イージスアショアとは何か？ ミサイル迎撃システム
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%B9%E5%BC%BE%E9%81%93%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E9%98%B2%E8%A1%9B%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0
イラクに導入されたPAC2迎撃ミサイルの命中率は、わずか9％だった。
https://www.sankei.com/west/news/160301/wst1603010005-n1.html
PAC3では「公称83％～100％」だが……
http://next-discovery.hatenablog.com/entry/japan-geigeki
こればかりは、運用側の発表なので、そのまま鵜呑みにすることはできない。AI技術の発達で、確かに命中率は上がっているはずだが、それでも、実験に使用した標的ミサイルに、広報用の成果を示すため、誘導装置が仕掛けられている疑いも捨てきれない。
今から10年以上前の実績は、命中率1～2割が常識だったのだ。
それに、武器というものは剣と盾の関係で、一方の性能が上がれば、それに対抗するため、他方の競合する側の性能もどんどん上がってゆく。
例えば、弾道ミサイルに対する防衛システムの性能が上がってゆけば、それに対抗して、攻撃側の性能も上がる。
例えば北朝鮮は、「迎撃されないミサイル」の開発に血眼になっていて、二つの方策を採用している。
一つは、発射角を大きくして、飛行高度を極端に高くすること。
イージスアショア搭載迎撃ミサイルの適応高度は、わずか30Kmといわれるが、北朝鮮は、ICBMを高度4000Kmまでロフテッド軌道で打ち上げている。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/north-korea-the-lofted-missile_jp_5c5b7282e4b0faa1cb67a871
短距離ノドンは到達距離1300Kｍで、日本列島の全部を射程に収め、飛行高度は550Kmを記録しているので、数十Kmしか上がらないイージスアショアシステムは、何の役にも立たない。
迎撃ミサイルを避ける高度500Kmのロフテッド軌道で飛んできた場合、標的（日本の原発か米軍基地いわれる）ほぼ垂直に近い角度で落下してきて、重力加速度が加わって、マッハ10を超える凄まじい速度で突入してくるため、迎撃は事実上不可能である。
近年、GPSコンピュータ制御により、命中精度は20ｍ以下に達しているともいわれる。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFK12H3M_S7A210C1000000/?uda=DGXZZO0242484019022010000007&s=1
中距離テポドンの場合は、到達距離6000Km、飛行高度は軽く500Kmを超えるので、ノドンと同じく、日本の迎撃システムでは対応不可能である。
ICBMの場合は、高度4000Km、到達距離は12000Kｍを超えている。
こんな事情で、北朝鮮の弾道ミサイルが、ロフテッド軌道で突入してきた場合、イージスアショアシステムでの迎撃は不可能である。
おまけに、北朝鮮は近年、潜水艦からの発射であるSLBMにも力を入れていて、何回か発射実験に成功しているため、日本海100K圏から日本列島に向けて打ち込まれた場合、何の対策もない。
こんなことは、分かりきったことで、だから国家間戦争は、もはや技術の競争ではなく、あくまでも政治的に立ち向かうことでしか解決は得られない。
「100の武器・診療所よりも、一本の用水」と言って、自ら苦役に奔走した故・中村哲さんの思想だけが、世界を救うのだ。
それなのに、日本政府は、アメリカの軍事オタクごっこに追従して、アメリカ国防産業をボロ儲けさせるために、国民生活を貧苦に陥れながら、せっせと莫大な血税を貢ぎ続けている。
今、安倍晋三政権は、あまりの腐敗ゆえに、チャンネル桜など右翼勢力からも総スカンを食って、大きく支持を失っているが、トランプからの圧力による対米盲従路線により、イージスアショアを含む超高額防衛システムの導入を実行しており、これによって日本各地で、大きな問題が発生している。
一例として、安倍晋三の地元である山口県阿武町におけるイージスアショアが、どれほど地域住民の生活を破壊しているか、本日、現代ビジネスに掲載された記事を紹介する。
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イージス・アショアに町を滅ぼされる…山口県阿武町の住民の「怒り」
