

 岡氏が関東出身であったなら、カナダの安楽死計画の本質を取り上げなかったかもしれないと思った。

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 以下は、かなりはしょっているので、本文を読まれることをお勧めします。



 異端が排除される狂気の時代に、カナダの新しいT4作戦による大量死を眺め見て、さてそれをどう感じるか(何も感じなかったりして)2022年12月21日

 https://indeep.jp/new-action-t4-and-me/



 ヒュー・スミスさんの記事をご紹介します。



 大いなる狂気が大地を席巻している

A Great Madness Sweeps the Land

charleshughsmith.blogspot.com 2022/12/18



 狂気そのものを目の当たりにする者には、ただ 1つの逃げ道しかない。地に落ち、世間の注目から消え去り、自立し、迫り来る嵐を隅々まで乗り切ることだ。

 大いなる狂気が大地を席巻している。



 貪欲、信憑性、信念、不平等、大げさ、無謀、詐欺、腐敗、傲慢、プライド、行き過ぎ、独善、そして、自分の意見の正しさへの傲慢な自信に際限がなくなっている。

 極端さの愚かさが合理性を疲れさせているとしても、極端さはますます極端になるだけになっている。



 架空の罪が、無実の人たちに有罪判決を下すためにどこからともなく呼び起こされ、最もひどい詐欺と腐敗の罪を犯した人物たちが救世主として称賛されている。

 国民たちの気分は悪化し、苦々しく重い。独善、憤り、権利、恨み…が、国民精神を貧しくしてきた。これらの行き過ぎによって破産し、残っているわずかな宝はささいな復讐の陰謀に浪費される。



 常に盲目であることが楽観主義として歓迎され、テクノロジーの偽りの神々への信頼が神聖化され、テクノクラートの神権政治に懐疑的な人々は取り返しのつかない異教徒として十字架にはりつけられる。



 魔女狩りと見世物裁判は日常茶飯事であり、提唱された路線に耐えられない者たちは執拗に粛清され、カルトの失敗をひそかに恐れるもろい真の信者たちは健全な懐疑論を大罪として非難する。

 異端者たちの姿が、集団ヒステリーに巻き込まれた人々の隙間に見える。



 有毒な傲慢、独善、憤慨、権利、恨み、のこの窒息する雰囲気の中で、 謙虚さを持つ者は敗者であり、慎重さを持つ者は敗者であり、注意深い者は敗者であり、懐疑的に調べる者たちは敗者に属する。



 原因と結果から完全に解き放たれ、限りない拡大という輝かしい未来の必然性に自信を持っている人々は、将来の栄光の証拠として過去の栄光にしがみついている。

 彼らが深淵につまずくとき、彼らの最後の叫びは、自信だけでは十分ではないという驚きだろう。



 狂気の正体を知る者たちは、ただひとつの逃げ道を持っている。

それは、地上に降り、世間の注目から消え去り、自立し、原因と結果、懐疑的な調査、謙虚さ、慎重さ、倹約の隅々で来るべき嵐を乗り切る。

 まだ、そうなることのできる時間はある。

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今回のテーマは「拡大する安楽死幇助」ですッ 。



カナダでは死亡総数の3.3%が安楽死によるものにまで発展

少し前に英デイリーメールが、カナダで安楽死制度がさらに拡大していることを報じていました。

これまでは、いわゆる末期的な疾患の人などに対してのものが中心でしたが、今のカナダでは、すでにそういう基準はなくなっていて、そして、今度は「重症軽症を問わず、すべての精神疾患患者に安楽死適用を拡大する」ことが決められつつあるようです。



以下に記事があります。



リベラルなカナダのキリングフィールド:衝撃的な数字は、末期症状ではない人々を含む数千人が、世界で最もオープンな自殺幇助システムの下で命を絶つことを選択していることを明らかにしている

https://www.dailymail.co.uk/news/article-11548029/Killing-fields-liberal-Canada-Shocking-figures-reveal-thousands-choosing-end-lives.html



このカナダの安楽死幇助法は、MAiD (Medical Assistance in Dying)と呼ばれるもので、2016年に開始された後、拡大しています。

今では、どの程度になったのかということが、デイリーメールに記されています。



(英デイリーメールより)

 https://www.dailymail.co.uk/news/article-11548029/Killing-fields-liberal-Canada-Shocking-figures-reveal-thousands-choosing-end-lives.html



> 世界で最も寛容な政府の自殺幇助プログラムを利用するカナダ人の数が増加し、昨年だけで 10,000 人以上になったばかりだ。



> この数字は、死亡したカナダ人の総数の 3.3%に相当し、前年から 32.4%増加した。



> 実際、カナダの安楽死法は非常に寛大であり、病状が末期である必要はない。



> カナダ政府は、その MAiD を精神障害者、さらには潜在的に子供にまで拡大しようとしており、ケベック医科大学は重病または障害のある新生児の安楽死を合法化するよう求めている。 (dailymail.co.uk)



 これは結局何がおこなわれているかというと、ナチスの T4作戦と同じことになってきていると。犠牲者の人数も、あと数年で T4作戦と並ぶか超えると見られます。

 「 T4作戦 (Aktion T4)」というのは、精神障害者、身体障害者、てんかん、奇形、遺伝病、アルコール依存症の人たちなどを含めて、合法的に一掃することを実行したもので、1939年から始まりました。



 以下の昨年の記事で一部書いています。



 [記事] マスク…統制…娯楽の剥奪…。弱い者から集中的に社会から削除するパンデミック政策のメカニズム  In Deep 2021年5月19日

 https://indeep.jp/pandemic-policy-mechanism-to-remove-vulnerable-people/



 「優生学」の歴史

 ナチスドイツは、当時世界中で人気のあったイデオロギーである優生学の疑似科学の影響もあり、人種の純粋さに取りつかれていた。

 ヒトラーが 1933年に権力を握った直後、ナチスは不妊と安楽死プログラムを通じて、当時のドイツにとって望ましくないと考えられる人たちを一掃し始めた。



 これらの恐ろしく非人道的なプログラムの犠牲者には、精神障害者、身体障害者、てんかん、奇形、遺伝病、アルコール依存症などが含まれていた。

 安楽死プログラムは、ティーアガルテン通り4 (ベルリンの調整事務所の住所)のコードネームである「 T4作戦」として知られていた。



 その最初の犠牲者は乳児と幼児たちだった。しかし、すぐに年長の子どもたちとティーンエイジャーが含まれ始めた。

 1939年以降、障害者のための病院や家は、乳幼児の組織的な殺害を開始した。



 誰が生きるか死ぬかを決めたのは医師だったが、それを行ったのは当時のドイツでは通常女性であった看護師たちであり、それらの命令を実行したのは何人かの男性看護師たちだった。

 子どもたちは、致死的な注射、飢餓、または曝露による低体温症、場合によっては医学的実験、身体的虐待のいずれかによって殺された。



 多くの看護師たちはこの種の大量虐殺への参加を拒否し、多くの看護師が参加しなかった。しかし、拒否した人は罰せられることはなく、単に別の病院や病棟に移された。つまり、これらの施設で子どもたち、その後は大人たちを殺した看護師たちは彼ら自身の自由意志でそうしていた。



 別の処刑方法は、子どもたちにピクニックに行くことを伝えることだった。

 ピクニックランチが提供され、看護師がバスに乗るのを手伝ってくれる。しかし、子どもたちはそれが「移動式ガス室に改造された密閉バス」であることを知らない。排気ガスパイプは内部に噴出するように設定されていた。

 バスが走り、排気ガスがバス内を満たし、病院に戻るまでに子どもたちは全員死亡していた。 (globalresearch.ca)

  https://www.globalresearch.ca/take-these-masks-off-my-child/5745462



 これは記事の途中からですが、作者のこの記事の主張は「マスク義務に反対する」ものでした。マスク着用義務から、優生学にまで思いが進んだものです。

 私もまあ、マスクや社会的距離などが言われ始めた頃、「これは殺戮だ」という似たような感覚はありましたので、当時ご紹介した次第でした。



 一連のパンデミック政策が、穏やかな粛正であったことは、今となって少しずつ明白になってきているのではないでしょうか。

 毎日毎日、著名人がそれほどの高齢ではなく亡くなっていることが報じられ続けています。毎日毎日です。



 それはともかく、粛正であることが明確化している「基準の甘い安楽死」について、現在どれほどの国でどれほどの規定で広がっているかを、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏のザ・ディフェンダーが記事にしていました。

 今回はそれをご紹介して締めさせていただきます。



 安楽死。それは子供たちの間でさえ増加している - 死への需要の傾向を駆り立てているものは何なのか

Euthanasia, Even Among Children, Is on the Rise — What’s Driving the Trend to Market Death?

childrenshealthdefense.org 2022/12/16

 https://childrenshealthdefense.org/defender/euthanasia-medical-assisted-suicide-children/



