投票日は2022年7月10日 124 / 545（競争倍率23％＝4．4倍）
6月22日公示 前回投票率 48.8％
参院選の獲得議席、自民の圧勝が濃厚 野党第1党が維新に変わる転換点に？〈AERA〉6/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/840055a69f73ec4a9a7acff67e2cba8bb54fb57e
自公で改選議席の過半数大幅に上回る勢い 参院選序盤情勢
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/79820?display=1
メディアの大半が、自民・維新・公明の改憲勢力が圧勝すると予想している。
若者たちの右傾化が著しい今、ほぼ確実に、日本は自衛隊→国軍化、そして核武装と好戦国家へと変貌を遂げるだろう。
自民幹部「本番は参院選後だ」 憲法改正の流れ決める改憲勢力の議席数 2022/6/24
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/945821/
7月10日投開票の参院選は、選挙後に憲法改正に向けた歩みを進めるかどうかも論点の一つ。改憲を党是とする自民党は、公約の7本柱の一角に「憲法改正を早期に実現する」と掲げ、アクセルに足をかける。
与党の公明党や、改憲に前向きな野党の日本維新の会、国民民主党を加えた4党で改憲発議に必要な3分の2の議席を維持する結果になれば、流れが加速しそうだ。立憲民主党や共産党などは、これを阻止する構えを見せる。
【関連】勢いづく改憲派、コロナとウクライナ追い風 「任期延長で発議」の声も
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/916376/
改憲勢力の4党と無所属を合わせた非改選議席は84あり、今回の参院選で合計82議席を獲得できれば、発議要件を満たす。実際には、発議要件をどの程度上回ってくるかが真の注目点と言える。
昨秋の衆院選では維新と国民が議席を伸ばし、自民、公明を含めた4党で衆院全体の3分の2を優に上回る議席数を確保した。
その結果、今年の通常国会で衆院憲法審査会は2月10日からほぼ毎週、計16回にわたり開会。討議のテーマも憲法の「本体」に入り、緊急事態条項の創設や憲法9条への自衛隊明記など自民の党改憲案4項目全てが採り上げられ、フェーズ（局面）が明らかに変わったことを印象付けた。
近年、例にない活発な議論の背景には、改憲勢力の拡大に加え、新型コロナウイルス感染症の長期化やロシアのウクライナ侵攻があり、国民が危機管理に関心を深めて「改憲の大義が立つようになったから」と自民ベテランは話す。
野党第1党の立民のトップが「提案型」の泉健太氏に代わり、憲法審の開催を拒まずに出席して意見を表明する「論憲」の立場に転じたことも大きい。
一方、参院憲法審の開会は7回止まり。取り扱ったテーマもオンラインによる国会審議の可否や、参院選で隣接県を一つの選挙区に統合する「合区」解消と限定的だった。「定期開催を既成事実化しておくことに意味があった。
本番は参院選後だ」。参院自民幹部は改選後、フレッシュな民意の後押しを受けた改憲派で再び多数を占めれば、参院でも議論が本格化すると踏む。
「選挙後、できるだけ早いタイミングで改憲原案を国会に提出し、発議を目指したい」。自民の茂木敏充幹事長はこう明言しており、主要政党間で日程感を共有していく考えだ。
果たして、狙い通りにいくのか－。
従来、「加憲」の立場を取ってきた公明は、参院選公約で自衛隊明記について「引き続き検討を進めていく」。緊急事態における国会機能の維持でも「さらに議論を積み重ねていく」と慎重姿勢を保っており、自民との温度差は残る。
野党とはいえ、自民と足並みをそろえるのが維新。自衛隊明記、緊急事態条項の創設を公約で唱え「憲法審における議論をリードする」。国民も、自衛隊明記には「具体的な議論を進める」とどっちつかずだが、緊急事態条項創設には賛同する。
立民は、自衛隊明記に関し「戦力不保持・交戦権否認を定めた9条2項の法的拘束力が失われるので、反対」と公約に記載。内閣による衆院解散の制約、臨時国会召集の期限明記など、自民とは逆に政府の行政権を監視する観点から「『論憲』を進める」と訴え、自民主導の衆参の憲法審運営に抵抗していく決意をにじませる。
改憲推進の陣営には、憲法を巡って事実上の共闘関係にある立民と共産の参院選での消長に加え、選挙後の立民執行部の方針がかつての憲法審の開催拒否路線に先祖返りしないか、関心を寄せる向きもある。