（2019年12月14日）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69199
配備が予定される地元の反発を招いている地対空迎撃システム「イージス・アショア」。河野太郎防衛相が「ゼロ・ベース」での再検討を指示したことを受けて、秋田市の新屋演習場への配備は「見直し」と報道される一方、山口県萩市のむつみ演習場への配備は「現状維持」と伝えられ、明暗が分かれた。
そこで、実際にむつみ演習場にイージス・アショアが配備されれば、レーダー波（電磁波）をまともに浴びかねないレーダー正面にある町の阿武町に入り、問題点を探った。
グーグル・アースで場所を決められた
「見た通り、イージス・アショアが置かれる予定の東台より、高いのがわかるでしょう」
案内してくれた萩市議の宮内欣二さんは、むつみ演習場の目の前にある小高い丘、西台を指さした。
防衛省がイージス・アショアの配備を計画する、むつみ演習場のある丘・東台側から見渡すと、確かに西台の方が高く見える。事実、東台は標高539・2メートルなのに対し、西台は570・6メートルと31・4メートルも高い。
東台と西台を結んだ先に日本海があり、さらにその先にあるのが北朝鮮だ。北朝鮮から発射された弾道ミサイルを探知しようと東台からレーダー波を出せば、西台が邪魔になる。
防衛省はこの西台を避けるため、仰角を5度以上にしてレーダー波を出すという。地球は丸いので、北朝鮮から発射された弾道ミサイルは日本海から飛んでくるように見える。だから、レーダーは水平に近ければ近いほど探知が早い。たとえ5度であっても上向きにすれば、その分だけ探知が遅れることになる。
防衛省はイージス・アショアの適地を決める際、グーグル・アースの縮尺を読み間違えて、秋田市の新屋演習場を「適地」と判断していたことが判明している。むつみ演習場の選定もグーグル・アースを利用した。
仮に防衛省の担当者が実際に阿武町に入り、西台が障害物のように立ちふさがる地形を見ていたとすれば、果たしてむつみ演習場を「適地」と判断しただろうか。
宮内さんは「山口県には日本海のあちこちに無人島がある。なぜそちらがイージス・アショアの候補地にならなかったのか」といぶかる。
ドクターヘリの運航に影響
まともな調査が行われなかった疑いは､ 西台の頂上にラジコン飛行機の滑走路があることからもうかがえる。滑走路は急患輸送のためのドクターヘリの離発着場を兼ねており、ドクターヘリにレーダー波が当たれば、計器類が狂い、墜落の危険を招きかねない。
防衛省は今年5月にあった地元説明会で「西台ラジコン飛行場の運用のあり方については今後、山口県などと相談する」として、事実上、ドクターヘリの運航に影響が出ることを認めた。
萩市消防本部によると、阿武町へのドクターヘリの出動は過去5年間で13件あり、うち3件は西台ラジコン飛行場を使用した。阿武町には他に2カ所、ドクターヘリの発着場があり、必要に応じて使い分けている。西台ラジコン飛行場の運用見直しは、住民の生命にかかわる重大な問題ではないだろうか。
西台の頂上にあるラジコン飛行場。ドクターヘリの発着場を兼ねている
それだけではない。イージス・アショアの配備予定地に近い東台近くには3軒の農家が作る白菜畑がある。そのうちの一軒、白松博之さんの白菜畑は東台から約200メートルのところに位置している。
防衛省は前出の地元説明会で「レーダーの保安距離は半径230メートルに設定し、一般の方々が立ち入らないように制限する」と説明した。裏を返せば、レーダーから半径230メートル以内は人体への影響があり、危険だということだ。
白松さんは「息子に白菜づくりを続けろとは言えない。農業をやめるしかない」と話す。23年前の転落事故で車椅子の生活を与儀なくされ、耕作は息子たちが引き継いだ。自身は農家民宿を立ち上げる一方、自然に恵まれた阿武町の魅力を都会の人に知ってもらう「お試し移住」の旗振り役を務めた。
「阿武町に移住して農業をしたい」。そんな相談は年に10数件あった。しかし、イージス・アショアの候補地と防衛省が発表した昨年6月以降の問い合わせはゼロになった。
「強力なレーダー波を浴びるかも知れない町に、だれも移住しようとは思わない。風評被害だけでも町は駄目になる」
「イージス・アショアの配備は町を滅ぼす」と県民大会で訴える白松博之さん
「レーダー波」防衛省は安全と言うが…
防衛省は地元対策として今年3月、新屋演習場、むつみ演習場の2カ所に陸上自衛隊の中距離地対空ミサイル「中SAM」のレーダーを持ち込み、電磁波の影響を調べた。その結果、前出の「230メートル離れれば安全」を打ち出した。