 安楽死および自殺幇助の世界的な傾向の高まりは、特に子供や若者の間で、新しい法律の相次ぐ背後にある本当の動機についての懸念を高める

 「医師による自殺幇助」、「自殺幇助」、「死亡幇助」、および安楽死は、それぞれわずかに異なる法的意味合いを持っているが、これらはすべて、死を早めるための医療介入を指し、主な違いは「最終的な致命的な行為を実行する人」についてを示す。



 昨年、カナダの死亡者の 3.3%が MAiD (安楽死幇助法)の下で発生し、 2020年に比べて 32.4%の増加を表し、カナダのすべての州で 18歳から 45歳の年齢層において「前年比で着実に増加」している。

 オンタリオ州で MAID を利用した最初の 100人のうち、5%以上 が 35 ~ 54歳の若年成人だった。

 安楽死が認められているオランダとベルギーでは、60歳未満が安楽死の 12.5%(オランダ)と 15% (ベルギー)を占める。



 MAiD の資格を若者に拡大することは、早ければ 2023年に実現する可能性があり、これは、「カナダの子供たちが車を運転できる年齢になる前に、医師が彼らの命を絶つことに同意することが許可される可能性がある」ことを意味する。

 カナダの医師であるチャールズ・ホッフェ氏は、こう皮肉を込めて述べた。「人口を減らすために、政府がしようとしているように見えるこれらの努力は驚くべきものです」



 最年少を含め、増加傾向

 安楽死または医師による自殺幇助の合法化は、世界的に増加傾向にあり、「止められないように見える勢い」を示している。

 人類の歴史の大部分を通じて「禁止され、道徳的に非難された」慣行を支持する国がますます増えているだけでなく、それを許可しているすべての国または地域は、カナダと同じように年々増加している。



 特に若者の死期を早めることに関して言えば、カナダだけが特別ということではない。

 ベルギーは、2014年にすべての年齢の子供に対する薬物注射を合法化した最初の国となり、 12年前に成人および解放された未成年者に対する合法的な安楽死(明示的に「医療」と定義)の基礎を築いた。



 英デイリーメールによると、2016年と 2017年にベルギーのこの過激な法律により、30歳未満のうちの 3人の子供と 19人の若者が安楽死に導かれた。ベルギーは、2019年に別の子供の安楽死を報告した。

 また、子供の安楽死の先駆けとなっているのはオランダで、2002年の法律で成人の安楽死が確立されただけでなく、2007年には適格条件の範囲が拡大され、12歳以上の子供の安楽死が許可された。



 16歳からは安楽死に保護者の同意は不要だ。

 最初の 10年間で、12歳の 1人を含む 5人のオランダの若者が死亡した。

 また、オランダの医師は、指定されたプロトコルに従う限り、訴追を恐れることなく、生後 1年以内に特定の赤ちゃんを安楽死させることもできる。



 2022年後半、ケベック医科大学のメンバーは、カナダ議会にこのオランダと似た提案を行い、「重度の奇形または非常に深刻で重度の症候群」を持つ赤ちゃんは自殺幇助の候補になることを示唆した。

 生命倫理学者や、多くのカナダの医師たちはこれに反対し、これは「親、医師、個人的、社会的、経済的偏見の余地が多すぎる」と指摘した。



 2020年後半、オランダ保健福祉スポーツ省は、1歳から 12歳までの子供に「積極的な終末」を適用するための措置を講じ始めた。

 オランダのエルンスト・カイパース保健相は、2022年 6月の国会議員へのブリーフィングで、12歳未満の安楽死のケースを更新した。



 一方、2022年 5月、コロンビアは安楽死を合法化し、医学的自殺幇助を支持した最初のラテンアメリカの国となった。コロンビアの法律は 6歳の子供から適用される。

 自殺幇助(安楽死ではない)が 70年にわたって合法化されているスイスは、すべての年齢層の慣行を正常化する上で影響力のある役割を果たしており、死を喜んで提供するため、洗練されたデザイナーが家具を備えたクリニックで有利な自殺ツアーが、海外の自殺希望者たちを引き付けている。



 2014年の調査によると、スイスの自殺幇助の 5人に 1人は 65歳未満の成人であり、18歳の若者も含まれていた。

 1年前、スイスは、人々が自殺するための派手な新しい方法を合法化した。これは機器の内部を窒素で満たし、10分以内に死亡する幇助機器だ。



 なぜ死なのか?

 2017年、オランダのキリスト教 SGP 政党の党首であるキース・ファン・デル・スターイ氏は、ウォールストリート ジャーナルで、彼の国の「安楽死文化」について懸念を表明し、他の著名人たちも状況が「悪化している可能性がある」ことに同意した。手に負えなくなっていると彼らは言う。



 その年、オランダの政治家たちは、「完全に健康な人々の安楽死」を合法化するオプションについて議論し、「自分の人生が完全であると判断した75歳以上の人は誰でも安楽死を受けることができる」ようにした。

 2015 年、ベルギーの医師は、「静かで安定した家庭で」育ったにも関わらず、生涯にわたる「死の願い」を自分自身に確信させた健康な 24歳の女性を安楽死させることに同意した。



 オランダでは 2011年から 2014年の間に、医師が精神障害のみを理由に 110人を安楽死させた。

 カナダ、オランダなどでは、自殺幇助の候補者のランクには、若者や精神障害者だけでなく、ホームレス、貧しい人々、身体障害者、慢性的な痛みを持つ人々など、他の疎外されたグループも含まれるようになる可能性が高いと示唆する人たちもいる。



 あるいは「政府が社会にふさわしくないと感じている反対者」でさえ、そこに含まれる可能性がある。

 批判的な人々は、医学的幇助死は、人間の尊厳を守る代わりに、「弱者を殺す方法のように思われ」、自殺幇助が利用できるようになったことで「絶望を誘発し、精神医学的および社会的サービスの改善に対する圧力を取り除く」と主張している。



 あからさまなこと…そして隠されたこと

 米国では、医師による自殺幇助は 10の州と首都で合法化されており、半分は過去 5年間で合法化されたものだ。2009年から 2021年まで、バーモント州、カリフォルニア州、コロラド州、コロンビア特別区、ハワイ州、メイン州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州で合法化された。



 パンデミックに拍車をかけられたリモートヘルスケアへの傾向を反映して、バーモント州知事は今年、「死に至る援助」のルートとして遠隔医療を許可する法律に署名した。この法案は、患者が処方箋を得るために通常必要とされる「2回の対面相談と、48時間の待機期間」を放棄することを可能にし、また医療提供者と薬剤師に完全な法的免除を与える。



 名目上、他人の死を幇助した者には最大 14年の禁錮刑を約束している英国では、信頼できる現場報告は、秘密の安楽死の使用を「医療プロトコル」として説明しており、保健長官の報告を含む破滅的な証拠がある。



 英国は、2020年 3月に死刑執行薬ミダゾラムの 2年分を前例のない規模で取得した。

 英国市民は、2020年4月以降、英国の介護施設で 136,000人以上の高齢者が死亡したことを「ミダゾラム殺人事件」と呼んでいるが、少なくとも 2008 年以来「英国政府と、その機関は安楽死が完全に合法であるかのように行動してきた」ことも指摘されている。



 ある作家は、医学的幇助自殺がどのように「進歩的」で「リベラル」な価値観として愛されるようになったかを説明し、「社会がリベラルなままであっても、文明的ではなくなったらどうなるだろうか?」と尋ねている。



 安楽死を支持する文化的条件付けが強まるにつれ、世界中の市民は、生ではなく死を静かに、そして公然と祝うという政府の動機を早急に問う必要がある。

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 引用以上



 北米大陸は、400年前から西欧の植民地政策によって、先住民の巨大な屠殺場となったことが知られている。

 https://park.looktour.net/national-park-info/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E8%B5%B7%E6%BA%90%E5%85%88%E4%BD%8F%E6%B0%91%E6%97%8F/%E5%85%88%E4%BD%8F%E6%B0%91%E6%97%8F%E8%BF%AB%E5%AE%B3%E5%8F%B2



 英国侵略者を主体に、北米大陸の先住民は1000万人~2000万人殺害されたとされる。

CNNは南北アメリカ大陸で、欧州系移民が殺害した先住民の総数は、5600万人と試算している。

 https://www.cnn.co.jp/fringe/35132233.html



 もっとも、日本人も、第二次世界大戦で、中国などで殺戮した住民の総数は1000万人を超えるといわれているので、偉そうな正当化は止めた方がいい。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-11-04/faq12_01.html



 カナダでも例外ではなく、英仏人の移民たちは、先住民を根こそぎ虐殺し、民族を消滅させようとしたことが知られている。

 最近では、先住民の子供たちを強制的に集めてカトリック施設で大量殺戮していた事実が明らかになった。

 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5953365.html



 岡氏が明らかにした「カナダにおける精神障害者への安楽死計画」は、実は、西欧侵略文明の本質の発露ともいえるほど、民族文化に深く根ざした深刻な問題である。

 いわゆる「西欧的合理性」をサクサクと実現することが有能とされる文化のなかでは、日本のような「人情の機微」などゴミのような夾雑物にすぎない。



 「安楽死」は、西欧合理性文化の終着駅である。

 西欧人は、未だにナチスのT4作戦を表面的に批判しても、本質的に克服していないのだ。

  http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828568.html



  http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828186.html



 だが、一番問題なのは、日本という国が、このカナダの安楽死政策にさえ追従しようとしていることだ。竹中平蔵やビルゲイツらダボス陰謀団は、「グレートリセット」によって、日本中に「スーパーシティ」計画を持ち込もうとしている。

