まだ危ない福島の農産物、安全になるのは300年後

　フクイチ事故直後から、「めげ猫タマの日記」が11年にわたって、一貫して放射能汚染の危険性を訴え続けている。私と同じように、原発推進派から「デマ認定攻撃」を受け続けてきたが、明確な根拠を土台にした主張であり、断じてデマではない。

　政府も原子力産業も、彼らに雇われた原発推進ネトウヨたちも、実は科学的根拠など存在せず、自分たちの利権のために、我々を排除しようとしてきただけだ。彼らこそ「安全デマ」の塊である。



　今回は、「食べて応援、あの世行き」2022年版を紹介する。すでに10回以上も更新を続けている。

　これが、国や福島県、原子力産業が大声で訴え続けている実害のない「風評被害」なのか、それとも、福島に住んで、その農産物を食べることで、たくさんの人が死に続けている実害があるのか？

　判断するのは、あなただ。



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福島産、食べて応援、あの世行き（２０２２年１～１０月）

http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-4212.html



　福島県の１０月中の人口動態が発表になったので、各年１－１０月の葬式数を集計してみました。すると、福島産を許容する方が約６７％の福島県郡山市・三春町の各年度から１年間の葬式（死者）数は

　２０１０年１月から１０月（事故前）２，６２７人

　２０２２年１月から１０月（今年）　３，１９６人

　で２２％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら約１１兆分の１でした。一方で福島産を許容する方は約７％の福島県相馬・南相馬市の葬式（死者）数は年間の葬式（死者）数は

　２０１０年１月から１０月（事故前）１，０７６人

　２０２２年１月から１０月（今年）　１，１１７人

で、あまり変わりません。



　図に示す様にICRPが公衆の被ばく限度とする年１ミリシーベルトを超えた地域が広がっています。原発事故から１１年半てすが福島は汚染されています。食べてよいか心配です。









　これについて、自公政権は、福島（産）は「安全」であり、避ける行為を「風評被害」と呼んでいます。でも、信じて良いか不安です。福島原発事故がおきるまでは自公政権は原発は安全と主張していました。



　福島県も同様です。でも大爆発です。そこで(=^・^=)なりに調べてみることにしました。福島産を許容する地域とそうでない地域を比較し、差が無ければ福島産は「安全」、差があれば「安全」とは言えないです。

　福島県にあるひらた中央病院は、福島産米や野菜について避けるか否かのアンケート結果を発表しています。以下に示します。　



　表―１　福島産を許容するかのアンケート結果

　







　郡山・三春で許容される福島産米



　福島県は福島を７つの生活圏に区分しています。県中地域に属する郡山市・三春町、相双地域に属する相馬・南相馬市をひとまとめにして比較してみることにしました。

　表から計算すると、郡山市・三春町では福島産米や野菜を共に許容する方は６７％です。一方で相馬・南相馬市では７％です。同じ福島県内でも地域によって福島産に対して温度差があります。



　以下に各年１月からの１０月の郡山市・三春町の合計の葬式数を示します。　

事後に葬式が増えた郡山市・三春町

　※１（１）を各年１月から１０月までの１０ヶ月で年間で集計

　※２　震災犠牲者は（１１）により、行方不明を含み、関連死を含まず

　郡山市・三春町の葬式の推移









　図に示す通り事故後に葬式が増えています。福島産米と野菜を共に許容する方が６７％の福島県郡山市・三春町の葬式（死者）数は

　２０１０年１月から１０月（事故前）２，６２７人

　２０２２年１月から１０月（今年）　３，１９６人

　で２２％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら約１１兆分の１でした。

　

　表―２　偶然に起こる確率の計算結果

　有意差検定表







　以下に各年１月からの１０月までの相馬・南相馬市の合計の葬式数を示します。

事故後も葬式があまり変わらない相馬・南相馬市









　※１（１）を各年１月から１０月までの１０ヶ月で年間で集計

　※２　震災犠牲者は（１１）により、行方不明を含み、関連死を含まず



　福島産米と野菜を共に許容する方が７％の相馬・南相馬者）数は　

　 ２０１０年１月から１０月（事故前）１，０７６人

　 ２０２２年１月から１０月（今年）　１，１１７人

　で、あまり変わりません。無論、統計的な差もありません



　以下に各年１月から１０月までのいわき市の葬式数を示します。



　





　事故後に葬式がそこそこ増えたいわき市

　※１（１）を１月から１０月まで１０ヶ月１年間で集計

　※２　震災犠牲者は（１１）により、行方不明を含み、関連死を含まず　



　





　福島産米と野菜を共に許容する方が３７％のいわき市の葬式（死者）数は　

　２０１０年１月から１０月（事故前）３，２８９人

　２０２２年１月から１０月（今年）　３，５７３人

で９％増えています。郡山市と相馬市・南相馬市の中間でしょうか？

　

　以下に表―１および図―２～４から作成した、葬式（死者）数の増加率と福島産米や野菜を共に許容する方の割合をまとめました。

福島産を許容する地域ほど増える葬式

　　図―５　葬式（死者）数の増加率と福島産の許容割合









　図に示す様に福島産を許容する程に葬式（死者数）が増えています。以下に相関図を示します。

直線に並ぶ福島産許容率と死亡増加率の相関

　※（１）（８）を集計

　図に示す様に１直線です。

　(=^・^=)は福島産、食べて応援、あの世行き（２０２２年１月～９月）と思ってしまいました。

　

＜余談＞

　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。

　このような記事を書くと、御用学者はフクシマ産は検査で安全が確認されると言いそうです。以下に海産魚の検査結果を示します。



　他では見つかっても福島産海産魚からは見つからないセシウム









　※１（１３）（１４）を集計

　※２　NDは検出限界未満（見つからない事）を示す。

　※３　日付けは捕獲日または購入日



　図に示すように他ではセシウムが見つかっているのに、福島県が検査した福島産か海産魚は３，５７２件連続で検出限界未満（ND)です。

　海はつながっているのに、汚染源がある福島産海産魚からだけ見つからないのはおかしな話です。海産魚などの福島産農水産物の出荷前検査は厚生労働省の発表を見ると概ね福島県農林水産部に属する福島県農業総合センターが実施しています。

　中立性に疑問があります。検査で安全が確認されるとするなら、福島県の検査は正しいとことが必要ですが、そのような根拠がありません。

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　引用以上



　福島県産農産物を優先的に販売した大規模小売りチェーンとしてはドンキホーテとサイゼリヤがある。いずれも安さを売り物にしているが、大手のチェーン店が、放射能汚染を警戒して福島産に手を出さないでいることで出荷価格が下がっていることを幸いに、優先的に販売している。



　私も、ドンキホーテで良く買うのだが、生産地の表示がないので、危なそうな野菜や肉には手を出さない。サイゼリヤは、福島県が拠点で、自家生産農場を抱えているので、福島産を使わないわけにはいかない。確かに安くて魅力的なのだが、上の記事を参考に長い目で判断する必要がある。



　また、大相撲協会が、優勝報償として力士に与える商品のなかに、2013年以降、福島県産米１トンや伊達あんぽ柿など、たくさんの福島県産食品があった。

　この結果、何が起きたのか？

　稀勢の里や照ノ富士、白鵬など優勝を重ねて福島県産食品を大量に授与された力士たちが、一人の例外もなく筋肉や靱帯の障害に苦しむようになり、引退を余儀なくされた力士も多いことで、私は大相撲協会と福島県をブログで糾弾し続けた。

　2020年をもって、なぜか福島県産食品授与が廃止され、以来、障害例の報告も消えた。



　フクイチ事故後、活躍したスポーツ選手　大谷も清宮も犠牲者　2018年12月29日

　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828087.html



　稀勢の里引退　2019年01月16日

　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828034.html



　大相撲の優勝力士に、福島産食材と、福島米1トンを報償として与えることを始めたのは2013年初場所からであった……2019年07月04日

　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827889.html



　 大関陣全滅！　2019年07月17日

　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827902.html



　 またやった！　福島米を与えられた大相撲優勝力士の靱帯・筋断裂　2019年09月24日

　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827844.html



　まだ、たくさんあるが、とりあえず列挙しておくが、大相撲の激しいスポーツに従事し、健康の頂点にあるような力士たちが、フクイチ事故前は聞いたこともない、筋肉靱帯の激しい障害を受けて長期休養や引退を迫られた。