しかし、宇宙空間まで届くイージス・アショアの出力は、中SAMのレーダーとは比べものにならないほど大きい。また、強力なレーダー波ほど「サイド・ローブ」と呼ばれる横漏れする電磁波も強い。レーダーは機種ごとに特性があり、米国で新しく開発する日本版イージス・アショア専用のレーダー「LMSSR」の完成を待って実測しなければ意味がないといわれる。
健康に不安を感じる住民らは、防衛省の地元説明会に先立つ今年1月、萩市で緊急講演会を開いた。講師として招かれた電磁波環境研究所長の荻野晃也さんは電磁波が人体に及ぼす様々な健康被害の可能性を指摘し、「強力な電磁波は3kmまではとても強く、10km程度までは用心が必要だ」と話した。
イージス・アショアの配備予定地から3km以内には、民家や小学校、診療所、道の駅、酒造場、牛舎・豚舎、農地など阿武町の生活圏がそっくり入る。西台によって「サイド・ローブ」がすべて跳ね返される訳ではない。この後にあった防衛省の地元説明会で、いくら防衛省が「安全」を強調しても、住民らは納得するはずもなかった。
さらに、阿武町にはレーダー波どころか、発射する迎撃ミサイルの第1弾ロケットにあたるブースターが落下する危険さえある。防衛省は「遠隔操作でむつみ演習場内に落下させる」と説明しているが、まともに受け取る住民はまずいない。
昨年10月12日には、萩市議会に出席した防衛省の五味賢至戦略企画課長（当時）が迎撃ミサイルの2段目、3段目ロケットの落下場所について「絶対に陸上に落ちないとは言えないが、弾道ミサイルがわが国領域に直撃することと比較すると、被害は比べものにならない」と発言、市議会に出席していた阿武町の花田憲彦町長が「町民に犠牲になれと言うのか」と激怒する場面もあった。
「過疎脱却」の努力は踏みにじられる
花田氏がイージス・アショアの配備計画に怒る理由は、ほかにもある。日本海に面した阿武町は、豊かな自然に恵まれ、「平成の大合併」でも萩市との合併を避けて単独で歩む道を選んだ。日本初の「道の駅」をつくった構想力を生かし、農業の法人化や若者の定住策づくりに積極的に取り組んだ。
町職員だった花田氏はそうした取り組みを引き継ぎ、「選ばれる町をめざす」を掲げて移住を呼び込み、過疎の町からの脱却を目指してきた。
その成果は着実に上がり、人口の社会増は5年間で3・9％のプラスと全国で17位。町の人口は社会増よりも自然減が上回り、3274人と減少傾向にあるものの、独自の取り組みは山口県内外の自治体から注目を集めてきた。
花田氏はインタビューの中で「その移住者から『イージス・アショアがあったのならIターンの選択肢はなかった』と言われた。移住がなければこの10年間で300人減り、後継者不足から産業も衰退していたのではないかと思う。町が大事にしてきた施策をひっくり返すのか。そこに一番の憤りがある。ある意味で町の存亡に関わることだ」（6月21日、河北新報）と述べている。
そこまでして「対米追従」か
これほど阿武町を追い込むイージス・アショアは、どのように導入が決まったのだろうか。
2015年、防衛省はミサイル防衛対応のイージス護衛艦を4隻から8隻に倍増させることを決め、現在、7隻目と8隻目の建造を進めている。日米で共同開発中の新型迎撃ミサイルの性能向上もあって、ミサイル防衛はイージス護衛艦の追加で十分というのが防衛省の判断だった。
しかし、安倍晋三首相は2017年2月にあったトランプ米大統領との首脳会談で米国製品の大量購入を求められ、この後の首脳会談でも毎回、米国製武器の「爆買い」を迫られて応じたのがイージス・アショアの導入であり、F35戦闘機105機の追加購入だ。
つまり、イージス・アショアの導入は、安倍政権の延命策でもある対米追従のためだったのである。
防衛上の理由からではなく、政権維持のために、阿武町の人々の努力を国がちゃぶ台返しする。そんな理不尽があっていいはずがない。
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イージス・アショア搭載レーダーの選定に専門家が抱いた「違和感」
なぜ相当の期間と経費を要するものが…（2019年3月28日）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63572
防衛省は、秋田と山口に配備を計画する陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）に搭載するレーダーについて、有力視されていたレイセオン社の「SPY-6」ではなく、ロッキード・マーチン社の「LMSSR」を選んだ。これは筆者や日米の軍事関係者には大きな驚きだった。
米海軍が導入を決めたSPY-6とは違い、LMSSRは構想段階のレーダーで、製造実績がないからだ。
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イージス・アショア「異様なレーダー選定」の茶番を見逃してはいけない