 だが、この本質は、「西欧合理主義」であって、結局、人々を一定の思想の下で飼い慣らし、最期は安楽死で管理するという結末に行き着くしかないものだ。

 それを大半の人々が理解できず、見せかけの合理性や便利さに騙されて、ホイホイと受け入れようとしているのである。



 だが、その正体は正真正銘の「地獄」であることに、誰が気づいているだろう。

自民党議員秘書が見つけた日本の死者激増問題

2022年12月20日 | インポート
 数日前から、体中の神経が強烈に痛み出し、脳が痛む瞬間など、まるで錐を脳に突き刺されたみたいで、全力で顔をゆがめねばならないほど深刻なものだった。

 原因不明だったので、いよいよ新型コロナに初感染したかと覚悟したのだが、先ほど、風呂場で自分の脇の下に大量の水疱瘡のような赤い湿疹が出ているのを発見して、やっと帯状疱疹を発症したことに気づいた。



 私は毎日、8000歩を歩いて免疫力を高める生活をしていたのに、なんでいきなり帯状疱疹が出現したのか不思議だったが、いろいろ考えてみると、この数日間、雪の中を薄着で歩いていたせいかと思った。昨日なんかマイナス6度まで下がってたし。

 電気代灯油代が高騰しているので、なるべくストーブをつけない生活をしていたのがまずかったみたいだ。



 これじゃ、この冬、燃料代節約から、どれくらいの人が免疫低下するか、私のように帯状疱疹を発症するか、あるいはコロナ感染を悪化させて死んでしまうか……これは、どう考えても大量死の必然性があると思った。



 YouTubeを見てたら、元自民党議員の秘書が、データを眺めていて、今、日本に大量死が起きている事実を発見し、それが新型コロナ発症でなく、ワクチンの三回目接種に対応していることを確認して、動画で報告している。

 この人は、若いが古き良き時代の自民党の価値観を残している稀少な人物だ。



 【最新講演】死者激増問題、ついに政治の現場で議論活発化か!?

https://www.youtube.com/watch?v=jtRTClk_a54&ab_channel=%E5%9B%9B%E6%B5%B7%E5%85%84%E5%BC%9F%E3%80%90%E8%97%A4%E6%B1%9F4th%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%80%91



 2022年の超過死亡数が、7万1000人に達している。

 ①



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 2021年の青折線に比べて、2022年が、いかに異様な激増を見せているか一目瞭然。

 2月~3月と、8月9月が去年と比べて、あまりにも突出している。

 数日にすると以下の表になる。これは過去数十年の死者増加率に比べると、偶然の確率である可能性は、数兆分の1以下しかなく、明らかに、特別な原因があることを示している。

 ②



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 上の表から2月は、去年の2月と比べて約2万人死者が増えている。16.4%

 以下のグラフは、過去10年の死者数だが、少しずつ増えていることが分かる。

 この原因は、明らかに日本人の高齢化シフトによって死者が増えていることを示している。



 ③

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過去10年の平均的な死者増加は、日本全体で年間18700名くらい。 一ヶ月では1500~2000名くらいになる。前年比で2%くらいだ。これなら死者増加の理由が高齢化であると妥当な説明が可能だ。

 ④

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  ところが、2022年に起きている死者増加は、1年間20000人ではなく、わずか一ヶ月で20000人近くになっている。これは、過去10年の高齢化死者増の10倍だ。

 ⑤



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 前年同月比で、9.8%、おむね一割も死者が増えている現実は、決して高齢化が原因ではなく、明らかに別の要因が存在している。



 2010年から、死者が一ヶ月で10%以上増えたのは、2012年2月の一回のみだ。150ヶ月のうちの、ただ一回だけ。この年にはカラクリがあって、閏月で、一日多かったので、死者も増えていた。閏日を捨てれば実質9%なので、実は、過去150ヶ月で、死者が10%も増えた月は皆無といっていい。

 (アマ註=2012年2月は、フクイチ事故放射能、急性障害で大量の死者が出た。大半がセシウムによる心筋梗塞・心不全……これも、政府もメディアも必死に隠してきた)

 ⑥

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 2011年3月の死者増は、8.54%で、2012年2月よりも、少ない。それなのに、今年の死者激増は、恐ろしい数字になっている。

 上の⑤の数字を改めて見れば、とてつもなく異様な死者激増が明らかだ。

 こんな恐ろしいことが、なぜどこからも報道されていないのか? なぜ、政治の場で問題にされないのか?



 あとは、戦後の死者推移を見てみよう。

 ⑦

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 戦後、もっとも死者(超過死亡)が多かったのが2011年東日本大震災の年の約56000名だったが、昨年2011年は、それを上回る約67000名になった。

 ところが、今年2025年は、9月までに約83000名、年末までには10万人を超える勢いだ。



 例年の、前年比死者増加は、ほとんどの場合、以下のようなグラフになる。

 ⑧



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 戦後最大の災厄、死者が出た東日本の年は?

 ⑨

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 現在、どれくらい異常な死者増加が起きているか理解していただきたい。

 原因は何か?

 メディアは、高齢化とか、新型コロナによる運動不足、新型コロナ禍感染死の増加と報道している。



 本当にコロナで亡くなったのか? 

 ⑩

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 確かに、2月3月と8月9月の死者増加波のパターンが一致するので、あたかもコロナによる死者増加であるかのように見える。

 ところが、死者激増をコロナ感染死にすると大きな疑問が出てくる。

 波パターンは一致しても、そもそもコロナ死亡で説明できるような死者数ではない。

 認定されたコロナ死者は、47630名中、わずか2824名にすぎない。さらに高齢化による過剰死は約10000名程度しかない。残りは原因不明なのだ。

 ⑪

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 差し引き、3万人の過剰死をどうやって説明するのか?



 実際のコロナ死者は、公表されているより、はるかに多いという意見がある。

 だが、2020年、厚労省が、コロナ死者数の計上に関する通達を出している。

 ⑫







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 つまり、コロナが陽性で死んだ場合、なんでもかんでもコロナ感染死として計上すると通達を出していることになる。

 なかには交通事故で死亡した少年が、コロナ感染と判明したため、事故死ではなくコロナ感染死に計上されたこともあった。また沖縄で男性がホテルから転落死したが、これもコロナ死に計上されている。

 だから、計上されていないコロナ死者があるというより、むしろ報告数が過剰である疑いもある。



 神奈川県の統計によれば、本当にコロナ感染死したのは、報告例の半分程度ではないかとの評価もある。

 大阪の場合も、約1300名のコロナ死のなかで、本当のコロナ死は700名程度しかないといわれる。



 愛知県大村知事によれば、毎日発表される暫定死者は約4900名、ところが半年後に精査された厚労省による統計では、6500名になっている。

 ⑬

 

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 これは、厚労省が、意図的にコロナ死者数増やして計上しているようにしか見えない。

 なんのために?

 本当の死因を隠すためではないのか?



 今年、10月の死者数を、全国の自治体情報から総合したら以下のような数字が出てきた。

 ⑭



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  2022年10月は、前年比で15653名増えると考えられる。わずか一ヶ月の過剰死だから、小さな自治体の全員が死亡したか、大震災が起きたなみの死亡激増だ。

 10月は第7波が収まって死者数も落ち着いている。それなのに、約16000名の死者は、いったいどこから出てくるのか?

 ⑮

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 今年、1月から4月までの四ヶ月の死者数を毎週単位でグラフにした。(青線は、去年と今年の同じ週での死者増減を示す)

 このグラフにぴったり重なる死者を出した理由と思われる事象が、たった一つあった。

 それが、新型コロナワクチンの三回目接種である。

 ⑯

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ワクチン三回目接種と、過剰死亡のピークが完全に一致している!