　大谷翔平でさえ、放射能汚染の激しかった鎌ケ谷の日ハム宿舎を出て、アメリカの安全な食事を得られるようになって、本来の能力を発揮することができている。



　こんな食事を放射能汚染地帯で、毎日食べていれば何が起きるのか？

　その答えが、20％上昇した死者だが、私は、この数字も少なすぎて、政府が統計を操作して矮小化している疑いを強く持っている。

　福島がセシウム137，ストロンチウム90の汚染から解放されるのは300年後だ。プルトニウムは、さらに20万年後になる。





　

　

時間の問題となっているロシアによるNBC（核生物化学）兵器の使用

　ロシアはウクライナによる猛攻を受けて、東部から次々に撤退・後退を迫られていて、今のところ、ウクライナ全土の民間エネルギー施設を攻撃することで、厳冬期を前にしたウクライナ軍部ではなく、民衆を直接破壊する戦略をとっている。

　しかし、これはジュネーブ条約で明確に禁止された行為であり、明らかな敗北に至った場合、プーチン政権や軍部は、国際的な懲罰を受けることを意味している。



　これに対して、ロシア側の見解として、以下のトレーニンの説明がこれからの戦争の本質を示しているように思える。

　

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（15日の動き）NHK　2022年12月15日

　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221215/k10013911351000.html



【 ロシア国際政治学者「ロシアの存亡にも関わる重大な賭け」 ロシアを代表する国際政治学者のドミトリー・トレーニン氏がNHKのインタビューに応じ、欧米との関係について「完全に崩壊した」と述べ、なかでもアメリカについては「戦闘に直接参加していないがロシア兵は、アメリカの砲弾やミサイルで死亡している。これは、ロシアとアメリカの代理戦争だ」と述べました。



　そのアメリカが主導するNATO＝北大西洋条約機構との対立をめぐってトレーニン氏は「加盟国は、冷戦時代よりも敵対的な立場をとっている。激化する危険性はある」と述べ、ロシアとNATO加盟国が直接、軍事衝突する危険性は排除できないという見方を示しました。



　そして「いま起きていることは第1次世界大戦に匹敵する戦争だ。仮にロシアがこの戦争で負けるとしたら私たちがいま見ているロシアは存在しなくなるかもしれない。敗北すればすべてが失われる。私たちは、これがロシアという国家の存在をかけた戦いであることを理解しなければならない」と述べ、プーチン政権は、理念や歴史を含むロシアの存亡にも関わる重大な賭けに出ているという見方を明らかにしました。】



　要約すれば、ウクライナ戦争は、ロシアとアメリカの戦争であり、全NATO軍を相手にすることになる。これは第一次世界大戦に匹敵しており、ロシアは国家の存亡を賭けた戦いに打って出る……というわけだ。



　ジュネーヴ諸条約及び追加議定書の主な内容（1949年成立、1977年追加）

　 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/k_jindo/naiyo.html



　 （5）文民たる住民の保護（第4編）

（イ）敵対行為の影響からの文民たる住民の保護

○軍事目標主義（軍事行動は軍事目標のみを対象とする）の基本原則を確認（第48条）。

○文民に対する攻撃の禁止（第51条2）、無差別攻撃の禁止（第51条4-5）、民用物の攻撃の禁止（第52条1）、攻撃の際の予防措置（第57条）等に関し詳細に規定。

　中略



　（6）「重大な違反行為」の追加・拡大（第5編第2部）

○締約国は、この議定書の「重大な違反行為」を処罰するために必要な立法を行うとともに、容疑者の国籍・犯罪地を問わず、「引渡しか処罰か」の義務を負う（いわゆる普遍的管轄権）。（ジュネーヴ諸条約の「重大な違反行為」の類型を拡大・追加。）



（イ） 殺人・拷問・非人道的待遇等について対象者を拡大（第85条2）

（ロ） 新たな「重大な違反行為」の追加

（A） この議定書に違反して故意に行われ、死亡又は身体・健康に対する重大な傷害を引き起こす次の行為（第85条3）

（a）文民に対する攻撃

（b）文民たる住民又は民用物に対する無差別攻撃

（c）危険な力を内蔵する工作物等（ダム、堤防、原発）に対する攻撃

（d）無防備地区及び非武装地帯に対する攻撃

（e）戦闘外にある者に対する攻撃

（f）赤十字等の特殊標章又は他の保護標章の背信的使用

（B） 諸条約又はこの議定書に違反して故意に行われる次の行為（第85条4）

（a）占領国による、自国住民の占領地域への移送、占領地域住民の追放又は移送

（b）捕虜・文民の送還の不当な遅延

（c）アパルトヘイトの慣行その他の人種差別に基づく非人道的な慣行

（d）特別の保護が与えられている歴史的建造物、芸術品又は礼拝所を攻撃し広範に破壊すること（軍事的に利用されている場合を除く）

（e）公正な正式の裁判を受ける権利を奪うこと

（C） 権力内にある者に対する、その者の健康状態が必要としない医療上の措置又は一般に受け入れられている医療上の基準に適合しない医療上の措置（第11条）

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　一部抜粋引用以上



　ロシアが、今年2月ウクライナに侵攻し、ブチャ・マウロポリなどで確認されている集団虐殺と、現在行われているウクライナ全土の民間エネルギー施設への集中攻撃は、ジュネーブ条約、第51条、81条などに定められた民間人と民間施設への不当な攻撃の禁止条項を真正面から破っていて、この戦争が終結したとき、加盟各国が、条約違反としての摘発処罰義務を負うものであり、ロシア政府と軍部は、ほぼ全員が違法行為の摘発を受けて、国家システムの崩壊を意味するものとなる。



　したがって、ロシアは、負ければ国家崩壊、戦争の指令系統は、すべて摘発されることになり、東京裁判よりも深刻な人類史上最大級の処罰が行われることになる。

　つまり、ロシア側は文字通り「背水の陣」であって、国家崩壊を覚悟の上で攻撃を続けているので、敗勢に陥れば「最期の切り札」であるNBC兵器の使用を実行する以外の選択肢が存在しない。

　もし、このままロシアが敗戦を受け入れれば、プーチン政権や軍部の大半が終身刑に処せられることは確実である。



　そして、ロシア側による攻撃の主力であるミサイルと砲弾は、2023年初頭に尽きると報道されている。このときが、通常戦争の終わりである。

　

　 ロシア軍〝弾切れ〟目前　年明けにも備蓄尽き…ウクライナに全土奪還される可能性　イランや北朝鮮からの供与なく軍の士気低下も　12/14

　https://news.yahoo.co.jp/articles/26134a063aec10288d86369b752c6930ff01a2ca



　これは、2月の侵攻開始段階から予想されたことではあるが、通常兵器を使い尽くせば、残るのはNBC兵器しかない。

　したがって、ほぼ100％の確率で、ロシアはNBC兵器を使用することになる。それは戦術核やノビチョク毒ガス兵器だろう。

　人類は、1945年の長崎広島以来、78年ぶりに、核兵器の洗礼を受けることになる。

　これをNATOが容認することはありえないので、第三次世界大戦になることは確実と考えなければならない。



　私は、2月のロシア侵攻ニュースを聞いた瞬間、この事態が頭をよぎり、第三次世界大戦が勃発したのだと捉えた。



第三次世界大戦勃発！　プーチンもバイデンも認知症　2022年02月25日

　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5897674.html



　私は、数年前から、ロシアが日本列島に軍事侵攻する可能性を警告してきた。それは中国・北朝鮮と同様の軍事独裁国家であり、必ず常軌を逸した侵略戦争を行う可能性に満ちていたからだ。

　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5845475.html

　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5855756.html



　私がロシアという国に軍事侵攻の危機感を抱いていたのは、2017年9月の北朝鮮による水爆実験の報道からだ。このとき、北朝鮮が水爆製造能力を持っていないことが分かっていたので、背後には必ずロシアがいて、これは日本侵攻を前提にした実験だと考えていた。