**********************************************************************
緊急事態条項とは？
国家の非常時に、内閣などの行政機関に強い権限を与え、一時的に権力の分立や人権に制限を加えて事態への早期対処、収拾を図るための規定。
自民党は、(1)大規模自然災害(2)感染症の大規模まん延(3)テロ・内乱(4)他国による武力侵略－を緊急事態の4類型として提示。国会議員の任期延長を特例で認めるかや、法律に代わる権限を内閣に認める「緊急政令」を憲法に規定するかどうかも論点となっている。
*******************************************************************
引用以上
「強権国家」とは、超法規、超人権的に強権をふるうことのできる先制独裁政治が行われる国家のことを意味する。
その思想的根拠として、どの権力も「神様」を持ち出して、「神様の言うことは絶対」という理屈で人々を洗脳しようとするのだ。
日本の場合、戦前は「恐れ多くも天皇陛下が」と言えば、無条件服従を強要するものであり、イスラム諸国の場合は、「アッラーの神の思し召し」と言えば無条件服従であり、ユダヤ教の場合も、「旧約聖書の神との契約」を持ち出せば絶対であり、それはアメリカ最大のキリスト教福音派でも同じで、進化論も女性の人権も、いとも容易に否定されることになる。
日本では、最近、美智子さんの妹夫妻の子が皇太子になっているので、いよいよ天皇血脈が完全に超越され、「万世一系」の虚構を否定しながら、「神の権威」をもって、「天皇が日本国を統治する」という最悪、究極の洗脳インチキ社会が復権しようとしている。
この参院選で、自民党保守グループの圧勝が確実視され、いよいよ日本は、保守右翼思想による独裁強権体制が発足することになる。
参院選後、最初に改憲発議が行われ、憲法9条が廃止か改悪されるのが確実であり、その後、自衛隊の日本軍化、核武装の合法化などに進み、海外派兵が任務化され、第三次世界大戦にまっしぐらに進んでいくだろう。
そうなれば、プーチンと習近平は、ますます反日化を先鋭化させ、日本に対する示威行動を激化させる。
そして、第三次世界大戦勃発とともに、日本に核ミサイルが飛んでくるというシナリオが用意されていると考える。
早ければ、5月中にもプーチンによるウクライナへの核攻撃が行われると予想していたが、アメリカの日和見によりロシア通常軍事作戦が持ち直したので、少し遅れているが、個人的には年内には第三次世界大戦と日本への軍事攻撃が行われるような気がしている。
日本が軍事国家一直線で突っ走る道を阻むものはない。若者たちは、パソコンゲーム感覚で、日本による戦争を支持し、徴兵制が復活し、海外侵略派兵にも応じてゆくだろう。
核ミサイルも国産で製造され、たちまち配備される。
「核兵器を持っていれば侵略に遭わずにすむ」なんて妄想は通用しない。
逆に、日本が核武装したことを口実に、核攻撃が行われることになるだろう。
結局、過疎の山の中に逃げ込んで、自給自足を目指しているグループ以外は、恐ろしい殺戮に遭うだろうと予想している。
「日本が台湾有事に武力介入すれば、中国は日本を核攻撃すべき」という動画がアメリカで拡散 2021/7/17(土)
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20210717-00248443
日本を狙う露・中・朝「核兵器7000発」の脅威…安倍元首相の “核共有” 発言で自民党内も分断危機に 3/9(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcf89361f462d9dbf7af7346aa45caf52b071468
プーチンは核兵器を日本に使う可能性は？25年前から予言されていた話とは？ 2022 3/27
https://usioproject.com/pu-tin/
私は思う。新自由主義の競争主義社会に洗脳された人々は、結局、最期は戦争で、核攻撃を受けて巨大な殺戮の地獄に堕とされるしかない。
もはや何を言っても無駄だ。参院選は核武装グループの圧勝に終わるだろう。そして勢いづいた改憲派は、戦争への道を全力疾走してゆく。
ある日気づけば、本当に何も残らない。救いのない焦土だけの日本列島になるのだろう。
これがカラスの勝手の二極社会のビジョンだ。そこにはネガティブ派しか見えない。
ポジティブ派は、過疎の山奥で、辛うじて息をつないでいるだけだ。
何もかもが破壊されてからしか再生はないのだろう。