 つまり、年間10万人を超える過剰死者の本当の原因は、ワクチン三回目接種だったことが明らかになっている。



【これなら納得?】今回も「事実」のみ、お伝えします。

 https://www.youtube.com/watch?v=RHRD-lMV2Bc&ab_channel=%E5%9B%9B%E6%B5%B7%E5%85%84%E5%BC%9F%E3%80%90%E8%97%A4%E6%B1%9F4th%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%80%91







オーストラリアで、「超過死亡率の信じがたい増加」と 2022年からの「かつてないほどの疾患および認知症の増加」に対して、専門家が政府に正式な調査を要求 投稿日:2022年12月19

 https://indeep.jp/what-the-hell-is-this-excess-death-she-said/





中国共産党崩壊

2022年12月19日 | インポート


 中国国内で、新型コロナ(オミクロン?)による死者が激増していて、火葬場に死体の行列ができていると報道されている。

 当局は「感染死者数ゼロ」と発表しているが、これを信用している者は、世界に絶無だろう。これは中国当局の愚かさを象徴する姿だ。「自分たちには存在理由がない」と表明しているに等しい。



 中国、コロナ死者急増か 火葬場に列、公式発表「ゼロ」 国産ワクチン依存で重症化リスク 12月17日

 https://news.yahoo.co.jp/articles/f00e3388214350db51127d35c45df81cf0d2cefb



 「ゼロコロナ」転換の中国で死者急増 最大100万人超との見通しも 北京市の火葬場は大混雑 2022年12月17日 東京新聞

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/220599



 【北京=白山泉】新型コロナウイルスの感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策から緩和へ急転換した中国で、死者が急増している。中国政府がワクチン接種や医療資源の準備が整わないまま見切り発車したのが原因で、死者が今後、最大で100万人を超えるとの見方もある。来年の経済運営を決める「中央経済工作会議」は、低迷した景気の回復を優先課題と決めたが、足元の感染爆発が経済を直撃している。



 中略

 中国衛生当局は11月26日以降、死者は出ていないと公表している。しかし、持病を持つ患者らの死亡が急増している可能性がある。発熱外来にも患者が殺到し、北京市では軽症の医療従事者は出勤が求められている。河南省でも衛生当局が来年3月まで医療従事者の休暇返上を発表した。



 経済や行政への影響も深刻化している。日系企業社員は「すごい感染力。家族が順番に感染し、社内も8割が感染した」と明かした。北京市内では物流が滞り、ネットスーパーや医薬品の配達も遅れている。外交筋は「中国政府の各部門でも相当数の感染者がおり、機能停止に陥りつつある」と危機感を抱く。



 中国疾病予防管理センター疫学専門家の呉尊友氏は「(来年1月の)旧正月の帰省に伴って内陸部にも感染が広がり、感染の波は来年3月まで続く」との見通しを示した。

 防疫対策の急転換に伴う混乱の中、今月15~16日、中央経済工作会議が開かれた。習近平しゅうきんぺい国家主席らが出席し、「消費の回復を最優先させる」として、ゼロコロナ政策による消費減少に危機感を示した。しかし、「現在の感染の波が落ち着くまでは景気の回復は難しい」(エコノミスト)との見方が有力だ。

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 【18日、朝日=「いま火葬は引き受けられない。30~40体の遺体が地面に置かれたままだ。病院の霊安室も余裕がないらしい」

 18日、北京市中心部にある葬儀社の男性は、朝日新聞の取材にこう答えた。例年であれば火葬のペースは1日あたり1~2体だが、ここ5~6日で状況が一変し、連日10体以上が運ばれているという。コロナによる死者かを聞くと「想像通りだ」と答えた。

 北京市郊外の別の葬儀社は「どこも火葬まで1週間はかかるだろう。急ぎであれば本日中に遺体を引き取るが、それには特別な措置が必要だ」と述べ、追加料金を求めていることを認めた。】

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 中国共産党は感染者の出た地域を暴力的に封鎖するという「ゼロコロナ政策」を、つい先月末まで強行し、中国全土で凄まじい怨嗟の声が噴き出していた。

 11月24日のウイグル大火災で、地区を閉鎖していたことで大量の犠牲者が出て、しかもそれが漢人だったことで、全土で党中央の不可解な合理性のない強硬管理策に反発したデモが発生した。



 中国共産党に対し、民衆が直接抗議の声を上げるのは1989年天安門事件以来だから、実に33年ぶりのことで、これに慌てた習近平が、鶴の一声で、ゼロコロナ政策を撤廃し、ウィズコロナ政策に変えたといわれている。

 https://toyokeizai.net/articles/-/639893



 ところが、封鎖一辺倒のゼロコロナ政策によって、集団免疫(交叉免疫)を得ることのできなかった中国人に、不完全で粗悪な中国製シノバックワクチン強要によるADE(抗体依存性感染増強)が起きて、重症化する人が激増し、100万人単位の死者が出ているといわれる。

 https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/223.html



 中国で大量の死者(公式発表はゼロだが)を出している株はオミクロンといわれるが、他国では、ウィズコロナ政策によって微量感染を通じた集団免疫を得た結果、軽症化しているのだが、隔離策一辺倒だった中国では、免疫共有がないため重症化を招いたと解説されている。

 私個人は、中国共産党の隔離方針が、個人の免疫力を削ぐ愚かな方策であることと、シノバックワクチンによる副作用とADEが相乗的に作用しているものと考えている。



 問題なのは、中国の重症化感染者が日本に入国していることで、2020年北海道で爆発的な感染拡大が起きた理由も、北海道の不動産を爆買いしている中国人入国者による感染ではないかと疑われている。

 新型コロナは、変異を重ねた多数の株による複合感染が起きると、患者のなかで、さらに猛毒変異を起こして、新たな変異株が出る可能性があるといわれているので、もしかしたら、今回の中国重症化株が日本で新たなパンデミックを引き起こす疑いもある。



 一連の中国事情に関しては、YouTuberの妙佛の解説が信頼性が高いと思う。

 https://www.youtube.com/watch?v=bWluiigMIWc&list=RDCMUCLC5Mv8VO-VM8wfrn1Twohw&index=5&ab_channel=%E5%A6%99%E4%BD%9BDEEPMAX



 私が一貫して解説しているように、中国は、朝鮮半島や日本、ベトナムとともに儒教社会であって、その本質は、序列主義であり、見栄とメンツの価値観である。

 すなわち、中国共産党の本質は、共産主義どころか封建身分制度であって、指導部の強権と権威、メンツを守ることであり、民衆の意思とは、まるで無縁の官僚のメンツだけで社会が運営されている。

 

 そもそも、新型コロナウイルスは、中国武漢の微生物兵器研究所が開発したものであると明らかにされている。



 新型コロナウイルス生物兵器説の決定的証拠 もはや反論の余地はない 2020年03月14日

http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827643.html



 このときは不明だったが、一年ほど前から、武漢研究所に技術と資金支援を行っていたのが、アメリカのユダヤ人投資家・科学者グループであったことが知られた。

 https://jp.wsj.com/articles/anthony-fauci-and-the-wuhan-lab-11622781002



 背後にいるのは、人類の人口削減を謳い続けているビルゲイツらダボス陰謀団と考えるしかない。

 つまり、中国共産党を利用して、世界中に人口削減ウイルスを拡散した疑いが強まっている。

 中国共産党による常軌を逸した強硬なゼロコロナ政策の本当の理由は、それが巨大な人口削減を目的とした人為的ウイルスであることを中共首脳が知っていたからではないのか?

 https://www.epochtimes.jp/2022/08/113508.html



 実は習近平ら中共首脳は、自国民を大規模に削減する計画さえ持っているといわれていた。14億の人口を数分の一に削減する必要があるとの意思を共有していた。

 だから、生物兵器としての新型コロナウイルスを市中に撒き散らすことで自国民が大量死することも計画に含まれていた疑いがある。

 これを強権で終了させるために、奇っ怪なゼロコロナ政策が行われたのではないかと疑われた。

 シノバックワクチンによる副作用大量死も、計算に入っていた可能性がある。



 だが、中共首脳は、ゼロコロナ政策が予想以上の反発を受けて、強権でも抑えきれなくなって、とうとうウィズコロナ政策に転換したわけだが、直後に、ワクチンのADE効果によって、凄まじい大量死が始まったわけだ。

 おまけに、天安門事件以来の、民衆の自発的な大規模抗議行動まで引き起こしてしまった。これは中国共産党がもっとも恐れていたことだ。

 中国共産党は、民主主義の発現によって崩壊することを彼ら自身がよく知っていた。



 習近平は、10月末に行われた20回党中央委員会で、党規を廃棄して三選を決めた。そして、党内の李克強ら共青団勢力を排除して、習近平派独裁体制を固めた。

https://www.bbc.com/japanese/63362283



 これほどの急激な独裁化の理由は、習近平が五年前から明らかにしてきた台湾軍事侵攻の足場固めだといわれている。

 https://www.google.com/search?q=%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E4%BE%B5%E6%94%BB%E6%BA%96%E5%82%99+%E3%80%80%E6%B3%89%E5%B7%9E%E3%80%80%E9%83%A8%E9%9A%8A&newwindow=1&sxsrf=ALiCzsYR2-FgcRjcZSbK4wpC-Vory5JjuA%3A1671425386247&ei=au2fY5rdDoGjmAWUp4fwDg&ved=0ahUKEwiauqnj8IT8AhWBEaYKHZTTAe4Q4dUDCA8&uact=5&oq=%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E4%BE%B5%E6%94%BB%E6%BA%96%E5%82%99+%E3%80%80%E6%B3%89%E5%B7%9E%E3%80%80%E9%83%A8%E9%9A%8A&gs_lcp=Cgxnd3Mtd2l6LXNlcnAQAzIFCAAQogQyBQgAEKIEOgoIABBHENYEELADSgQIQRgASgQIRhgAUMMbWJpnYKxqaANwAXgAgAGwAYgBuxOSAQQ1LjE3mAEAoAEByAEKwAEB&sclient=gws-wiz-serp#fpstate=ive&vld=cid:0d15d8a7,vid:dPtMvukTT0k



