ジャック・アタリは、フランス特権階級を代表するユダヤ系知識人だ。
ミッテランからマクロンに至るまで、政権の中枢にいて、政策を立案してきたが、彼が代弁してきたのは、おそらく自分が所属するユダヤ系コミニュティであり、欧州ロスチャイルドグループの総本山であるフランス特権階級の利権なのだろう。
その意味では「フランスの竹中平蔵」といえなくもないが、スケールはアタリがはるかに巨大である。また竹中のような卑劣な汚職の噂もない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%BF%E3%83%AA
本日、紹介したかったのは、アタリが「世界は国家を超越した企業社会になる」との本年12月7日付けの講演なのだが、掲載した朝日新聞社が有料化してしまっているので、直接リンクすることができない。
https://www.asahi.com/articles/ASMDD4CT0MDDUHBI01S.html
しかたなしに、少し古いが、過去の似たような講演要約を以下に紹介する。
『21世紀の歴史』ジャック・アタリ氏が語る、グローバルな市場経済とローカルな民主主義の不均衡
https://bizzine.jp/article/detail/1314
以下引用
12月10日、グランドハイアット東京にて、株式会社ワークスアプリケーションズが主催する、COMPANY Forum 2015が開催された。
経済学者で欧州復興開発銀行初代総裁、『21世紀の歴史』の著者でもあるジャック・アタリ氏が「グローバルガバナンス」をテーマに講演を行った。今後ますます拡大していく市場経済が生み出す危機と、それを回避する新しい社会システムのあり方が語られた。
［公開日］2016年02月02日
［講演者］ ジャック・アタリ
ジャック・アタリ氏が警鐘を鳴らす「21世紀が抱える世界危機」
『21世紀の歴史』の著者、アタリ氏は「この世界は、希望と課題と危険に満ちています」と講演の口火を切った。人類は再び岐路に立たされている。
20世紀初頭も今日のような状況に近く産業に大きなインパクトを与える技術革新が社会に大きな影響を与えていました。
電気、石油、車などの今日溢れている技術は、ちょうど20世紀初頭に台頭し、民主主義の波もありました。幸福という概念、「世界はひとつだ」という認識に満ちていました。しかし、ムッソリーニ、レーニン、ヒトラーらが水面下で画策していることを誰も知りませんでした。
我々人類が今後辿ることになる“21世紀の歴史”は、市場経済の行く末によっては希望にも絶望にも変わりうる。過去に例を見ないほどに市場経済が人類に対して力を持っているからだ。
人類の歴史を経済の中心となる都市の変遷として辿ったときに、都市はギリシャからローマやヴェネチア、ロンドン、そして現在はシリコンバレーに代表されるカルフォルニアへ、つまり徐々に西へと移動している。これが20世紀間の法則だった。
しかし、『21世紀の歴史』によると21世紀には新たな「中心都市」が生まれることはないという。
変わりに、地球全体がこれまでの中心都市と同じ役割を果たすようになる。そこでは、人・物・金が特定の都市に流れ込むことはなく、流動的に移動を続け、企業もまた定住地を持たない。人はプロジェクト単位で雇用され、特定の企業に所属し続けるということがなくなる。よって、定住という概念もまた失われて、国家機能が衰退する。
アタリ氏が警報を鳴らすのは、ここにある。市場経済が要請する合理性によって人の生活も企業や国のあり方も変わっていく。
だが、それは必ずしも人を豊かにはしない。20世紀初頭に戦争があったように、21世紀にはフランス・ロシア・ベルギー・ナイジェリア・シリアといった国々がテロの脅威にさらされているような現状がある。
市場経済がこの流れを加速させるかもしれない21世紀において、アタリ氏が語る未来予測が現実のものとして、姿を現そうとしている。それでは、市場経済が導く最悪のシナリオを見てみよう。
グローバルな市場経済、ローカルな民主主義がもたらす“世界のソマリア化”
市場経済はグローバルな性格を持ち、民主主義はローカルな性格を持つ。そして、20世紀では、経済の中心となる都市が移動するたびに、財産を保証する権利や、警察や裁判機構、市民からの要請などといった形で、その地に民主主義を根付かせてきた。
今後ますます広がっていく市場経済は、それが中東であれアフリカであれ、民主主義を世界に広めていくだろうとアタリ氏も予見している。
しかし、市場経済が国家を衰退させていく中で、法統治を伴わない形で世界中に市場経済が浸透していく、それが21世紀の危機だ。
世界の真の意味での危機は世界のグローバル化ではありません。世界のソマリア化であると私は思っています。
マフィア、麻薬の密輸や環境破壊が増える、貧富の格差が広がっていく、これは機会均衡や社会福祉などの努力をする国家機能や組織がないからであります。
民主主義を欠いた市場経済は、談合の横行、遊休生産設備の発生、金融投機行為の助長、失業率の上昇、天然資源の無駄遣い、違法経済行為の横行、反社会勢力の拡大などを促す。このような世界にマフィアやテロ組織がのさばっていくことになるが、それを取り締まる国家は市場経済が弱体化させてしまっている。
