1970年代、揺るぎない米国国務長官としての地位を誇っていた、（ユダヤ人）ヘンリー・キシンジャーは、米国の安全保障戦略における人口問題について、米国政府の方向性をまとめた。
1974年、米国キシンジャーレポート要約
http://mackenmov.sunnyday.jp/wordpress/archives/70465
National Security Study Memorandum 200：米国の安全保障と海外の利益に対する世界的な人口増加の影響 (NSSM200）1974年12月10日
1974年12月10日、ヘンリー・キッシンジャーの指揮の下、米国国家安全保障会議が完成させたもの。
1975年11月、ジェラルド・フォード大統領によって米国の公式政策として採用された。しばらくは機密扱いだったが、1990年代初頭に研究者によって入手された。
調査結果
このメモランダムの基本的なテーゼは、後発開発途上国（LDCs）における人口増加は、経済発展の可能性が高い国での内乱や政治的不安定を危険にさらす傾向があるため、米国の国家安全保障上の懸念であるというものであった。
この政策では、人口増加を抑制するために、人口の多い13カ国の人口抑制策と避妊の促進を「最重要視」しています。人口増加は、これらの国の社会政治的・経済的な成長と米国の国益に悪影響を及ぼすと米国は考えています。なぜなら、「米国経済は海外から大量の鉱物を必要とし、かつ増加する」からです。
同書は、米国のリーダーシップが「各国の指導者に影響を与える」ことを提言し、「国連、USIA、USAIDによるマスメディアやその他の人口教育、動機付けプログラムをより重視することで、人口関連の取り組みに対する世界的な支援の向上を図るべきである」としている。
指定国
この報告書では、米国の安全保障上の利益に関して特に問題のある国として13カ国が挙げられている。インド、バングラデシュ、パキスタン、インドネシア、タイ、フィリピン、トルコ、ナイジェリア、エジプト、エチオピア、メキシコ、コロンビア、ブラジルである。これらの国々は、世界の人口増加の47％を生み出すと予測されています。
また、人口抑制策に積極的な国には、余剰食料を優先的に配分することを検討すべきではないかという問題もある。
一般的な監視
この論文では、1974年に予測された世界の人口動態の動向を見ています。分析編と政策提言編の大きく2つのセクションに分かれている。
政策提言は2つのセクションに分かれている。米国の人口戦略と、少子化の条件を整えるための行動。この論文で繰り返し述べられている大きな懸念は、人口が飢餓や飢饉に与える影響に関するものである。
「人口の増加は、特に最も貧しく、急速に成長しているLDC（後発開発途上国）において、食料需要に深刻な影響を与えるだろう。通常の気象条件の下で、食料生産が最近の傾向に沿って増加すると仮定すれば、世界の総農業生産は人口よりも速く拡大する可能性があるが、それにもかかわらず、食料の分配と資金調達に深刻な問題が発生し、人口の多いLDC地域の多くでは、今日の貧しい栄養レベルでも不足する可能性があるだろう。
現在でも、毎年1,000万人から2,000万人の人々が、直接的または間接的に栄養不良が原因で亡くなっています。さらに深刻なのは、時折発生する可能性のある大規模な農作物の不作による影響です。
「短期的、中期的に最も深刻な影響は、世界の一部の地域、特に最貧地域で大規模な飢饉が発生する可能性があることです。世界の食糧需要は年間2.5％以上増加しているが（食生活や栄養状態の改善を多少考慮した場合）、入手しやすい肥料や水はけのよい土地がすでに大部分利用されている時期である。そのため、食料生産量の増加は、主に収穫量の増加によってもたらされなければなりません。
「人口増加が著しい国では、常に輸入量を増やす余裕はありませんが、今後1～2世代の間に食糧生産量を2～4％安定的に増加させることは、手ごわい課題です」。
重要な洞察
“米国経済は、海外、特に低開発国からの大量かつ増加する量の鉱物を必要とするであろう[国家材料政策委員会、Towards a National Materials Policy: 1972年4月、国家材料政策委員会、Towards National Materials Policy: Basic Data and Issues参照]。
この事実は、供給国の政治的、経済的、社会的安定に対する米国の関心を高めている。出生率の低下による人口圧力の軽減が、そのような安定性の見通しを高めることができるならば、人口政策は資源供給と米国の経済的利益に関連してくる。….