反対勢力を追放して独裁的に台湾侵攻に邁進する計画があったが、民衆レベルでの激しいデモが行われた結果、もし、台湾侵攻を強行すれば、国内で大規模な反政府闘争が勃発すると判断し、ゼロコロナを中止したと考えられる。



 私は、年内に台湾侵攻があると考えていたが、この混乱によって計画が延期されるかもしれないと感じている。

 中共が「感染死者ゼロ」という滑稽な強弁をする理由は、侵攻計画に水を差されたくなかったからだろう。

 しかし、冒頭に紹介した100万人単位の急性死者が出ているとすれば、もし軍事侵攻を強行すれば、第一次世界大戦のスペイン風邪パンデミックと似た状況に陥りかねない。

 中国軍は、侵略中に軍内部のパンデミックによって壊滅する可能性があるのだ。



 しかし、侵攻を中止したならしたで、中共に対する民衆の不信感は極限にまで高まっている。ロシアは、もうすぐNBC兵器を使うだろうが、中国が同じことをやろうとすれば、アメリカが核攻撃することが確実だ。

 中共の残虐な民衆弾圧に世界中が憤っている今なら、アメリカの核攻撃が支持されるはずだ。だから常識的にはできない。



 結局、このまま天安門事件以来の民主化要求が中国全土で爆発し、習近平退陣、中国共産党解散要求が際限なく盛り上がってゆき、誰も止めることができなくなる可能性が小さくない。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%8C%96%E9%81%8B%E5%8B%95



 妙佛の解説によれば、数日前に発生した中印国境衝突も、習近平の失脚を狙った中国軍内の行動である可能性が強いという。

 https://www.youtube.com/watch?v=pONYd-r93OY&t=1s&ab_channel=%E5%A6%99%E4%BD%9BDEEPMAX



 民衆レベルだけでなく、軍内や、経済を理解できない習近平の無知によってダメージを被っている経済界からも、一斉に退陣要求が吹き出ているといわれる。

 これが、民衆運動と一体になって全土で嵐のように吹き荒れる可能性が強まっていて、もしかしたなら中国共産党の崩壊をもたらす可能性が出てきている。

 

2023年は馬鈴薯・甘藷栽培を

2022年12月18日 | インポート


 これまで何回も、来年2023年に食糧危機が起きる可能性があることを書いてきた。

 その対策としては、信頼のおける仲間を見つけて、過疎地の安全な農地を手に入れて、馬鈴薯・甘藷の栽培を行い、共同体によって自給自足を目指すことしかない……と考えている。

 

2023年の食料危機はこれまでよりも深刻かもしれない…戦争、パンデミック、異常気象の影響で

 https://www.businessinsider.jp/post-258559



 結局、最大の問題は、

 ①世界最大級の肥料供給国であるロシアとウクライナの戦争によって、世界的な肥料不足が起きていること。

 ②太陽活動の衰退、火山活動による成層圏汚染などからくる地球寒冷化の影響で、日照量が減っていて、農産物が育ちにくくなっていること。

 ③新型コロナ禍で、世界的なサプライチェーンが停滞して物流が混乱していること。

 ④中国共産党指導部の無知や独善によって、経済と農業が崩壊し、世界中の食料を大規模に買い占めたことで、世界的に食料が不足していること。

 などである。他にも蝗害問題や、スタグフレーション問題などたくさんあって、どれ一つとってみても、食料供給を不安定化するものばかりだ。



 今年の肥料の値上げと不足は、恐ろしいもので、価格高騰から私は、ホームセンターでなくダイソーの肥料に変えたが、最近では、いつ行っても棚に肥料が存在しなくなった。黒マルチなど農業資材も、いつも在庫切ればかりだ。

 ホームセンターでしか買えない芋専用肥料は、20K、2500円ともの凄い値上がりだ。

 だから、これからは、農業資材や肥料は、購入でなく自分で生産するしかない。



 現在の円安傾向が続けば、輸入品の購入が不利になり、圧倒的に依存してきた、アメリカ・カナダ・豪州の小麦が、恐ろしいほど値上がりして購入困難になる。

 それでも日本の場合は、輸出品とのバーターがあるので、完全に輸入が止まることはなく、価格は暴騰しても市場から食料が消えることはないかもしれない。

 だが、確実に食料は入手困難になる。何よりも高すぎて手が出なくなる。



 そこで、根本的な問題解決策は、仲の良い数軒の家族が共同して、離農した過疎地の農地(可能なら家ごと)を確保して、自給畑を経営することしかない。

 この場合、単家族では無理が多く、数家族で共同すれば「三人寄れば文殊の知恵」システムが働き、交通の不便な場所でも、助け合い運営が機能するようになる。



 しかし、資本主義社会で、利己主義を薫陶された人々が共同体を結成するには、相当に生活が切羽詰まらないと困難かもしれない。

 「そうしなければ生きて行けない」という危機感を共有するまで始まらないのかもしれない。共同体全員を家族として認識できる人間性が前提になるだろう。



 私は、中津川のバス便も失われた僻地に2003年末に移住し、20年近く生活するなかで、雑木林を自分で開墾し、100坪ほどの斜面畑を作った。

 途中、間質性肺炎を発症したため、死を覚悟するほど体調が悪化し、畑の管理もうまくいかなかったが、最近は少し再開している。

 主に、馬鈴薯、甘藷、玉蜀黍、葉物野菜などを生産している。自給自足には遠く及ばず、デタラメで、だらしない私のライフスタイルから、書くことも恥ずかしいのだが、こんなダメ人間でも、そこそこ収穫があるので、ほんの少しだけ書いておきたいことがある。



 とにかく、来年は馬鈴薯・甘藷を作ろう。なるべく大都会から遠い僻地、中津川の近所でいえば、阿木、蛭川、東白川とか白川、付知あたりに安い家付き畑を共同で購入して、助け合いながら利他主義の共同体を目指して、子供たちの未来を確保することだけが正義だと私は思う。

  共同体の規模としては10名あまりが最適だと思う。多すぎると権力と分業の利権によって内部崩壊する可能性がある。



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 馬鈴薯の栽培

 https://sakata-tsushin.com/yomimono/tokushu/20170427_005852.html



 ジャガイモの植え付け時期 ジャガイモは春と秋の2回。

・春 … 3月~4月中旬くらいまで

・秋 … 8月下旬~9月

※植え付け時期は関東標準。



 種芋は、食用芋とは別に生産されて、1月頃、農業店やホムセン店頭に並ぶが、この数年、春先の種芋が早く売り切れるようになった。見つけ次第、確保し、家内で保管する。100坪なら10Kgくらい必要かもしれない。

 内陸の中津川は、ゴールデンウィークまで凍結があるので、2月に種芋を植え付けたら、黒マルチと寒冷紗が必要だ。何もしなければ降霜のたびに若葉が真っ黒になって、5回くらい重なると株が弱って収穫困難となる。6月に葉が枯れたら収穫する。

 秋は9月始めだが、11月には降霜があり、春ほどの収穫は望めない。



 プランター栽培は、あくまでも学習研究用で、実用は畑に植えて、最低でも50坪は作りたい。最高にうまくいけば、300Kgくらい収穫できる。

 日800g食べるとすれば、一人の一年分くらいの主食になる。

 しかし、連作障害による収量低下があるので、玉蜀黍などと三年輪作が望ましい。

 畑は、水はけの良い火山灰質ローム層が適している。砂地は育ちにくいが、大量の牛糞や籾殻を入れて土壌改良すれば可能だ。



 農作物は、石灰でPH調整するが、馬鈴薯・甘藷など芋類は酸性を好む。石灰を入れるとアバタ芋(ソウカ病)になり、商品価値が落ちる。ところが、肥料の鶏糞に鳥インフル流行によって大量の石灰が入るようになったので、鶏糞を使うとアルカリ側に傾きやすくなった。



 【植え付けの1週間以上前までに1㎡あたり完熟堆肥2~3kgと成分8-8-8程度の化成肥料や有機配合肥料を100gほど施してよく耕しておきます。】



 化成肥料を使うと味がかなり落ちる。落葉と鶏糞などを堆積して堆肥として使うのが良い。芋類はカリ肥料が重要で、落葉や草を集めて燃した草木灰をたくさん入れると収量が上がり、甘くなる。

 消防法の関係で、畑の隅に草木灰用の竈を作らねばならなくなっている。3月頃の野焼きは極めて火災の危険性が高い。



 . 芽出し(浴光育芽)

 【植え付けの2~3週間前から、種イモの芽出しをします。毎日朝から夕方くらいまで、日なたに種イモを並べ、太陽光に当てます。夜は寒いため家に取り込みます。これを2週間くらい行っていると種イモから芽が出てきます。緑や赤、紫色の硬い芽が出てくればOKです。