また日本がカネを巻き上げられるのか…（2019年4月10日）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64026
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引用以上
山口県阿武町に配備されるイージスアショアシステムは、5000億円近い超高額であり、おまけに過去に一度も配備実用化の実績が存在しないもので、米軍が売りつけた最大の理由も、実はLMSSRの実績が皆無であるため、配備させた日本でデータを取らせ、それを提供することを要求するものである。
米軍が日本に売りつけて、実験させてデータを取りたい理由は、おそらく、LMSSRで使われる電磁波と、その防御が極めて危険なものであり、阿武町民の体を使って人体実験させたいということだろう。
これは米軍の常套手段である。
調べても、電波の諸元が出てこないが、使われる周波数はミリ波しかなく、高度1500Kmまで届くということなので、おそらく10ギガヘルツ前後の周波数を、数ギガワットで発射すると予想される。
これは10万キロワット級の電力を使うことになり、敷地内には強力な発電所も作られる可能性がある。
レーダーの実質的な発明者は、ヘルツではなく日本の岡部金治郎だが、理由は、ミリ波によるマグネトロンを発明したからである。
そのマグネトロンも、当初は、1200メガヘルツしかなかったが、現在では数十ギガまである。
ソチ五輪で、浅田真央の体が動かなくなったのも、私はマグネトロンを照射したせいだと想像していて、先のGFでも紀平利香がSPで「体が動かなかった」といったのも、ロシアが照射したのだろうと考えている。
この種の技術は、アンテナを望遠レンズに隠せば、外からは、まったく分からないので、東欧ソ連圏や韓国などが半世紀も前から国威発揚目的でスポーツ選手に多用してきたものだ。
レーダー開発時に、「前を横切ったカラスが真っ黒になって落ちた」というジョークが語られたように、見えない電波が出ている照射角に入った有機体は、凄まじい発熱を起こして死んでしまう。
今回、阿武町に導入されるイージスも、危険範囲が230ｍと設定されていて、マグネトロンから200ｍ内に入れば死んでしまうのだ。
現実問題として、電波発射地点から10Km圏内には、強い生物影響が出る可能性がある。
私は、マグネトロンを使ってアンテナを自作して発射したアマ無線の経験があるが、アンテナ近傍の金属は発熱するし、細胞を振動させる高周波の被害は、放射線被曝に似ていて、後から後遺症をもたらす可能性が強い。
阿武町での運用で、世界初運用となるシステムの安全性も分からないうちに、町民が被曝させられることになる。
最近では、5G計画にともなう、中継タワーの健康被害が多数報告されるようになり、イージスは、この電波を数千倍に強くしたものと考えて良い。
https://gigazine.net/news/20191104-5g-wave-risk/
5G、人体への悪影響が相次ぎ報告…専門家が危険性を指摘、反対運動広まる
https://biz-journal.jp/2019/09/post_117354.html
電波は、直接波だけでなく、発射角内にある岩や金属に当たった反射波も十分に危険なもので、これは、とんでもない方向に反射するので対策の立てようがない。おそらく阿武町一帯にとてつもない電磁波被害が発生するのではないだろうか？
こんな糞の役にも立たないオモチャのために、日本人の莫大な血税が投入され、イージス基地周辺住民にとてつもない被害をもたらすのである。
こんな努力を、例えば、北朝鮮の民主化工作に回していたなら、今頃、とっくに北朝鮮は民主国家に生まれ変わっていただろう。
もっとも、そうなれば「死の商人」たちが儲からないから、この現実があるのだが。
追記 文中でイージスアショアで使われる周波数はミリ波と書きましたが、ミリ波は30～300ギガヘルツと定義されていて、正確にはマイクロ波に分類すべきかもしれない。私の若い頃は、現在のミリ波定義はマイクロ波に含まれたもので、少し定義が変化していますので、誤解を与えて申し訳ない。
レーダーに使われる周波数は、一般的に1200～2400Mhｚですが、最近では数十ギガも使われています。
しかし、周波数が高くなるほど遠達性が阻害されるので、1500K先まででの到達を考えれば、おそらく1200Mhzである可能性が高いと思う。すると、ミリ波ではなくマイクロ波と定義されることになる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%B9%E5%BC%BE%E9%81%93%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E9%98%B2%E8%A1%9B%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0