　 ロシアはウクライナでなく日本攻撃を準備していた...FSB内通者のメールを本誌が入手　11/25

　https://news.yahoo.co.jp/articles/7f936e08d009747dffd1edcf63eaa959052a94f3



出口王仁三郎が、1944年にロシアによる日本への軍事攻撃を予言したことが知られている。このとき、小松市への核攻撃によって「家一軒残らない」と述べた。

　

http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5967194.html



　核攻撃は、東京にも行われる、関東は焼野原になるとも述べた。私は、あまり予言の類いは信用しないのだが、出口王仁三郎だけは別格で信用していたので、日本中がロシアに対する警戒心が失われていたころから、やがてロシアが日本に軍事侵攻することを予想していた。

　そして、日本列島にも核攻撃が行われるとしたなら、何が起きるのか？



　今，核兵器が使用されたら？

　https://hiroshimaforpeace.com/nuke-a-city/



　現在、地球上には15000発の核弾頭が存在している。大半が米ロによるものだが、中国、英仏、インド・パキスタン・イスラエルも保有しているといわれる。

　日本にも、核武装を推進する強力な勢力があって、すでに秘密裏に核弾頭が開発されているとの噂もある。

　フクイチ事故4号基で、定検中原子炉の外壁に不可解な熱を米軍が発見し、これを槌田敦教授が、劣化ウランに中性子を当てて兵器用プルトニウムを製造していたと指摘した。

　http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/752.html



　また太平洋戦争敗戦直前に、朝鮮興南道チッソ構内で、海軍が湯川秀樹に命じて原爆を作らせて、それを敗戦前に沖合で爆発させたとの記録もある。

　https://kokkaseizon.cloud-line.com/column/2017/06/94614/



　だから、広島長崎の原爆投下への批判も、この事実を知った後では違うものになる。



　もしも出口王仁三郎の予言どおりに、小松基地や東京への核攻撃が行われたなら、犠牲者は数百万人以上になる可能性が強く、私の予想では、必ず戦争初期にEMP核爆弾が使われるので、生活インフラの90％が破壊されると思うしかない。

　だから、戦乱が予想される時代、絶対に大都市に住んではいけないと繰り返してきた。



　プーチンが核攻撃を行えば、ほぼ確実にNATOとの間で、核戦争になると予想され、それによって「核の冬」という恐ろしい現象が起きる。

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E3%81%AE%E5%86%AC



　これで地球上の人口の9割は死滅してしまうだろう。出口王仁三郎の予言どおりだ。

　今、岸田文雄が43兆円の防衛費のための大増税を打ち出しているが、そんなことをしてみても、数千発の核兵器の前には「焼け石に水」にもならない。

　大増税は、軍事企業と自民党の利権に奉仕するだけで、実際の戦争には、ほとんど役立たない。



　もし、役立つものがあるとすれば、数万基のドローン生産くらいしかなく、それは43兆円ではなく、せいぜい100億円程度である。

　まともな能力を持った為政者なら、それをオペレートする民間防衛隊を組織することを考えるだろうが、馬鹿な為政者は、軍事産業の懐を潤すことしか考えない。



　もし、未来を見たいと願うなら、とにかく大都市や攻撃目標の基地から遠く離れて、自給自足を準備するしかない。



　

自民党政権が、破局事故を覚悟して原発の寿命超過危険運転をするしかない事情

　「原発再稼働、増設が絶対に必要」という自民党保守の主張の理由は、

　①社会活動による二酸化炭素の増加がもたらした温室効果によって地球の気候が破局的に温暖化するため、二酸化炭素を出さない原発運転が必要。

　②ウクライナ戦争に伴う石油ガス供給不安から、生活水準の維持のため原発が必要。

　という理屈だった。



　実は、これは自民党の背後にいるダボス陰謀団（ユダヤ金融資本）の主張なのだが、地球温暖化説を真正面から打ち砕くような大寒波が本日14日、日本列島を襲いはじめた。

　これを書いている12時現在、あまりの寒さに震え上がり、手がかじかむので石油ストーブを点けた。気温は2度だ。

　今夜から水道管凍結防止のため、一晩中トイレに石油ランタンを灯し、風呂場や台所では水をチョロ出しにしなければならなくなる。明日は、靴底が階段に貼り付くだろう。たぶん今冬はマイナス十数度以下に下がると予想している。



　すでに、このブログで何十回も、地球はマウンダー極小期と同じ、数百年に及ぶ寒冷化のサイクルに突入しつつあることを書いた。2030年からは、天明飢饉なみの大寒波・大冷害が長期間にわたって押し寄せてくる。それは300年くらい続く可能性がある。

　まさに人類存亡の危機といってよい。

　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5978881.html



　そして、「社会活動による温暖化＝猛暑」の本質も、実は、二酸化炭素が原因というより、むしろ原子力発電温排水が最大の原因であることを何度も指摘してきた。

　

　地球温暖化の虚偽　温暖化の本当の原因は原発温排水　2021年07月14日

　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827206.html



　また、原発運転や新増設は、プラント建設、膨大な送電インフラ建設、数十万年に及ぶ人智を超えた核廃棄物の隔離保管期間に必要なエネルギーを考えると、火力の数百倍に上る炭素を排出するため、二酸化炭素抑制には完全に逆効果であることも書いてきた。

　https://www.greenpeace.org/japan/sustainable/story/2020/11/14/45947/



　だが、ダボス陰謀団も、その使い走りである自民党政権も、そんな真実にはお構いなしに、原発推進、再稼働に疾走しはじめている。

　原子力規制委員長の更田豊志が9月で退任し、代わって就任したのが、原子力産業の使い走り＝御用学者として知られる山中伸介だった。

　更田でさえ、厳しい姿勢は見せかけだけと理解していたが、国は、やや頑固な更田を嫌って、さらに従順な原子力産業の飼犬である山中に首をすげ替えた。



　その山中伸介は、「原発寿命を40年から60年に延伸し、定検などの停止期間は寿命に含めない」と、ほぼ無制限の寿命延長容認姿勢を明らかにした。

　きーこのブログ（みんな楽しくハッピーがいい）が、その愚かさを糾弾してくれている。

　http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4769.html



　私は非破壊検査や放射能取扱資格を20近く取得して専門的知識もあるのだが、原発の劣化は、運転を停止すれば劣化が止まるわけではない。

　原子炉内の核燃料は50～500年にわたって強制冷却が必要なほどの崩壊熱を発し続けるので、圧力容器や格納容器、外殻コンクリートは、熱応力に晒され続け、劣化が止まらず進行するので、核分裂を止めたから寿命が延びるわけでは決してない。

　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5979526.html



　そんなことは常識なのだが、大阪大学の原子力工学では、材料工学の基礎知識が存在しないらしい。何せ、あの統計学者にすぎない菊池誠が、専門家面して放射能安全デマを撒き散らす大学だから、極端にレベルが低いようだ。



　原発推進組学者のほぼ全員が、工学系の教員ばかりで、放射線生物学を学んだ研究者は皆無といっていい。原発核廃棄物が人類に与える恐ろしい災厄を理解している者も皆無であって、みんな原子力産業の目先の利権のおこぼれをもらって喜んでいる飼犬ばかりだ。

　そもそも、MOX廃棄燃料を500年間、地上に置いて強制冷却しなければならない事実を知らない者が大半だ。

　人類の歴史で、500年間の安定政権が皆無であることも知らない。

　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827227.html



　彼らは、自分の目先の利権に目がくらんで、人類の未来＝子供たちの未来という視点が存在しない盲目者である。

　もしも、「子供たちの未来を守る」という利他主義の心があったなら、原子力発電など絶対に認めてはならない。

　なぜ、学者たちが科学技術の間違いに気づかないかというと、それは、幼い頃からの競争主義社会で、自分が学歴や地位で優位に立ち、その利権を守ろうとする気持ちしか働かないからだ。弱者に連帯して、未来を守るモチベーションが存在しないのである。