 芽出しは必ずしも行う必要はありませんが、芽出しをすると種イモをそのまま植え付けたときよりも発芽がそろって、その後の生育がよくなります】



 私は「芽出し」をせずに植え付けているが、芽出しをした方が一週間くらい生育が早くなるようだ。株の勢いも良い。



 【1個が30~50g程度の種イモは切らずにそのまま植え付けますが、約50g以上の大きい種イモは、芽出し後、大きさに応じて切ります。切り方は、1片が平均40g程度になるように、芽が出ている場所を残して縦に切ります。

 切った種イモは切り口から腐るのを防ぐため、切り口に「草木灰」や「ハイフレッシュ」などを付けてから、直射日光で1日天日干しして乾かします。長時間乾かすとしなびてしまうので注意しましょう。】



 私は芋を切ったら表面が光沢を持つまで半日乾かしてから植え付けている。



 種イモを植え付け

 【種イモを水はけのよい場所に植え付けます。幅60~70cmで深さ10cmくらいの植え溝を掘り、30cm間隔で植え付けます。植え付ける場所が深すぎると芽が出にくくなるので、土が5cm上にのるくらいが目安です。】



 なるべく30センチくらいの高畝にして、水はけを良くする。里芋は強い湿気が必要だが、馬鈴薯・甘藷は通気性を優先する。

中津川のような内陸寒冷地では、黒マルチを被せてから穴を空けて植え付け、さらにU字支柱を刺してから寒冷紗(または不織布)をかけ、降霜が終わったら外す。

 植えて芽がマルチを押し上げてから穴を空ける方法もある。



 芽かき

 【ジャガイモから出てきた芽が5cm程度に伸びたら、硬くてよい芽を数本残して残りは引き抜きます。通常は2~3本残すのがよいといわれていますが、残す本数は好みで大丈夫です。種イモが動かないようしっかり押さえ、土の下の方で芽を切るようにしましょう。】



 1回目の土寄せと追肥

 【芽かきが終わったら軽く土寄せを行います。土に追肥を混ぜた後に土寄せをすると、効果的です。また、雑草が生えてきたら適宜抜きましょう。】



 芋が剥き出しになったら土で覆わないと緑芋になり、ソラニン毒性が出てしまう。



病害虫対策

 【暖かくなるとテントウムシダマシなど、害虫が出始めるので防除します。害虫は見つけたら捕殺が基本ですが、直接捕まえるのに抵抗がある方は天然成分を使用した殺虫剤などを散布してください】



 13星テントウムシやアブラムシが大量発生するので、私は300倍木酢液や穀物酢、超薄いホウ酸液などを如雨露でかけている。葉は食べないので、即効性農薬を使っても問題はない。

 モザイク病などウイルス病は適切な薬が存在しないので、媒介となるアブラムシを退治するしかない。出れば、情容赦なく摘み取って燃し、被害を拡大させないことだ。

  葉が黒くなる「黒死病」は、出た畑で初期にダコニールという薬剤を散布する。後から出たら摘み取って燃すしかない。



 【草丈が30cmほどに成長したら、2回目の土寄せと追肥をします。 花が咲いたら取ります。花が咲くと種ができ、トマトのような実がなります。大きな影響はありませんが、ジャガイモの成長に必要な栄養分が実の方に取られてしまうので、できれば花は取り除くようにしましょう。】



 収穫

 【一般的には6月中旬ごろが春植えジャガイモの収穫時期ですが、品種や地域、天候により収穫時期が変わってきます。葉の7~8割が黄色くなって枯れてきたころを収穫目安としてください。ジャガイモは雨天や雨上がりに収穫すると腐りやすいので、晴天が続いて土が乾いているときに掘り上げます。

 掘ったジャガイモは風通しのよい日陰で土がさらっと落ちるまで乾かし、早めに取り込みます。長時間日に当てると水分が飛んでシワシワになったり、ソラニンの含有量が増えたりするので注意しましょう(ソラニンは早く収穫しすぎても残るので注意が必要です)。】



 収穫は、可能なら軍手で行うが、土が硬いときはスコップを入れる。しかし、芋を壊してしまうことがある。

 貯蔵する場合は風通しのいい冷暗所に保管。また、収穫したジャガイモを種イモにすると病気が発生しやすいので、種イモとして使わない。

 貯蔵は、乾燥した場所に、段ボールに入れて遮光し、小さな穴を通気用にたくさん空けておく。光が当たると有毒ソラニンが生成され青くなる。

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 引用含む



 馬鈴薯は最初の二年程度は、病害虫も少なくて、うまくゆくことが多いが、生産を重ねるほどに、モザイク病や黒死病、そうか病などが発生し、また芋がピンポン球のように矮小化することがある。

 三年目くらいからは、かなり神経質に管理する必要がある。



 大切な点は、草や雑木を燃した草木灰を投入することが収穫を増やし美味しい芋を作れること。鶏糞に含まれる石灰量が多いと、そうか病の原因になりやすいこと。

 化学農薬ではなく、木酢液、酢、ボルドー液などの自然農薬を使うこと。

 育成機関は、3月~6月までの三ヶ月程度とする。



 甘藷の場合は、馬鈴薯のような窒素肥料は必要ない。草木灰のようなカリ肥料を入れることが大切だ。最初は、甘藷専用肥料を使った方がいい。

 それまで普通肥料を多用した畑はチッソ過多になっていて、芋が矮小化して大きくならない。甘藷は、連作障害がないので専用畑で、カリ肥料主体に育てること。

 育成期間は5月~11月と5~6ヶ月かかる。収穫後、一ヶ月置かないと甘くならない。



 また馬鈴薯、甘藷ともに、野生動物に徹底的に狙われる。

 イノシシの被害が凄まじいので、一反の畑が一日で消えてしまうこともある。

 だから、ワイヤーメッシュとポリ網のような防獣設備なくして芋類を生産するのは不可能である。地方の放棄畑が多いのは、ほとんどイノシシ・カモシカ・クマに食害されるからだ。

 またネズミの被害も凄い。収穫時期が遅れて芋が熟成すると、ネズミの食害が激しくなるので警戒が必要だ。



 以上のように、過疎の田舎で主食を自給自足するには、相当な決意と知識が必要であり、一人では意思がくじけてしまう。信頼できる仲間と菜園を楽しむ趣味、ライフスタイルを普段から話し合っておく必要がある。



防衛費爆上げと世論操作

2022年12月17日 | インポート


 岸田政権は、現行計画の1.6倍に膨らませた43兆円の国防費増額を大々的に打ち出し、これを法人税増額や復興財源目的変更などで充当すると説明し、消費税には触れていない。

 しかし、本当の目的は、消費税を19%に増税することだと指摘されている。(藤井聡)

 https://yournewsonline.net/articles/20220421-who-says-consumption-tax-19-percent/



 防衛費5年間で43兆円、現行計画の1.6倍 戦闘継続能力を強化 ロイター 2022年12月16日

 https://jp.reuters.com/article/japan-government-1216-idJPKBN2T00L1



 https://news.yahoo.co.jp/articles/85c48cc177903bc6eda5054c8626b0bec08b738b



防衛費増額の負担は現役世代で広く分かち合うべき(防衛力強化の有識者会議報告書)2022/11/24(アマ註=「広く」という意味は「消費税でまかなうべき」ということ)

 https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/1124



  防衛費増額へ 3税目増税など含む 与党の税制改正大綱決定 2022年12月16日

 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221216/k10013925231000.html



 岸田政権の、財界べったり姿勢を見れば、法人税増税との説明は、必ず骨抜きにされ、結局、消費税の大増税になることは火を見るより明らかだ。

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防衛費43兆円の財源はやはり増税! 一方「子ども関連予算」倍増は先送り…国民を見捨て金を軍事につぎ込む岸田政権 リテラ2022.12.08

 https://lite-ra.com/2022/12/post-6249.html



 案の定というべきか。昨日7日、岸田政権が推し進めている「防衛費5年間で約43兆円に増額」問題について、自民党の麻生太郎副総裁や公明党の北側一雄副代表ら与党の幹部らが、「財源の一部を増税で賄う」ことで合意した。



 与党幹部の会合では、財源について、まず歳出改革や決算剰余金の活用などを優先するとし、不足分は増税で賄う方針で合意。

来年の統一地方選に影響することを恐れて「2023年度は増税しない」などと強調しているが、たんに来年はやらないということに何の意味があるというのだろう。



 そもそも、有識者会議が提出した報告書でも、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」(敵基地攻撃能力)の保有を「不可欠」とした上で、防衛費増額の財源を「国民全体で負担する」などとしていた。

だが、多様化かつ複雑化するミサイルがどこから打たれるのか、どこを狙ったものなのか判別するのも困難だというのに「相手国が攻撃に出る前に敵基地をたたく」などということが非現実的なのは、多くの軍事専門家が指摘していることだ。その上、相手国が日本の攻撃に対して自衛権を発動すればあっという間に戦争に発展する。