ほとんどの鉱物の高品位鉱石の既知の埋蔵量の位置は、すべての工業化された地域が低開発国からの輸入にますます依存していることを有利にしている。
鉱物供給の真の問題は、基本的な物理的充足ではなく、アクセス、探査と開発の条件、生産者、消費者、ホスト国政府の間での利益の分配という政治経済的な問題にある」［第3章「鉱物と燃料」］。
「政府の行動、労働争議、妨害行為、市民の騒乱などによって、必要な物資の円滑な流れが阻害されます。人口圧力が唯一の要因ではないことは明らかだが、人口増加が遅いかゼロの状態では、この種のフラストレーションははるかに少なくなる」［第3章「鉱物と燃料」］。
“成長 “の割合が高い人口。多くのLDCではるかに高い比率で存在する若者は、高齢の人口に比べて、不安定で、極端な行動をとりやすく、疎外感や暴力を感じやすい。
このような若者は、政府の法的機関や、「体制派」「帝国主義者」「多国籍企業」など、トラブルの原因とされる外国の影響力を攻撃するように説得されやすい」［第5章「人口圧力の国家安全保障への影響」］。
「我々の活動が、LDCに対して先進国の政策が向けられているような印象を与えないように注意しなければならない。
この分野で我々がLDCで支持するアプローチは、国内でも支持できるものであることに注意しなければならない。
「第三世界」の指導者は、最前線に立ち、成功したプログラムの功績を称えるべきである。この意味で、このような家族計画プログラムが機能しており、合理的な期間内に機能することをLDCの指導者に示すことが重要である」。
[第1章「世界の人口動態の動向」】。]
「しかし、このような微妙な関係においては、強制的な印象を与えないようにすることが、実質的なものと同様に重要である。
地政学的戦略としての人工妊娠中絶は、報告書の中で数十回にわたって言及されており、示唆に富む内容となっています。「中絶に頼らずに人口増加を抑えた国はない…. 発展途上国の状況下では、先見性のある方法が手に入らないことが多いだけでなく、無知、準備不足、誤用、不使用のために失敗することも多い。
このような状況のため、発展途上国では中絶に頼る女性が増えています….
人口制御と人口削減の戦術。
外部リンク
「国家安全保障研究覚書200（NSSM200）」。 1974年4月。
https://www.population-security.org/28-APP2.html
「国家安全保障研究覚書-NSSM200」 （PDF）. USAID. 1974-12-10.
https://pdf.usaid.gov/pdf_docs/PCAAB500.pdf
「国家安全保障研究覚書200」 （PDF）. ニクソン図書館. 1974-04-24.
https://www.nixonlibrary.gov/sites/default/files/virtuallibrary/documents/nssm/nssm_200.pdf
https://nwikida.cyou/wiki/richard_nixon_presidential_library_and_museum
「合衆国の対外関係、1969年から1976年」.
https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1969-76ve14p1/d118
ボリュームE–14、パート1、国連に関する文書、1973–1976、文書118. ロバートS.インガーソル
https://nwikida.cyou/wiki/Robert_S._Ingersoll
フォード大統領に対する世界的な人口増加の影響に関するNSSM200レポートの推奨事項を要約しました。 国務省.
以上
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引用以上
このなかに述べられている本質は、世界の人口が増えすぎると、政情不安定に陥り、アメリカの安全が損なわれるから、人口抑制をしなければならないと書かれている。
その方法として、人口爆発を起こす可能性の高い以下の国に対する、避妊、中絶を推進するとともに、安定的な人口の国に、優先的に食料を配布する……逆にいえば、人口増加率の高い国を飢えさせるというものだ。
世界に飢餓を持ち込んで、人口をコントロールさせるという、ユダヤ人らしい発想が示されている。
人口爆発のリスクが大きい13カ国とは以下の国だ。
インド、バングラデシュ、パキスタン、インドネシア、タイ、フィリピン、トルコ、ナイジェリア、エジプト、エチオピア、メキシコ、コロンビア、ブラジル。
中国が含まれないのは、ちょうど周恩来が「一人っ子政策」を導入したタイミングだったからだろう。
どのような方策をとるかという視点からは、「人工中絶」が重視されている。しかも「強制的でない」印象に留意するという言葉……「内緒でやれよ」という意味も書かれている。
アメリカ共和党は、プロテスタント福音派を支持基盤としていて、妊娠中絶には苛酷な対応で弾圧してきたはずなのに、引用した13カ国では、強制的な中絶を行う含みを持たせている。
キシンジャーは、この13カ国を「人間の国」と見なしていなかった。
それは、タルムード思想から、「ユダヤ人のためのゴイム＝家畜の国」という位置づけなのだ。
ちょうどこの頃から、キシンジャーは、人口削減計画について、たくさんの発言を行った。
https://kuwanokazuya.com/20210302-vaccine/
群衆が、強制ワクチンを受け入れたら、それでゲームは終りだ！ 2009年2月25日 世界保健機関優生学会議における ヘンリー・キッシンジャーの講演
群衆が、強制ワクチンを受け入れたら、それでゲームは終りだ！ 2009年2月25日 世界保健機関優生学会議における ヘンリー・キッシンジャーの講演
https://t.co/8gxsHXfpOl
群衆が、強制ワクチンを受け入れたら、それでゲームは終りだ!