　チェルノブイリやフクイチの巨大事故で、何が起きたのか？

　原発推進派や原子力規制委は完全に忘れてしまっている。

　山中伸介とともに再任された伴信彦というペテン師は、ICRP委員まで務め、「福島第一原発事故で、放射線障害は存在せず、未来にも存在しないと」いう結論を国連科学委員会の名前で提出した張本人である。

　彼は、フクイチ事故後、「この事故で小児甲状腺癌は出ない」と断言した。しかし、11年後の現在、328名の認定患者が出て8割が摘出手術を受けた。実際には、全国で数万人以上の小児甲状腺癌患者が出ているはずだが、国は隠蔽したままだ。



　こんなクズどもが、原発の60年超運転を叫び始めている。

　一方で、福島の原発事故被災者数十万人が、いまだに故郷を追われて避難先の荒野を彷徨っているのである。

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【浪江原発訴訟】「国や東電の無責任さ許せぬ」4人の原告に本人尋問　「元に戻してもらいたい」「転校先なじめずつらかった」～福島地裁で第14回口頭弁論　民の声新聞　2022/12/10

　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-692.html



　 【「自宅に帰りたいです」】

　「浪江の自宅は私のすべてです。それ以上でもそれ以下でもありません」

　浪江町に生まれ育った60代の男性原告は、きっぱりと言った。

　農家の7代目。先祖は江戸時代末期に浪江町に移って来たと聞いている。自身も県職員として働く傍ら、農作業に従事した。水は地下水をポンプでくみ上げていた。

　ふるさとへの愛着から、すぐには避難しなかった。

　「ふるさとにいたかったんです。それに、県庁から『避難するな』という指示も出ていました」



　退職する職員が出るなか、相双保健福祉事務所（南相馬市）の職員として働いた（現在は定年退職）。100歳のお祝いで、飯舘村長泥地区のお年寄りを訪ねたこともあった。県からの賞状と記念品を届けたが、その男性は後に自ら命を絶った。

　「避難指示が出て相当堪えたようです。100歳にもなって土地を追い出されるなんて、相当無念だったろうと思います」



　その無念さを、今度は自分自身も味わうことになる。住み慣れた浪江町井手地区が帰還困難区域に指定されたのだ。

　「許可がなければ自分の家に入れないなんて、誰が考えてもおかしいことです。イノシシに3回入られ荒らされた。冷蔵庫まで開けて物色された。2階にまで上がっていました。ネズミやハクビシンなど、あらゆる動物に入られて荒れ放題。きれいにしておきたいから機会あるごとに帰って草刈りや掃除をしています」



　男性は「いつかまた、この家に住みたい」と何度も口にした。放射性物質の大量拡散がなければ、住み慣れたわが家を追われることもなかった。

　「ぜひ自宅に帰りたいです。変わり者だと言われます。『あんなところで、どうやって生活するんだ』と、何人から言われたか分かりません。それでも自宅に帰りたいです」

　男性は「理不尽」という言葉も何度も口にした。「元に戻してもらいたい」とも。その言葉に、原発事故被害の重さが集約されていた。



　【「孫への被曝影響が心配」】

　80代の女性原告は詩の同人誌を通じて夫と知り合い、福島市から浪江に嫁いで来た。浪江町苅宿の自宅庭にはツツジやウメ、サクラ、ユズの木があり、野菜も育てていた。2011年3月12日から15日まで、家族で津島地区に避難した。



　「情報が何ももたらせませんでした。放射能の雨が降っているなんて知りませんでしたから、孫を屋外で遊ばせてしまいました。身を寄せた津島保育園では、孫はほとんど毎日のように屋外で遊んでいました。丼を手に、校庭で配給の列に加わったこともありました。とても後悔しています。孫が頻繁に鼻血を出したこともあり、被曝させてしまったのではないかと心配しています」



　福島県現代詩人会の会員として、今も詩を書き続ける。

　「原発事故でふるさとを失った会員は私と夫だけでした。原発事故で避難したこと、ふるさとを失ったことがどれほどつらいことか、私たちが書かなければ他の人に分かってもらえないと考えました。夫は原発事故後だけで3冊の詩集を出しております」

　愛する夫は昨秋、天国に旅立った。夫の遺した詩集『荒野に立ちて ―わが浪江町』に、次のような一節が収録されている。女性が法廷で読み上げた。



　「必ずや帰らなければならぬ　地を這っても帰らなければならぬ　杖をついても帰らなければならぬ　わがふるさと浪江町に」

　女性は言う。「これは夫の気持ちをよく表現していると思います」。

　放射能汚染を恐れて、思い出の写真も処分した。「私が一番輝いていた時代の写真も多くありました。全部フレコンバッグに入れました。本当に残念で悔しいです」



　事故前、『ふくいちモニター』に参加して発電所を訪れたことがある。担当者に「津波対策は大丈夫ですか？」と質問すると、こう答えたという。「これまで6メートル以上の津波は来たことがありません。6メートルの津波に耐え得る対策を講じているので大丈夫です」。しかし「大丈夫」などではなかった。



　「今回の事故は、東電が津波対策を甘く見ていたからために起きたと思います」

　補聴器をつけて尋問に臨んだ女性は、陳述書の末尾にこう綴っている。

　「国や東電の無責任さを許すことはできません」



　【言えなかった「福島出身」】

　最後に尋問を受けたのは、20代の女性原告。震災・原発事故発災時はチアリーディング部に所属する高校1年生だった。浪江町棚塩の自宅は大津波で流されてしまった。祖母と兄が亡くなった。

　被曝リスクから逃れようと、親戚のある宮崎県に家族で向かった。宮崎での生活が始まったのは2011年3月19日だった。通い慣れた高校を離れ、友人など誰もいない高校に転校した。女性弁護士から「新しい学校での生活はどうでしたか？」と問われると、小さな声で「なじめなかったです」と答えた。ふるさとを離れた複雑な想いを理解してもらうのは難しかったという。



　「『なぜ自分たちだけが故郷を離れなければならないのか』という想いが強まりました。授業中に突然、涙がこみ上げてきたことがありました。浪江に帰りたい、元の生活に戻りたいという気持ちがあふれてしまったのだと思います。勉強どころではありませんでした。成績は下がってしまいました」

　女性は何度も涙を流した。絞り出すように言葉を紡いだ。



　「なじめないし、家族しか頼れなくて…。取り残されたような想いでした」

　宮崎の高校を卒業後、女性は都内の大学に進学した。大学では、自分が福島県の出身であることを伏せたという。

　「自己紹介する機会も多かったですが、福島出身と言えなかったことがつらかったです。同級生の前では『宮崎出身』と言ったりしました。ごまかしているのもつらかったです」

　5月に仕事の関係で浪江を訪れた。昔を懐かしがったり、思い出に浸るようなものもなくなってしまった。もはや、あの頃の浪江町ではなくなってしまった。

　「消えてしまいたいなと考えたこともありました。浪江を思い出さない日はありません。そういう気持ちを少しでも分かってもらいたいなと思います」

　涙、涙の尋問だった。それでも東電は、反対尋問で家族全員に支払われた賠償金額を具体的に示した。原告たちの言葉には向き合わない。それが加害企業の法廷戦術だった。

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引用以上



　原子力発電は、全人類の敵である。それを行おうとするものは、自分たちだけの独占利権を求めて、ウソを並べ立てて危険性を隠し、核燃料廃棄物の処理技術が存在しないにもかかわらず「未来の科学技術の発展に委ねればなんとかなる」と、絵に描いたような無責任を吹聴して、どんどん原発を建設し、核廃棄物を生み出し続けた。

　「放射能が外部に漏れ出す破局事故は、1000万年に一度しか起きない」

　とデマを吹聴した、その張本人が、原子力規制委員になっている。

　https://ameblo.jp/nyudow/entry-11293823099.html



　実際には、原発70年の歴史で、メルトダウン破局事故は6回起きたから、10年に一度の確率で破局事故が起きる。今、フクイチ事故から11年目なので、もう時間の問題で、7回目の破局事故が起きるだろう。