イラクに導入されたPAC2迎撃ミサイルの命中率は、わずか9％だった。
https://www.sankei.com/west/news/160301/wst1603010005-n1.html
PAC3では「公称83％～100％」だが……
http://next-discovery.hatenablog.com/entry/japan-geigeki
こればかりは、運用側の発表なので、そのまま鵜呑みにすることはできない。AI技術の発達で、確かに命中率は上がっているはずだが、それでも、実験に使用した標的ミサイルに、広報用の成果を示すため、誘導装置が仕掛けられている疑いも捨てきれない。
今から10年以上前の実績は、命中率1～2割が常識だったのだ。
それに、武器というものは剣と盾の関係で、一方の性能が上がれば、それに対抗するため、他方の競合する側の性能もどんどん上がってゆく。
例えば、弾道ミサイルに対する防衛システムの性能が上がってゆけば、それに対抗して、攻撃側の性能も上がる。
例えば北朝鮮は、「迎撃されないミサイル」の開発に血眼になっていて、二つの方策を採用している。
一つは、発射角を大きくして、飛行高度を極端に高くすること。
イージスアショア搭載迎撃ミサイルの適応高度は、わずか30Kmといわれるが、北朝鮮は、ICBMを高度4000Kmまでロフテッド軌道で打ち上げている。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/north-korea-the-lofted-missile_jp_5c5b7282e4b0faa1cb67a871
短距離ノドンは到達距離1300Kｍで、日本列島の全部を射程に収め、飛行高度は550Kmを記録しているので、数十Kmしか上がらないイージスアショアシステムは、何の役にも立たない。
迎撃ミサイルを避ける高度500Kmのロフテッド軌道で飛んできた場合、標的（日本の原発か米軍基地いわれる）ほぼ垂直に近い角度で落下してきて、重力加速度が加わって、マッハ10を超える凄まじい速度で突入してくるため、迎撃は事実上不可能である。
近年、GPSコンピュータ制御により、命中精度は20ｍ以下に達しているともいわれる。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFK12H3M_S7A210C1000000/?uda=DGXZZO0242484019022010000007&s=1
中距離テポドンの場合は、到達距離6000Km、飛行高度は軽く500Kmを超えるので、ノドンと同じく、日本の迎撃システムでは対応不可能である。
ICBMの場合は、高度4000Km、到達距離は12000Kｍを超えている。
こんな事情で、北朝鮮の弾道ミサイルが、ロフテッド軌道で突入してきた場合、イージスアショアシステムでの迎撃は不可能である。
おまけに、北朝鮮は近年、潜水艦からの発射であるSLBMにも力を入れていて、何回か発射実験に成功しているため、日本海100K圏から日本列島に向けて打ち込まれた場合、何の対策もない。
こんなことは、分かりきったことで、だから国家間戦争は、もはや技術の競争ではなく、あくまでも政治的に立ち向かうことでしか解決は得られない。
「100の武器・診療所よりも、一本の用水」と言って、自ら苦役に奔走した故・中村哲さんの思想だけが、世界を救うのだ。
それなのに、日本政府は、アメリカの軍事オタクごっこに追従して、アメリカ国防産業をボロ儲けさせるために、国民生活を貧苦に陥れながら、せっせと莫大な血税を貢ぎ続けている。
今、安倍晋三政権は、あまりの腐敗ゆえに、チャンネル桜など右翼勢力からも総スカンを食って、大きく支持を失っているが、トランプからの圧力による対米盲従路線により、イージスアショアを含む超高額防衛システムの導入を実行しており、これによって日本各地で、大きな問題が発生している。
一例として、安倍晋三の地元である山口県阿武町におけるイージスアショアが、どれほど地域住民の生活を破壊しているか、本日、現代ビジネスに掲載された記事を紹介する。
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イージス・アショアに町を滅ぼされる…山口県阿武町の住民の「怒り」
（2019年12月14日）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69199
配備が予定される地元の反発を招いている地対空迎撃システム「イージス・アショア」。河野太郎防衛相が「ゼロ・ベース」での再検討を指示したことを受けて、秋田市の新屋演習場への配備は「見直し」と報道される一方、山口県萩市のむつみ演習場への配備は「現状維持」と伝えられ、明暗が分かれた。