「軍事力を強化することが抑止力につながる」などという発想こそ、お花畑と言わざるを得ないものだ。



「敵基地攻撃能力の保有」などといっても、ようは、アメリカの言いなりとなって、長距離巡航ミサイル「トマホーク」など巨額の兵器を爆買いしようという話にすぎない。しかも、そのために物価高で国民生活が疲弊しきっているなかで現行の1.6倍にもなる防衛費の増額をしようというのだから、狂気の沙汰としか言いようがないだろう。



 挙げ句、その財源の確保のために増税しようとは……。政府は増税分について〈法人税を軸に検討している〉(朝日新聞デジタル7日付)というが、安倍政権下で大企業優遇のために引き下げられてきた法人税率を引き上げるというのであれば、賃上げ支援や消費減税、社会保障のために使うべきであることは言うまでもない。



 ところが、巨額の税金をつぎ込んで何の有効性もない防衛費に前のめりになるかわりに、岸田首相は看板にしていたはずの、あの政策を棚晒しにしてしまった。それは少子化対策のための「子ども関連予算」の倍増だ。



 防衛費増額はホイホイするくせに、子ども・子育て支援には「財源確保ガー」

 岸田首相は、6月14日におこなわれた参院内閣委員会で「子どもを支えるために社会全体で議論をおこない、その積み上げによって予算倍増を目指す」と明言。



9月7日には岸田首相が本部長を務める「全世代型社会保障構築本部」ではこの国の少子化を「危機的な状況だ」と言及。11月24日の同会合でも「こども予算の倍増を目指していく」と述べたばかりだった。

 ところが、肝心の子ども関連予算の財源はいまだに白紙状態。〈議論は年明け以降に先送りされる見通し〉(毎日新聞11月27日付)だというのだ。



 昨年、出生数が過去最少の81.1万人となったが、2022年にいたっては、ついに出生数が80万人を下回る見込みとなっている。一方、日本の子ども・子育て支援への公的支出は先進国のなかで最低水準にある。

実際、経済協力開発機構(OECD)が10月3日に発表したデータによると、日本のGDPに占める教育機関への公的支出の割合(2019年時点)は、OECD平均の4.1%を大幅に下回る2.8%。データのある加盟37カ国中なんと36位で、日本はワースト2位という結果だった。



 賃金は一向に上がらず、子育て支援も不十分。これでは少子化が進むのも当然だが、このような惨状であるにもかかわらず、防衛費を年5兆円増額する議論が優先され、子ども関連予算の財源についての議論は置き去りにされているのだ。



 少子化を「危機的な状況」だと認めながら、抜本的な改革は何ひとつ打ち出さない。いや、それどころか、最近は保育所での置き去り事故や虐待事件などが問題になっているが、かたや保育士1人が見てよい子どもの数を定めた国の「保育士の配置基準」の見直しは、予算が確保できないという理由で進んでいないという現実まである。



 安倍政権下の2015年に実施された「子ども・子育て支援新制度」では、1歳児と4~5歳児の配置基準見直しなどに3000億円を確保すると約束していたが、いまだに実行されず(朝日新聞12月4日付)。NHKの取材に対し、内閣府側は「1歳児と4・5歳児については安定財源の確保が課題となり、毎年度予算確保に取り組んでいるが、実現できていないのが現状」と回答している。

防衛費の増額をあっさり指示しておきながら、子どもたちの安全を確保するための重要な予算は「確保できない」というのである。



 防衛費増に使う年5兆円あれば、大学授業料無償化も小中の給食無償化も余裕で可能

 そもそも、年5兆円もあれば、かなりの少子化対策を打つことができる。東京新聞のまとめ(6月3日付)によると、「大学授業料の無償化」は1.8兆円、「児童手当の高校までの延長と所得制限撤廃」は1兆円、「小・中学校の給食無償化」は4386億円で可能。つまり5兆円でもお釣りが出るのだ。



 少子化を「国難」と呼んでおきながら、子ども・子育て支援への公的支出を出し渋り、先進国でも最低水準。そんな国が、国民に負担を押し付けてまで防衛費を大幅増額させて、アメリカ、中国に次ぐ世界3位の軍事大国を目指す──。

こんな税金の使い方、許されるわけがないだろう。



 こうした反発を抑えるためか、ここにきて岸田政権は、出産時に子ども1人につき原則42万円が支払われる出産育児一時金について来年度から50万円程度に引き上げる方向で検討に入ったとし、近く岸田首相が直々に引き上げ額を表明するという。だが、東京都では公的病院でも出産費用に平均56万5092円もかかっている上、妊婦健診の自己負担や出産・育児用品代などを考えれば、出産時の一時金ではまったく不十分だ。



 しかも、この一時金増額の財源を、岸田政権は75歳以上の高齢者が支払う医療保険料の上限引き上げによって賄おうとしている。この保険料上限引き上げは年金収入が153万円超の中所得者も対象となっており、75歳以上の約4割が負担増となる見通し。じつに1人あたり4000円もの引き上げだ。



 物価高騰で国民生活が危険に晒されているというのに、高齢者から金をむしり取り、少子化対策のための出産育児一時金の財源に充てる。岸田政権は来年の通常国会で介護サービス利用者にさらなる負担を強いる介護保険制度の改悪も狙っているが、まさに鬼畜の所業としか言いようがない。



 国民の生活苦、そして少子化という危機的状況を無視して推し進められている防衛費の増額。戦前回帰のこの方針に反対の声をあげなければ、国民は負担を押し付けられ、あらゆる意味で後戻りできない事態へと陥ることになるだろう。

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 引用以上



 岸田文雄という人物が、岸信介~安倍晋三につながる田布施血縁システムのなかにあることは、すでに書いた。

 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5996029.html



 この田布施システムを一言で表せば、それは「陰謀」である。それは、透明な開かれた民主主義の上にあるのではなく、韓国と日本に跨がる、徹底的に隠された特別な人脈と利権の上にある強固なシステムであり、戦後保守政治の半分が、田布施システムによって成立している。



 この血脈のなかにいる政治家だけが日本国家の支配者となることができる。

 だから、「敵基地攻撃能力の確保」という、平和憲法に真っ向から敵対する、これほど重大な決定を、一切の民主的プロセスを経ずに、閣議決定だけで強行している。メディアであっても批判は許されない。田布施システムの力によって押し通そうとしているのだ。こんな強引な政策は、田布施人脈以外、他の誰も許されないだろう。



 そもそも、「敵基地攻撃能力」というのは、戦闘爆撃機と長距離ミサイルの配備を意味するが、そんなことをしてみたって、核ミサイルの時代に、戦争をエスカレートさせ、国土を核兵器で破壊される以外の結果は出てこない。

 むしろ、残酷な戦争の誘発行為でしかない。

 結局、岸田は、日本も核ミサイル配備による「相互確証破壊システム」に加わるという意思を示したこと以外の意味はない。

 「やられたら、やり返せるようにしたい」ということだ。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B8%E4%BA%92%E7%A2%BA%E8%A8%BC%E7%A0%B4%E5%A3%8A#:~:text=%E7%9B%B8%E4%BA%92%E7%A2%BA%E8%A8%BC%E7%A0%B4%E5%A3%8A%EF%BC%88%E3%81%9D%E3%81%86%E3%81%94,%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%92%E4%BF%9D%E8%A8%BC%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%82



 「相手を破壊する力を持ち合って拮抗すれば、戦争は起こらない」という相当に知能の低い愚かな妄想が、米ソ東西時代から、これが世界の主流の思想になっている。

 その理由は、このシステムが巨大な国家利権を生み続けるからだ。核兵器開発は、関係者に巨額の利権をもたらすのだ。

 だから自民党も、核開発利権を確保したいという以外の意味はない。本気で、戦争を防止したいという意思は皆無である。だから、今回、自民党保守財界の圧力による、「核開発巨大利権」を前提にしたレールを敷きたいと表明したということだ。



 実は、岸田は、「防衛費大増税」と同時に、国内のあらゆる世論を意図的に操作する仕組みへの予算も計上している。

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防衛省のロシア並み情報操作計画発覚に岸田首相は「事実誤認」と否定するも大嘘! 入札企業に「主目的は国内世論工作」と説明していたことが判明 リテラ2022.12.15

 https://lite-ra.com/2022/12/post-6251.html



 岸田文雄首相が打ち出した防衛力強化のための防衛費増額だが、その財源をめぐり、増税派の岸田官邸・財務省と国債発行派の安倍派によるバトルが勃発。メディアもこのバトルを大々的に報じている。

 まったくとんだ茶番劇だ。国民生活が疲弊するなかで法人税のほか復興税を防衛費に流用するなどという暴挙に出ようとしている増税派はもちろん、戦時国債を膨らませて経済破綻に陥った戦前の教訓も無視し、国民の借金で軍拡しようという国債発行派も論外だ。



 そもそも、増税か国債か以前に、防衛費増額に何の正当性もない。敵基地攻撃能力の保有に現実性がないことは多くの専門家が指摘している上、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の最大500発の購入や、これまでアメリカから言い値で爆買いしてきた兵器に巨額が注ぎ込まれるだけだろう。