　原子炉の60年超寿命が安全だと信じている者は、この世に皆無である。寿命を延伸しなければならない理由は、原発廃炉が凄まじい費用によって事実上不可能になっているからにすぎない。一基の原子炉廃炉費用が1兆円に上ることが明らかになっているからだ。

　日本では、最初の廃炉＝東海一号炉でさえ、未だに廃炉に成功していない。危険すぎ、カネがかかりすぎるので、放置するしかないのだ。



　電力企業も国も、破局事故を起こすまで原発を運転させるしか他に手段がない。

　だから、60年超という、妄想的寿命を言い出している。たぶん60年も運転すれば、すべての原子炉が脆性破壊＝炉心崩壊という破局事故を引き起こすに違いない。

　その頃までには、原発推進関係者は、ドバイにでも逃げればいいと考えているのだろう。

JR東海 葛西敬之

　私が葛西敬之を知ったのは、実父が愛労評事務局長だった1980年代だったと思う。

　愛労評というのは、今は力を失った日本労働運動の総本山＝総評の愛知県支部である。総評自体は、1950年に社会党関係者によって設立され、1989年に、経団連によって陰謀的に設立され、コントロールされた連合に追われるように解散した。

　愛労評も初期からの愛知県組織だった。

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E7%B7%8F%E8%A9%95%E8%AD%B0%E4%BC%9A



　総評傘下の労働組合のなかでは、愛知県の国労が非常に強力ということで有名で、父は、その書記長だったが、1960年代はじめ、ストライキの首謀者として逮捕され、長年の国鉄SL機関士としての職を追われ、国労専従となり、やがて愛労評に移動した。

　数ヶ月に及ぶ拘束中は、母も倒れ、三人姉弟で、毎日コロッケ三昧の辛い日々を送ったが、当時は、まだ人情の豊かな時代で、親戚や近所の人々に支えられて過ごすことができた。



　国労は、総評労働運動の核心要のような存在だったが、当時の経団連＝自民党政権に仇敵として狙われ、結局、三公社五現業の廃止、民営化とともに解体されることになった。

　愛知県の国鉄＝最強の国労に対しては、保守自民党政権が用意できる最強の刺客が送り込まれ、国労解体の辣腕を発揮することになった。

　それが、安倍晋三射殺の一ヶ月前に死んだ葛西敬之である。



　葛西敬之

　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%91%9B%E8%A5%BF%E6%95%AC%E4%B9%8B



　【1963年、東京大学法学部卒業後に日本国有鉄道へ入社。静岡鉄道管理局（現・JR東海静岡支社）や仙台鉄道管理局（現・JR東日本仙台支社）で総務部長を務めたのち、経営計画室主幹や職員局次長を歴任。

　労組対策に力を注いだ。国鉄分割民営化にあたっては、JR東日本の松田昌士やJR西日本の井手正敬とあわせ「国鉄改革3人組」と称された。1987年の分割民営化後はJR東海に配属され、取締役総合企画本部長に就任。

　1990年、同社副社長に昇格。その後28年間に渡り代表取締役を務める。1995年代表取締役社長、2004年代表取締役会長。2014年、JR東海の代表取締役会長から、代表権のある名誉会長へ異動した。

　代表権のある会長・社長とともに、トロイカ体制へ移行したと報じられた。2020年6月、30年以上続けてきた取締役を退任し名誉会長となる。2022年5月25日、間質性肺炎のため死去、81歳没。ちょうど松田昌士死去から2年後のことであった。これにより国鉄改革3人組の存命者は井手正敬のみとなった。】



　葛西敬之がJR東海に配属されたときは、ちょうど父の愛労評引退時期だったので、大きな軋轢の記憶はないが、その強引で残酷な組合解体の手法は、現在に至るまで語り継がれている。

　長年、国鉄の安全運行に使命感を持って奉仕してきた組合員たちは、JR移行に伴って、まるで生ゴミのようにゴミ箱に捨てられたのだ。だから、その後、急激に国鉄運行の安定性、安全性が崩壊させられた。

　国労解体後の国鉄は、利益第一主義に陥り、事故トラブルを繰り返すようになった。

　 https://biz-journal.jp/2019/12/post_130820.html



　私は、父親が、1960年代からは労働貴族として、労働者の権利や幸福よりも、自分の名誉ばかり考えている人物のように感じていたので、総評運動に期待はしていなかったが、それでも、国労組合員たちの残酷な運命に対しては憤っていた。

　JR東海における国労弾圧の計画を練って実行したのは、間違いなく葛西敬之だった。

　国労組合員たちは、国鉄を庶民の足として、その利便性と安全性を守ることに大きな誇りを抱いて勤務してきたのだが、葛西が指揮をとるようになって、安全運行は、収益性の下に置かれるようになった。



　そして、次に葛西敬之に直面させられたのは、前世紀末だった

　私は1970年代以来、ほとんど山狂いの生活をしていて、人生のすべてを登山に捧げるような生活だった。1990年代までの30年間は、年間50日くらいの山行を続けていて、90年までに日本百名山を完登するほどだった。

　名古屋に戻った私が山歩きの対象としたのは、主に木曽周辺と鈴鹿山地だった。

　とりわけ、御嶽山の手つかずの巨大な自然に魅入られ、数十回も通うことになった。



　私が大好きだった御嶽山の大原生林に、とんでもない異変が現れたのは、1997年頃だったと思う。

　濁河温泉から登って下山して、開田村経由で木曽福島から帰宅しようとすると、胡桃沢キャンプ場を過ぎたあたりから、突然、千古斧鉞の入らぬ素晴らしい原生林がたくさんの重機でなぎ倒されていた。

　いったいなにごとかと調べてみたら、そこに「チャオ」という名のスキー場が建設されるのだという。



　まさか、この自然保護の機運のなかで、国立公園級＝天然記念物級の大原生林が片っ端から伐採されるなど、信じられなかった。

　御嶽山が、国立公園に指定されなかった理由が、名鉄グループによる開発計画によって政府への働きかけがあったことは聞いていたが、このスキー場は、JR東海によるものだった。その計画実行者が葛西敬之だった。

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%AA%E5%BE%A1%E5%B2%B3%E3%82%B9%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%82%BE%E3%83%BC%E3%83%88



　私は驚いて、たくさんの文書を作って建設に反対したが、象に息を吹きかけるほどの効果も持たず、1998年開業してしまった。

　この当時、すでにスキー場の斜陽化が始まっていたし、利用者が激減するなかで、交通の便が極度に悪い開田村奥地のスキー場が繁盛するとはとても思えず、原生林の犯罪的伐採は、最悪の結果をもたらすと予想していた。



　そして、JR東海チャオスキー場は、一度も黒字化することなく、閑古鳥が鳴いたまま、2013年、UR東海は経営から撤退し、第三セクターに移行したが、2018年以降、営業が行われなくなり、2019年、正式に閉鎖され、現在は、夢の跡として荒廃に任せ、日本社会の衰退の見本市のような哀れな姿をさらしている。

　皆伐された原生林が復活するのは、人類滅亡後、数千年を経てからだろう。



　このチャオスキー場の大原生林皆伐と無理な営業を指揮したのが葛西敬之であった。

　葛西がJR東海に入ってから、成功を評価されたのは、父のいた国労の解体だけだった。

　葛西が有名になったのは、2000年9月11日の東海豪雨で、葛西による強引な運転指令の結果、5万人以上の乗客が車内に閉じ込められ、一晩を過ごすという事件があったが、これについて「あれは自然災害だった」と強弁し、自らの無理な運転指令を反省しなかったことで、大きな批判を浴びたことだった。

　https://radichubu.jp/dradama-king/contents/id=33100



　そして、2011年、東日本震災の後に、葛西敬之は、中央リニア新幹線計画を大々的に公表した。

　これも、葛西は当初、JR東海独自の資金力で実現してみせると、おおぼらを吹いたが、実際には、後援会長を務めていた安倍晋三との密約があり、3兆円の国税からの超低利融資を受けることが決まっていた。