奴等はなんでも受け入れる-血液や内臓を大多数のために強制的に寄付させたり。
大多数のために、奴等の子供は遺伝子操作をして不妊にしてやる。羊の心を支配して、群れも支配するのだ。
ワクチン製造会社は何十億ドルも簡け、今日、この部屋にいる皆の多くは、その投資家だ。
我々双方にとって、非常に好都合。我々は群れの頭数を減らし、奴等は我々の絶滅サービスに金を払う。
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引用以上
上の発言は2009年頃のものだが、ちょうど同時期に、ビルゲイツも同じ内容の発言を繰り返している。
https://www.nicovideo.jp/watch/sm39101723
https://www.nicovideo.jp/watch/sm38860613
キシンジャーもビルゲイツもユダヤ人だが、ユダヤ人は世界に2000万人しかいないのに、90％の資産と権力を保有しているともいわれる。
ユダヤ人＝ユダヤ教徒の本質はタルムードに描かれているが、ユダヤ人は神に選ばれた選民であって、地球上に君臨するのは神の意志だ。他の人々は、ユダヤ人に奉仕するためのゴイム（家畜）という思想を、幼い頃から旧約聖書トーラーの暗誦を通して洗脳されている。
その思想的帰結は、ユダヤ人だけが繁栄を謳歌する地球社会であって、多すぎる他民族は淘汰する必要がある。キシンジャーもゲイツも、地球人口78億人を7億人程度まで削減する必要があると公表している。
そして、その方法が、ワクチン接種というわけだ。
つまり、ワクチンは人々の命を救うためのものではなく、人口淘汰の道具なのだ。
だから、どうりで、ユダヤ企業ファイザーやモデルナが作ったワクチンは、人々を救うより殺す方が多いわけなのだ。新型コロナワクチンの本当の成果（悪い意味で）が出るのは、たぶん数年後と予想している。
さて、人口淘汰は人類の矛盾に満ちた本質的課題であって、無制限の人口増加が地球環境を悪化させるのは当然のことなのだが、私の考えでは、地球社会にも「恒常性維持機能＝ホメオステーシス」が働いていて、余計な淘汰の作為を加えなくとも、人口総数には自律的調節機能が備わっていると考えている。
その証拠に、日本社会では、2017年を境に、人口が拮抗し、逆に減少に向かっている。とりたてて、人口削減を意図した政策が行われたわけではない。安倍晋三・竹中平蔵というアホが登場してから、その愚策の連続により、日本国民は子供を増やせなくなった。
もしかしたら、これも地球ガイアによる人口調節機能の発露なのかもしれない。
戦前社会は、人口が増えすぎて、耕地が不足して地方社会が住みづらくなったことで、人々は熱狂して帝国主義的侵略戦争を支持し、海外に打って出た。
そして、日本人8000万人中、500万人を殺したといわれる太平洋戦争もまた、もしかしたら、人口調節のためのホメオステーシスだったのかもしれない。
また第一次世界大戦とスペイン風邪パンデミックも同じ意味だったかもしれない。
今の日本人の若者たちは、子供を作ることを敬遠しているが、プーチンがサルマト水爆ミサイルを日本列島に撃ち込み、出口王仁三郎が予言したとおり2％＝260万人になったとしたら、若者たちは必死に子作りに励むのかもしれない。
それは、実際に起きてみなければ分からない、ことなのだが、人類が地球上に登場してから、飢饉・疫病・戦争など、無数の要素で人口淘汰が行われ、また、その直後には人口爆発が起きて、人口のアップダウンが繰り返されてきた。
私は、冒頭に紹介した、キシンジャーやゲイツの「ワクチンによる人口淘汰論」は、まさに論外、そんな思い上がった傲慢な陰謀を考えなくとも、人口は自律的に適正に保たれると考える。
戦争・疫病・飢饉が起きなくとも、日本のような自律抑制が可能だと考えているので、タルムード思想による陰謀的人口抑制計画に対しては、その傲慢さ、思い上がりを糾弾することで対応したい。
参考情報
人口抑制は「愚策」か、それとも「賢策」か 東京大名誉教授・平川祐弘 2016/2/29
https://www.sankei.com/article/20160229-Q75D442NPFNAVHVKYQYUAZTF2U/