グローバルな市場があれば、グローバルな法の支配もあるべきです。グローバルな資産保護や、グローバルな裁判所や市場機能を統治する機関が不足しています。今我々が感じている危機というのはそこに根源があります。グローバルマーケットの時代にグローバルな法の支配がないということが危機そのものです。
市場経済の繁栄、国家の衰弱、ソマリア化の進行、これらの要素が描き出す“21世紀という歴史”は憂うつな表情をしている。だが、そこにも希望はある。それはやはり、グローバルなレベルでの民主主義の台頭だ。
新しい民主主義が作り出す世界の調和を目指す経済
地球規模の制度や機構は、現在の延長線上に出現する。まず国連が土台になり、国連憲章が地球憲法に引き継がれ、地球議会が各国のGDPや軍事予算などを定めるようになる。そうして、世界を混沌ではなく秩序へ導いていくと『21世紀の歴史』でアタリ氏は語っている。講演では、日本の現状に置き換えて、以下のように語った。
例えばTPPもひとつです。これも大きな法の統治へとつながるものになります。そして気候変動の回避のためにCOP21が2016年にありますが、世界の注目が集まっているということが世界の団結、法の統治につながる動きだと思います。
世界的な統治が行われるような民主主義の形態、それをアタリ氏は「超・民主主義」と呼ぶ。その担い手は、市場経済の暴走によって脅かされた社会生活や労働環境を拒絶し、連帯と利他性を基礎にした市場経済を作るクリエイター集団だ。
この集団が所属するのは、現存するものとしては、WWF、国境なき医師団、グリーンピースなど、世界の調和を重視する企業や組織だ。こういった企業がいずれ、都市部の管理、教育、医療、貧困撲滅、環境保全、女性保護など様々な分野で現れることで、新しい民主主義の基盤が整っていく。
とても重要なことは前向きで肯定的な社会をつくるということです。そのような社会は次の世代に対して責任を持つ社会です。それが出来れば大きな進展が望めます。子供を育てるときに自分自身を子供のために犠牲にしますよね。利己的にではなく、利他的に考える。こういった行動をとるのは責任があるからです。
市場経済は常にそれを保障する制度や機構とともに育ってきた。ただ21世紀という時代はそのバランスが失われようとしている時代でもある。
しかし、経済と民主主義のバランスを生み出すのは、利己的な豊かさではなく、地球の調和を望む企業や人々だ。人間に宿る良心がその鍵になってしまうのは、心もとないようにも思える。しかし、だからこそ一人一人が未来の担い手であるということでもある。まずは、世界市民としての意識、それが重要になるだろう。
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引用以上
ここで語られているのは、我々の未来に待ち構えているのは、「世界のソマリア化」であり、つまり無政府化ということだ。
世界規模でのグローバル企業が、TPPのISD条項に見られるように、国家よりも大きな権力を得るのが、これからの巨大企業、世界戦略である。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-16/2011111603_01_1.html
世界的企業は、ほとんどが系列化されていて、大元をたどれば、9割以上がユダヤ系金融資本である。それは、ロスチャイルドグループを頂点とする企業集団というより、私には、世界最古・最大・最悪のユダヤ教徒・カルト集団に見えるのだ。
アタリは、そんな国際ユダヤ金融資本カルトを代弁し、竹中平蔵のように「こうなるぞ」と予言めいた発言ながら、その中身は「こうする」という意思表明になっている。
アタリが、国際ユダヤ金融資本の代理人であることを端的に示したのが、以下にリンクする、2012年の福島原子力事故の総括である。
http://www.enercon.jp/%E6%9C%AA%E5%88%86%E9%A1%9E/1843/?list=movie
ここでアタリは、原発を否定するどころか、事故後、世界的に信用を失った原子力産業の信任を回復させる方法論ばかり述べていて、彼が誰の利権を代弁し、何に依拠して発言しているのか、端的に表れている。
アタリの予言について……
例えば、竹中は「日本は凄まじい格差社会になる」と、小泉政権で予言したが、実際には、そうするように労働者の権利を剥奪して、格差政策を実現した張本人が竹中平蔵であった。
アタリの予言も、彼が依って立つユダヤ金融グループ意向を受けて、「国家を企業社会に変える」と意思表明しているようにさえ思える。
TPPで、トランプの翻意がなければ、安倍晋三は、そのままISD条項を受け入れていたわけだが、これが、もたらす国家の弱体化、主体性の喪失を想像すれば、誰にでも容易にアタリの予言を理解することができるだろう。
アタリが言う「法のグローバル支配」とは、ユダヤカルトが世界の国家の上に立って経済を支配するアイテムのように聞こえるのは私だけだろうか？
ＴＰＰ交渉の焦点「ＩＳＤ条項」 海外投資トラブル回避
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2013030102000124.html
ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口
日本経済は植民地化される
https://diamond.jp/articles/-/47943?page=3
TPPは少し古い話題になってしまっているが、これはトランプの気まぐれによるもので、いずれISD条項が再び導入されるのは確実であり、そうなれば、日本という国家の憲法よりも、法的拘束力が上位にくる国際条約なのである。
つまり、TPP法は、憲法より、あらゆる国内法よりも上位にあって、国民生活を規制することになる。
国家の政策的規制（例えば公害問題など）で、多国籍企業が予定していた利益が阻害された場合、その差益を補償するよう要求する仕組みを作ったのがISD条項である。
このとき、判断の基準になるのが、企業体の金儲けを阻害した国家施策であって、企業体による公害を予防して国民生活を守るよりも上位に来るのである。
なぜ、そうなるかといえば、ISD訴訟の場合は、審判員が、国際金融資本から選ばれる仕組みになっているからである。
こんな国家の主権よりも、企業の金儲けの利権が上位にくるような社会が成立したならば、もちろんアタリの予言どおり、10年後の世界は、国家よりも企業の利権が上位にくる社会になるに決まっている。
グローバルスタンダードの理念は、そういうことだ。あらゆる国家の障壁を排除して、企業が純粋に金儲けに奔走できる社会こそ「自由な社会である」というわけだ。
これを最初に提言したのが、「新自由主義」を創立したミルトン・フリードマンであり、それを世界に拡散したのが、レーガン・サッチャー・ヤスヒロである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO03462240Q6A610C1000000/
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/32e676821ebfe9974ae2edf995b1fe59
もちろん、フリードマンはユダヤ人であった。アタリもユダヤ人であり、国際金融資本＝私の指摘するユダヤカルトも、アメリカ国家の支配階級も、もちろんFRBもBISも、その大半をロスチャイルドグループが保有していて、当然ながらマクロンもユダヤ人である。
ということは、新自由主義が提唱する「金儲けの自由」とは、「ユダヤ人の金儲けの自由」ではないのか？ と事情を深く知る誰もが予想することである。
人類社会、最古・最大・最悪のカルト組織こそ、このユダヤ教徒グループであるとは、「人種差別」と誹謗されながら、私が繰り返してきたことで、その最大の理由は、彼らの共有する聖典であるタルムードにある。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-75.html
過去、千年以上、厳密に非公開だったタルムードが、「シオンの議定書」とともに社会に知れ渡ったのは、ネット社会になって情報共有が容易になったことであった。
その中身を見た、ユダヤ教徒以外の人々は、あまりの凄まじい独善に度肝を抜かれた。そこには、「ユダヤ人だけが神に選ばれた人間であり、他のすべての人類は、彼らに奉仕するためのゴイム（家畜）である」と書かれていたのである。
ユダヤ教徒は、旧約聖書トーラ五書とともに、タルムードを13歳までに暗唱する義務を負っている。
こんな、凄まじい人間疎外というか差別扇動をすり込まれたユダヤ人は何をするよになるのか？ と誰もが恐怖するのだが、その結果が、グローバルスタンダードの名の下のユダヤ教徒独裁社会であると言って良い。
http://tunobue.chips.jp/n12.html
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=266672
その他、これまで参照リンクしてきたタルムードの悪意性を告発するサイトが、ことごとく閉鎖されているのを知って驚いた。この分では、私のブログ消失も近そうだ。
もう少し、タルムードについて紹介したかったが、これを書いているうちに、パソコンが頻繁にフリーズするようになったので、とりあえず、ここいらで止めて別項としたい。
アタリは、ロスチャイルドの代理人のように見える。まあ、原子力産業擁護の姿勢から見て間違いないだろう。
そして竹中同様、これから「国家の障壁が消失し、代わって企業の金儲け論理が第一にくる」と予言しているのだが、これは予言ではなく意思表明と捉えるべきだろう。
企業の論理とは、資本主義の論理、すなわち、金儲けと株主への利益還元だけが企業の使命であり、それは、すなわち新自由主義の理念である。
また、それは拡大再生産しか許されないレミングの群れの運命である。
「ビジネスチャンス」という価値観 （2018年10月15日）
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-510.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20180614.html
http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/?p=2