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政界を牛耳る「最後のフィクサー」JR東海・葛西敬之が安倍晋三と密談して国から「３兆円」を引っ張るまでの一部始終 2022年12月13日

https://gendai.media/articles/-/103251



ブレーンは財務省の事務次官ライン

　葛西は数多くの政府審議会の委員となり、霞が関の高級官僚たちと政策勉強会を兼ねた懇親会を開いてきた。なかでも葛西の大事にしてきた省庁が財務省であり、財務官僚には葛西を取り巻くブレーンが少なくない。

　ざっとあげれば、元国税庁長官の牧野治郎にはじまり、勝（かつ）栄二郎や香川俊介、岡本薫明（しげあき）といった事務次官ラインが葛西と懇親を深めてきた。



　１９８０（昭和55）年６月から82年６月まで２年間、防衛庁に出向して経理局会計課に勤めた牧野は思想的に葛西と近く、主計局総務課時代に公共事業担当として旧国鉄の窓口となる。その後、牧野は97年７月に主計局総務課長に就任し、24兆円にのぼる旧国鉄の債務処理を担った。



　ＪＲ東日本社長の松田昌士やＪＲ西日本社長の井手正敬は、政府の主張したＪＲの債務負担法案に反対した。彼らは、株式を上場している民間企業が旧国鉄時代の債務を背負うのは株主に対して理屈が立たない、と主張した。

ちなみにＪＲ本州３社の株式上場は、ＪＲ東日本が93年10月、ＪＲ西日本が96年10月、ＪＲ東海が97年10月という順番だ。その３社のなかで最後に上場したＪＲ東海の葛西だけが、政府案に賛成した。ＪＲによる債務負担は、国の財政をあずかる財務省にとっても好都合だ。結果、ＪＲ側の負担は政府案の半額にあたる１８００億円で決着した。



　また75年大蔵省入省の勝は小泉純一郎政権時代、２年先輩の牧野に葛西を紹介され、国鉄改革を進めた自民党代議士の野呂田芳成（ほうせい）とも知り合いだったことから葛西と親しくなっていく。

　勝は民主党の菅直人内閣や野田佳彦内閣で財務事務次官となり、後輩次官となる香川を葛西に引き合わせ、さらに岡本へと省内の葛西人脈が引き継がれていった。

　勝は民主党政権で活動を止めていた「財政制度等審議会」（財政審）復活の声が高まったことを受け、事務次官退官の置き土産として復活後の財政審入りを葛西に働きかけた。



　財政審は政府予算や決算をはじめとする国の財政全般の審議をする財務大臣の諮問機関だ。勝から香川、岡本と葛西人脈が引き継がれていった財務省では、岡本が第二次安倍政権で財政審担当の主計局次長となる。

　葛西はその財政審で歯に衣着せぬ過激な発言をして政府に対する影響力を増していった。岡本は葛西が催した朝食会や夜の会合に呼ばれ、付き合いを深めていった。



　続編　https://gendai.media/articles/-/103252



　官邸の介入　　情勢が変わったのは、やはり官邸が介入してからだ、とこう続けた。



　「ある日、安倍首相自身が、『経済政策の大きな目玉としてリニアの大阪延伸を早めてほしい』と自民党の稲田（朋美）政調会長を訪ね、依頼したのです。安倍首相が葛西さんに直接伝えればいいようにも感じましたが、その前の根回しのつもりなのかもしれないし、あるいはまず葛西さんの意向を確かめたかったのかもしれません。

　それで、稲田さんが早期大阪延伸案を葛西さんに投げた。といっても稲田さんには葛西さんとのパイプがなく、経産官僚があいだをつないだと聞いています。葛西さんは宇宙開発に関心があり、宇宙政策委員会という内閣府の審議会にも参加していて、窓口になってきた片瀬（裕文元経産審議官）という親しい経産官僚がいるんです」



　３兆円を捻り出す「３つのやり方」

　ここから官邸や自民党は、大阪までの工事を一挙に進めるために３兆円が必要になる、と試算した。むろん財務省としては想定外の“予算”であり、決して乗り気ではなかった。実のところ、当初財務省で３兆円を捻り出す方法は、財投の活用だけではなく、３通り検討されたという。



　一つは「整備新幹線並みの公共事業予算に組み入れる方法」、もう一つが「税制上の特別な措置」、そして「財投」だ。本来、鉄道の建設事業認可は国交省所管のはずだが、３兆円の捻出方法を説明するため、財務省の官房長だった岡本が葛西のいる品川のＪＲ東海東京本社を何度も訪ねた。



　「リニア計画を予算化するには、国会で審議しなければなりません」

「税制の優遇措置をするにも、税法の改正案を国会へ提出しなければなりません」

　岡本は葛西にそう説明した。財投以外の２案はどちらも国会審議を経なければならないため、注目を浴びて批判の矛先がＪＲ東海に向かいかねない。残るは財投しかない。官邸関係者は財投決定までの内幕を明かした。



　「そこにも課題はあります。かつての財投は使い道がないので無理やり貸し付けてきましたが、今はなぜ必要かという説明責任が政府にあります。本来は、現状のまま名古屋までの開通を先行させてＪＲ東海にやってもらったほうがいい。でも、この問題については官邸がらみで稲田政調会長まで介入してきている。国交省は何も口を出さない。

　それで、気心の知れている財務省の岡本さんが葛西さんのところへ説明に通ったのです。葛西さんに選択肢を与え、向こうに決めてもらうという形になった。その答えは財務省経由ではなく、稲田政調会長を通して安倍総理に直接返ってきたと聞いています」





そうして葛西は財投しか方法がないと決めたのだという。その真意は、安倍政権の経済政策をバックアップするためだったのだろうか。あるいは首相のメンツを重んじた結果だろうか。

　財投の投入に関しては、国鉄改革の取材の流れで、初代ＪＲ東海社長の須田寛にも尋ねたことがある。須田は苦笑いしながら、現在の３兆円の財投投入について評価した。



　「無利子ではありませんが、昔の８％と比べたら平均０・８％なんてないようなものです。ＪＲはコロナで大減収になっていますけど、財投を活用した借入金を使用して工事を進めることができるので、工事を止めずに済んだ。そういう意味でも非常に意味があったのです。稲田政調会長が一所懸命やってくださったというのは聞きました」



　もっとも、葛西が財投を受け入れた背景は資金繰りの事情だけではない。財投を使った３兆円の融資を申請した16年の春、葛西は病魔に襲われた。命を奪った間質性肺炎である。あまり知られていないが、難病指定されているこの病気は、実は国鉄の動労委員長だった仇敵の松崎明からも命を奪っている。

そんな恐ろしい病気にかかって余命５年を宣告された時期が、まさに財投申請の半年ほど前の出来事なのである。自らの余命を知らされた葛西は、焦り始めていたのではないだろうか。



　一方、リニア中央新幹線の終点となる大阪では、日本維新の会が２０２５年の大阪・関西万博とカジノＩＲの同時オープンをぶち上げてきた。結果的にカジノ計画はうしろにずれ込んだが、安倍は政権発足以来ずっと維新の会の政策を後押ししてきた。リニア計画の前倒しとともに大阪の政策は、行き詰まりを見せ始めたアベノミクスの起爆剤とも位置付けられた。



　財投受け入れは、支援してきた首相を助ける有効な一手――。限られた命を告げられた葛西敬之には、そう映ったのではないだろうか。

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　引用以上



　葛西敬之が安倍晋三の後援会長であり、安倍を意のままに動かせる立場にあったことが知られていて、最初から「JR東海が独自予算で行う」という言葉を信じた者はいなかっただろう。

　安倍晋三は憲政史上の稀代の大ウソつきであり、どうせ、秘密裏に国が金を出すことが誰の目にも明らかだったからだ。

　それは税金であり、債権としても超低利であって、JR東海は金利分を国庫から掠め取ったことになるし、それどころか、国に本当に返却するつもりなのかも疑わしい。

　チャオスキー場の大失敗問題では、地元の第三セクターに負債を押しつけようとした。

また葛西がJR東海にきてから、国労追放以外の、あらゆるアイデアが失敗に終わっているともいわれている。

　いずれ、JR東海と名鉄がタイアップして破壊した御嶽山の国宝級大自然についても報告したい。

　