 ところが、メディアの報道もほとんどが防衛費増額は既定路線として伝え、財源の議論しかしない。軍拡はすでに決定事項だと言わんばかりだ。



 しかも、この軍拡の既定路線のなかで、さらに恐ろしい問題が浮上。共同通信が9日付で「防衛省AI技術を使い、SNSで国内世論を誘導する工作の研究に着手した」と報じたのだ。ちなみに、この記事を執筆したのは、長きに渡って防衛省・自衛隊を取材し、数々のスクープや特ダネを放ってきた共同通信専任編集委員である石井暁氏だ。



 記事によると、防衛省の構想では、〈インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている〉という。



 防衛省は〈戦闘形態を一変させるゲームチェンジャーになるとみて、日本も、この分野の能力獲得が必要だと判断〉したといい、〈改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む〉という。



 政府関係者は、こうした国内世論の誘導工作について「表面化していないが各国の国防、情報当局が反戦や厭戦の世論を封じ込めるためにやっていることだ」などと述べているが、ようするに、現在の中国やロシアが自国の正当化のためにおこなっている世論誘導と同じことを本格的にやるというのである。



 戦前の日本は大本営発表と言論統制によって戦争に突き進んでいったが、その反省もなく、安保の大転換・軍拡のひとつとして、またも戦争に駆り立てるプロパガンダで国民を煽動しようというのだ。



 当然、この問題が報じられると、SNS上では「国によるマインドコントロールそのもの」「簡単に言えば、著名人や有名アカウントに「Dappi」になってもらおうということだ」「憲法理念の破壊、自由主義やデモクラシーの破壊に繋がる」「防衛省の考える情報戦の相手は自国民なのか」などと反発の声が巻き起こった。



 共同スクープをデマ扱いするも、防衛省は受注企業に“ステマのような研究”と説明

 しかし、問題はその後の動きだ。12日に松野博一官房長官が定例会見で「諸外国との関係で偽情報の見破りや分析、迅速かつ適切な情報発信を中心とした認知領域を含む情報戦への対応が急務」とした上で、共同の報道に対しては「事実誤認があり、政府として国内世論を特定の方向に誘導するような取り組みを行うことはあり得ない」と否定。

 岸田首相も同日、10日におこなわれた記者会見の追加質問に対して「ご指摘の報道の内容は、全くの事実誤認」と文書で回答した。



 すると、こうした政府見解をテレビや新聞が何の検証をおこなうこともなくストレートニュースとして報道。SNS上では、このストレートニュースを根拠に、「共同のデマ記事」「共同のフェイクニュース」などという投稿が広がったのだ。

 「防衛省が世論誘導のための研究に着手した」などという秘密裏の動きがすっぱ抜かれたら、事実であっても政府が否定するのは当たり前の話だ。そんな政府見解を根拠に「フェイクニュース認定」することは、あまりに馬鹿げている。



 実際、今回の共同の報道については、さらに詳しい内容がわかった。

 共同通信の9日付記事では、防衛省が目論む世論誘導工作の研究について、〈2022年度予算の将来の装備品を検討する調査研究費を充てた。9月に委託企業公募の入札を実施。10月に世界展開するコンサルタント会社の日本法人に決定した。この会社は米軍の情報戦活動にも携わる〉と伝えていた。



 そして、この記事を執筆した石井氏は、13日におこなわれた浜田靖一防衛相の定例会見で質問をおこない、そのなかでこう発言しているのだ。

 「入札に応じた三菱総研も、それから落札したEYストラテジー社の両社の関係者によると、防衛省からの説明は、まさにAIとSNSを使ってインフルエンサーを経由して世論工作をする、あたかも民間企業のステルスマーケティングのような研究だという説明を受けています」



 つまり、防衛省は入札に応じた企業に対し、「AIとSNSを使って、インフルエンサーを経由し世論工作をする」ための研究であるという説明をおこなっていた、というのだ。



 しかも、石井氏がこの事実を突きつけると、浜田防衛相は「それと世論操作と何の関係があるのかよくわかりません」などと回答。「AIとSNSを使って、インフルエンサーを経由し世論工作をする」ための研究だと説明をおこなっていたとすれば、これは紛れもなく世論操作を目的としているとしか考えられず、浜田防衛相の回答は否定にすらなっていない。



 だが、石井氏がつづけて「そういう説明を防衛省が企業関係者にしている」と質問を重ねると、浜田防衛相は「そういう意図はない」「私自身がまだ聞いていないので確認したいと思うが、これ以上、個別具体的なことにかんしては回答を控える」などと発言。

 それでも石井氏が食い下がると、ついには「それが正しいことか悪いことか、世論操作に繋がるか繋がらないかというのは、これは主観の問題」とまで言い出したのだ。



 しかし、このあと、さらに決定的な事実を石井氏は突きつける。浜田防衛相は、松野官房長官と同様に「偽情報の見破りの分析、そして適切な情報発信等を肝とした認知領域を含む情報戦への対応が急務であるが故に、所要の能力及び体制を整備することを目的としてやっている」と主張するのだが、石井氏はこう切り返したのだ。



 「入札企業の関係者から聞いている話だと、主目的は国内世論操作の研究であると。で、副次的な副産物として、外国からの情報戦に対抗する外国の情報戦の手法がわかると。そういう説明を受けて……」



 ここで浜田防衛相は、食い気味に「その点についても、私は直接、現場から聞いておりませんので、その点はまた、我々でまた議論させていただきたい」と述べ、石井氏の発言を遮ったのだが、つまり、石井氏によると、入札に応じた企業は「主目的は国内世論操作の研究」と説明を受けていた、というのだ。



 このやりとりを見れば、共同の報道は、フェイクどころか事実であることは明白だ。

 そもそも、昨年から防衛省はインフルエンサーを利用した世論誘導を計画。昨年9月、朝日新聞が「防衛省、芸能人らインフルエンサー100人に接触計画 予算増狙い」というタイトルでスクープ記事を掲載した。

 これは防衛省が防衛予算増のために芸能人やYouTuberを使ったステマ計画を立てていることをすっぱ抜いたものだったが、当時の岸信夫防衛相は「我が国の防衛力の整備について、国民の皆さんに広く理解を求めていくことは必要」「インフルエンサーと呼ばれる方々に、まず理解をして頂けるような説明を行うことは重要だ」などと発言していた。



 このときは防衛予算増額についての計画だったが、今度は反戦の声を封じ込め、他国への敵対心を煽る世論誘導の実行に防衛省が動いていても、なんら不思議はないだろう。



 しかし、前述の会見で浜田防衛相は、石井氏の追及に気色ばみ、「抗議文を出しているから読んで対応しろ」「(研究は)悪用しない」と言い張ったまま終了。石井氏に都合の悪い事実を突きつけられ、説明責任から逃げたのだ。



 しかも、問題はメディアの姿勢だ。会見の場で石井氏が明かした内容は極めて重要なものだが、ところが、こうした重要なやりとりを伝えたメディアは、現時点で一社もないのだ。



 冒頭で述べたように、防衛問題への及び腰はこれだけでない。メディアは防衛費増額を既定路線とし、敵基地攻撃能力の保有の現実性のなさなどの問題を検証しようともしない。こうしたことを考えると、昨年発覚した防衛予算増額のためのインフルエンサー工作によって、すでにメディアにも毒が回っているのかと突っ込みたくもなる。



 この防衛省による世論誘導工作問題について、果たしてどこまでしっかり後追い取材や検証ができるのか。メディアの姿勢がいま問われている。

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 引用以上



 メディアに頻繁に登場する「インフルエンサー」、例えば、保守系の影響力の強い人物といえば、タケシ・松本人志・カズレーザーなどだが、テレ朝でいえば、反原発の玉川徹が排除され、羽鳥、石原良純や山口真由など右よりの人物が前面に出て、原発推進発言を繰り返している。

 彼らが、世論を代弁して、統一教会のように人々を洗脳する役割を果たしていて、これを、大きな予算をつけて、さらに組織的行おうとするのが、上の説明である。



 彼らインフルエンサーの影響力を利用して、岸田政権は、核ミサイル開発を合法化、正当化しようとしているのである。

 上の記事には出てこないが、実は、CIA=ジャパンハンドラーに支配された世論工作の巨大システムが、戦後一貫して戦後保守政治を支えてきた。

 それは「電通」である。



 私は、FC2ブログで2000以上のブログを書いてきたが、一ヶ月前に、嫌がらせのように追放された。もちろんコンプライアンスや規約を破ったことなど一度もない。

 同じように、2018年3月にツイッターから不可解に永久凍結された。これもコンプライアンスなど、まったく破っていない。

 理由は、投稿管理を請け負っていたのが電通だったからだ。

 

 原発推進の総本山である電通が、反原発世論を片っ端から非合法に排除しているのだ。

 岸田の世論工作も、名前こそ出ていないが、主力が電通であることは分かりきっている。

 我々は、悪の総本山である電通と真正面から戦ってゆかねばならない。