　

結局のところ、「ワクチンによる人口削減」計画だったこと

　ユダヤ人の元国防長官、キシンジャーは1974年、「キシンジャーレポート」を公表し、当時40億人だった世界人口を5億人以下？に削減する必要があると報告した。

　https://pdf.usaid.gov/pdf_docs/Pcaab500.pdf



　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5948059.html



このキシンジャーレポートを生涯のミッションとして受け継いでいるのがビルゲイツら、ユダヤ人による「ダボス陰謀団」である。

　ゲイツは、2006年頃から、たびたび「ワクチンによる人口削減」を国際会議で講演するようになった。



　 ビル・ゲイツ　「ワクチンで人口削減が可能」

　https://www.nicovideo.jp/watch/sm38860613



　このことで、コロナ騒動以降、ゲイツが犯人として疑われるようになって、これらの講演動画はすべて削除されたが、ニコニコ動画だけに保存されている。



　なぜ疑われているかというと、中国武漢微生物兵器研究所から漏れた？　新型コロナウイルスに対し、米政府やファウチらユダヤ人科学者が開発費や研究援助を行っていたことが明らかになったからだ。

　https://www.recordchina.co.jp/b808406-s0-c100-d0135.html



　https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/296.html



https://blog.goo.ne.jp/gadamski/e/9960191ee41e4a1482d4b188e37a26fa



　そして、2019年末に、新型コロナ禍が始まり、3年目の今、とんでもない事態になっている。

　今日は、「岸田の防衛予算数兆円大増税（消費税19％）」とか、「死せる葛西敬之の野望」とか、「原発運転60年超」とか、いろいろ書きたかったが、岡氏のInDeepに目を通したら、どうしても優先的に転載せざるをえなくなった。

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　「世代全体を不妊化させてしまう」：権威ある毒物学の学者が米国上院議員主催のコロナ会議で再び発言　2022年12月11日

　https://indeep.jp/this-sterilizes-everyone/



米国の円卓会議にて

米カトリック系サイトのライフサイトニュースを見ていましたら、「現在最も読まれている記事」として以下のタイトルの記事が 1位にランキングしていました。



毒物学の専門家は、mRNAコロナワクチンが「世代全体を不妊化する」可能性があると警告した

https://www.lifesitenews.com/news/molecular-biology-expert-warns-mrna-covid-jabs-could-sterilize-an-entire-generation/



この方は、昨年の 2021年 4月に、米国 CDCの予防接種実施諮問委員会の会議で、

「このワクチンは女性の不妊化につながる確かな証拠があり、ただちに接種を一時的にでも停止するべきだ」

という内容の請願書を声明として出された方です。



［記事］ 「これはその時代すべての女性を不妊にする」 - CDCにワクチン接種の即時の停止を要請した科学者の声明 　In Deep 2021年5月13日

https://indeep.jp/genetic-vaccine-that-makes-all-women-infertile/



（ライトサイトニュースより）

＞ 30年以上の科学的経験を持つ毒物学の専門家が 12月7日、mRNA コロナワクチンによって引き起こされる可能性があると信じられている潜在的な生殖への害について厳しい警告を発した。

＞

＞ ウィスコンシン州のロン・ジョンソン上院議員が主催する円卓会議で、ジャンシー・リンゼイ博士は、COVID-19ワクチンは「世代全体を不妊化する可能性がある」、あるいは、「不注意な遺伝子導入として次世代に受け継がれる」可能性があると警告した。



リンゼイ博士が昨年、 CDC へ提出した声明文には、生殖に影響を与える可能性があるメカニズムと、そして生殖機能だけではないリスクの可能性が記述されていました。

最初に、このワクチンについて書いた 2020年12月の記事で、「シンシチン」というものを知ったことから「生殖機能への影響」を疑い始めたのです。



　［記事］ コロナワクチンと永遠の不妊社会　In Deep 2020年12月27日

https://indeep.jp/corona-vaccine-creates-an-eternal-infertility-society/



　2020年12月の記事では、ファイザー社の元副社長で科学ディレクターであったマイケル・イェードン博士が欧州医薬品庁に提出した緊急申請書についてふれています。

　マイケル・イェードン博士の「新型コロナワクチンのすべての研究の即時停止を求める緊急申請」という書類そのものは今もこちらにあります。

　イェードン博士の請願書には以下のように書かれている部分があります。



　ファイザー社元副社長の緊急申請書より

　このワクチン接種は、SARS-CoV-2 のスパイクタンパク質に対する抗体を産生すると予想されます。

　しかし、スパイクタンパク質にはシンシチンという相同タンパク質が含まれており、これはヒトなどの哺乳類の胎盤の形成に不可欠なものです。



　SARS-CoV-2 に対するワクチンは、絶対にそうなるというわけではないにしても、このシンシチンに対する免疫反応を引き起こす可能性を除外できません。これは、ワクチン接種をした女性の「恒久的な不妊」につながる可能性があり得ます。



　「少しでもそういうリスクの可能性があるなら、なぜ調べてからの接種実施にしないのだろう」と、こういう嫌疑が生じてきたわけです。

　その後どうなったか。

　2021年、2022年の以下のグラフなどで一目瞭然だと思います。



　接種キャンペーン後の世界

　2022年5月までの台湾の出生率の推移

　





　オーストラリアの2015年-2021年までの月間出生率の推移

　







　香港の2015年-2021年までの出生率の推移

　





　日本の2022年4月までの出生数の昨年との比較（速報値） / 10.65%減

　





　厚生労働省 人口動態統計速報、 In Deep

　

　米CDCワクチン有害事象 （VAERS）に報告された流産と死産の過去32年間の推移

　





　こんな公式統計ばかりが出てくる。「なんだこれは？」というような統計が次々と出てくる。

　主要国の出生率は近年ずっと下がり続けていますが、昨年と今年が「極端」であることは明らかです。もちろん、ワクチン以外の理由があるかもしれません。

　では、この２年間の間に、これだけ大規模に、出生率や死産・流産数に影響を及ぼすような「事象」が他に何かあっただろうかと。



　ともかく、昨年、毒物学者のジャンシー・リンゼイ博士が、CDC に対して出した声明は、「もしかすると正しかったかもしれない」ということが、今となってわかってきます。

　2021年4月のリンゼイ博士の声明の概要を少し抜粋します。



　（リンゼイ博士の CDC への声明の冒頭）

　「私はジャンシー・チュン・リンゼイといいます。テキサス大学で生化学と分子生物学の博士号を取得しており、主に毒物学と機械生物学で 30年以上の科学的キャリアがあります。

　1990年代半ば、私は一時的なヒト避妊ワクチンの開発を支援しましたが、その結果、動物実験モデルで、意図しない自己免疫性卵巣破壊と不妊症を引き起こしました。このようなことは予測されていなかった分析があったにもかかわらずです。



　私は、現在のコロナワクチンはいくつかの面で安全上の懸念があるため、すべて直ちに中止しなければならないと強く感じています」 （Globalresearch）

　全文の翻訳はこちらにあります。

　https://indeep.jp/genetic-vaccine-that-makes-all-women-infertile/



　リンゼー博士が述べたスパイクタンパク質のリスク　シンシチンに対する影響

　「これらのワクチンは、シンシチンに対する交差反応性抗体を誘発し、出産に関する問題が生じるだけでなく、妊娠そのものを損なう（不妊となる）可能性があります。

　Covid ワクチンが、精子、卵子、胎盤のシンシチンおよび生殖タンパク質と交差反応し、出産性の低下と生殖および妊娠の結果の低下につながると信じる確かな理由があるのです。



　自然感染とワクチン接種は同様の胎盤病理を有しており（※ コロナによるシンシチンへの影響は、自然感染もワクチン接種も同じということ）、およびシンシチンが攻撃される動物モデルの両方から、精子形成障害および胎盤の問題の所見の報告があり、これらの結果におけるシンシチン媒介の役割を示唆しています」



　不妊の広い影響の可能性について

　「この問題を徹底的に調査せずに、Covidによる死亡のリスクが極めて低い子どもたち、あるいは出産可能な年齢の子どもたちにこれらのワクチンを接種してはいけません。

　そのようなことをすれば、「世代全体が不妊化する」可能性があるのです。



　このようなことは起こらないというのは推測しか存在しません。また、臨床試験での妊娠に関するいくつかの事例報告は、集団全体の規模に影響を与えないという十分な証拠にはなっていません」（Globalresearch）



　血液疾患について

　「すべての遺伝子治療（遺伝子コロナワクチンのこと）が凝固障害を引き起こしています……自然感染は、スパイクタンパク質による凝固障害を引き起こすことが知られています。そして、すべての遺伝子ワクチンは、そのスパイクタンパク質を作るように体に指示するものです。



　2020年9月の論文では、血小板に ACE-2受容体をヒト化したマウスにスパイクタンパク質を注入すると、播種性血栓症が発生することが示されました。培養されたされたスパイクタンパク質もまた、ヒト血液の線維素溶解（血栓を分解するプロセス）に耐性のある血餅の発達を引き起こしました」（Globalresearch）



　免疫回避の強力な証拠（註＝人体の免疫機構が壊れてしまう）

　「免疫回避の強力な証拠があり、これらの漏出ワクチンのパンデミック圧力下での接種は、より若い年齢層に新たに感染し、人口全体でより多くの Covid 関連の死亡を引き起こすことになる、より致命的な変異体の作成を推進しているのです。ワクチンがパンデミックを悪化させているという証拠があるのです。



　接種直後に一時的な免疫抑制が見られることは確かです。スパイクタンパク質には免疫抑制領域があり、シンシチン-2も、T細胞を介したメカニズムによってこれを引き起こしている可能性があります」（Globalresearch）



　リンゼー博士は、このように、

・不妊の問題

・血液障害の問題

・免疫回避（新しい変異株に以前の抗体が役に立たない）ことと、一時的な免疫低下の問題について声明で述べようとして、会議の途中で発言を止められました。



・生殖機能の問題の記事リンク一覧

https://cse.google.com/cse?cx=partner-pub-6574430398090734:5109395411&q=%E7%94%9F%E6%AE%96%E6%A9%9F%E8%83%BD&oq=%E7%94%9F%E6%AE%96%E6%A9%9F%E8%83%BD&gs_l=partner-generic.3...3293351.3297973.1.3298397.0.0.0.0.0.0.0.0..0.0.csems%2Cnrl%3D10...0....1j4.34.partner-generic..0.0.0.

　

・不妊に関する記事リンク一覧

　https://cse.google.com/cse?cx=partner-pub-6574430398090734:5109395411&q=%E4%B8%8D%E5%A6%8A&oq=%E4%B8%8D%E5%A6%8A&gs_l=partner-generic.3...1030365.1033305.0.1033881.0.0.0.0.0.0.0.0..0.0.csems%2Cnrl%3D10...0....1j4.34.partner-generic..0.0.0.



・血液障害に関する記事リンク一覧

https://cse.google.com/cse?cx=partner-pub-6574430398090734:5109395411&q=%E8%A1%80%E6%B6%B2%E9%9A%9C%E5%AE%B3&oq=%E8%A1%80%E6%B6%B2%E9%9A%9C%E5%AE%B3&gs_l=partner-generic.3...69154.70994.2.71591.0.0.0.0.0.0.0.0..0.0.csems%2Cnrl%3D10...0....1j4.34.partner-generic..0.0.0.



・免疫回避に関する記事リンク一覧

https://cse.google.com/cse?cx=partner-pub-6574430398090734:5109395411&q=%E5%85%8D%E7%96%AB%E5%9B%9E%E9%81%BF&oq=%E5%85%8D%E7%96%AB%E5%9B%9E%E9%81%BF&gs_l=partner-generic.12...29797.29797.3.30671.0.0.0.0.0.0.0.0..0.0.csems%2Cnrl%3D10...0....2.34.partner-generic..0.0.0.



・免疫の低下に関する記事リンク一覧

https://cse.google.com/cse?cx=partner-pub-6574430398090734:5109395411&q=%E5%85%8D%E7%96%AB%E4%BD%8E%E4%B8%8B&oq=%E5%85%8D%E7%96%AB%E4%BD%8E%E4%B8%8B&gs_l=partner-generic.3...18605.19224.4.19813.0.0.0.0.0.0.0.0..0.0.csems%2Cnrl%3D10...0....1j4.34.partner-generic..0.0.0.



　これらの問題と共に、「生殖機能」に関しては、前回の記事「ターゲットは視床下部 ： 体温と身体維持システムが破壊されるメカニズム」で取りあげました、視床下部と生理・生殖機能の関係が壊されることもあります。



　まあ、現在は、「人々の免疫低下」というのが世界的な問題なのかもしれません。世界中でウイルスの重複感染についての報道が見られますが、このようなことは、１年以上前から専門家たちが懸念していたことでした。

　以下の昨年 12月の記事では、アメリカズ・フロントライン・ドクターズ （AFLDS）という米医師団体の記事などをご紹介しています。



　［記事］ 米国の医師たちが懸念するブースターショットによる後天性免疫不全の爆発。そして個人的に懸念する「コロナ遺伝子のHIV的な挙動」から見るこれからの数年　In Deep 2021年12月13日

　https://indeep.jp/possible-explosion-of-acquired-immunodeficiency/



　2022年3月に、医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに掲載された研究（論文）には、「スパイクタンパク質に対する自己免疫応答は無限に続く可能性がある」ことが示されていて、そう短期間ですべてが元通りになるというような単純なことではないかもしれません。



　（アマ註＝ここが、もっとも恐ろしいところ。mRNAワクチンを一度でも打ってしまったら、DNAに転写されて体内で一生涯、抗体増殖反応＝ADEが続く。もし、他の似た病原ウイルスが入ったなら、その抗体を免疫が一斉に攻撃し、サイトカインストームで殺されてしまう可能性を、苫米地英人氏が繰り返し指摘してきた。）



　それどころか、元ニューヨークタイムズのアレックス・ベレンソン氏という方は、ハーバード大学とカリフォルニア大学の研究者たちの研究を引用し、

　「時間の経過後の段階での反応はより深刻になる可能性がある」

　とさえ述べていました。



（アレックス・ベレンソン氏の文章より）

＞ 言い換えれば、Ab2 抗体は、Sars-Cov-2 自体またはワクチンが細胞に生成させるスパイクタンパク質のいずれかを排除した後も、ずっと私たちの体に損傷を与え続ける可能性がある。 （Alex Berenson）

　https://alexberenson.substack.com/p/a-frightening-new-potential-explanation



　科学者たちの警告、警鐘をまったく無視して、この２年間突き進んできたわけですから、それぞれの国や地域が支払う「ツケ」は、人類史上最大の規模になると私は考えています。もちろん、数年、十数年の単位の後の話ですけれど。

　そして、影響は一過性ではない可能性が、少なくとも複数の研究で示されているわけで、その具体的なところは時間の経過が示してくれると思います。



　なお、コロナは単なる風邪という表現が以前からありますが、コロナは単なる風邪ではありません。

　先ほどリンクしました過去記事などにもありますが、むしろ「コロナは単なる HIV 」といえます。コロナというよりスパイクタンパク質が、というほうが正しいですが。

　ですので、影響が本格化するのは数年後からです。

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　引用以上（一部勝手に省略）



　私が2020年末から繰り返し警告してきたことは、すでに2020年夏に苫米地英人氏が強く警告していたが、その動画は、ニコニコ動画以外、すべて無断削除された。

　https://www.nicovideo.jp/watch/sm40260926

　

　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827194.html



日本政府も、あらゆるメディアも、ワクチン問題を、あたかも戦前の太平洋戦争の賛美世論のように美化し、国民に強要してきたが、その結末は、太平洋戦争よりも桁違いに恐ろしいものになることを覚悟した方がいい。

　https://www.youtube.com/watch?v=VgNdl2-KpuY&t=530s&ab_channel=%E3%83%80%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%80%90%E3%82%86%E3%81%A3%E3%81%8F%E3%82%8A%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E3%80%91