そこで、実際にむつみ演習場にイージス・アショアが配備されれば、レーダー波（電磁波）をまともに浴びかねないレーダー正面にある町の阿武町に入り、問題点を探った。
グーグル・アースで場所を決められた
「見た通り、イージス・アショアが置かれる予定の東台より、高いのがわかるでしょう」
案内してくれた萩市議の宮内欣二さんは、むつみ演習場の目の前にある小高い丘、西台を指さした。
防衛省がイージス・アショアの配備を計画する、むつみ演習場のある丘・東台側から見渡すと、確かに西台の方が高く見える。事実、東台は標高539・2メートルなのに対し、西台は570・6メートルと31・4メートルも高い。
東台と西台を結んだ先に日本海があり、さらにその先にあるのが北朝鮮だ。北朝鮮から発射された弾道ミサイルを探知しようと東台からレーダー波を出せば、西台が邪魔になる。
防衛省はこの西台を避けるため、仰角を5度以上にしてレーダー波を出すという。地球は丸いので、北朝鮮から発射された弾道ミサイルは日本海から飛んでくるように見える。だから、レーダーは水平に近ければ近いほど探知が早い。たとえ5度であっても上向きにすれば、その分だけ探知が遅れることになる。
防衛省はイージス・アショアの適地を決める際、グーグル・アースの縮尺を読み間違えて、秋田市の新屋演習場を「適地」と判断していたことが判明している。むつみ演習場の選定もグーグル・アースを利用した。
仮に防衛省の担当者が実際に阿武町に入り、西台が障害物のように立ちふさがる地形を見ていたとすれば、果たしてむつみ演習場を「適地」と判断しただろうか。
宮内さんは「山口県には日本海のあちこちに無人島がある。なぜそちらがイージス・アショアの候補地にならなかったのか」といぶかる。
ドクターヘリの運航に影響
まともな調査が行われなかった疑いは､ 西台の頂上にラジコン飛行機の滑走路があることからもうかがえる。滑走路は急患輸送のためのドクターヘリの離発着場を兼ねており、ドクターヘリにレーダー波が当たれば、計器類が狂い、墜落の危険を招きかねない。
防衛省は今年5月にあった地元説明会で「西台ラジコン飛行場の運用のあり方については今後、山口県などと相談する」として、事実上、ドクターヘリの運航に影響が出ることを認めた。
萩市消防本部によると、阿武町へのドクターヘリの出動は過去5年間で13件あり、うち3件は西台ラジコン飛行場を使用した。阿武町には他に2カ所、ドクターヘリの発着場があり、必要に応じて使い分けている。西台ラジコン飛行場の運用見直しは、住民の生命にかかわる重大な問題ではないだろうか。
西台の頂上にあるラジコン飛行場。ドクターヘリの発着場を兼ねている
それだけではない。イージス・アショアの配備予定地に近い東台近くには3軒の農家が作る白菜畑がある。そのうちの一軒、白松博之さんの白菜畑は東台から約200メートルのところに位置している。
防衛省は前出の地元説明会で「レーダーの保安距離は半径230メートルに設定し、一般の方々が立ち入らないように制限する」と説明した。裏を返せば、レーダーから半径230メートル以内は人体への影響があり、危険だということだ。
白松さんは「息子に白菜づくりを続けろとは言えない。農業をやめるしかない」と話す。23年前の転落事故で車椅子の生活を与儀なくされ、耕作は息子たちが引き継いだ。自身は農家民宿を立ち上げる一方、自然に恵まれた阿武町の魅力を都会の人に知ってもらう「お試し移住」の旗振り役を務めた。
「阿武町に移住して農業をしたい」。そんな相談は年に10数件あった。しかし、イージス・アショアの候補地と防衛省が発表した昨年6月以降の問い合わせはゼロになった。
「強力なレーダー波を浴びるかも知れない町に、だれも移住しようとは思わない。風評被害だけでも町は駄目になる」
「イージス・アショアの配備は町を滅ぼす」と県民大会で訴える白松博之さん
「レーダー波」防衛省は安全と言うが…
防衛省は地元対策として今年3月、新屋演習場、むつみ演習場の2カ所に陸上自衛隊の中距離地対空ミサイル「中SAM」のレーダーを持ち込み、電磁波の影響を調べた。その結果、前出の「230メートル離れれば安全」を打ち出した。
しかし、宇宙空間まで届くイージス・アショアの出力は、中SAMのレーダーとは比べものにならないほど大きい。また、強力なレーダー波ほど「サイド・ローブ」と呼ばれる横漏れする電磁波も強い。レーダーは機種ごとに特性があり、米国で新しく開発する日本版イージス・アショア専用のレーダー「LMSSR」の完成を待って実測しなければ意味がないといわれる。
健康に不安を感じる住民らは、防衛省の地元説明会に先立つ今年1月、萩市で緊急講演会を開いた。講師として招かれた電磁波環境研究所長の荻野晃也さんは電磁波が人体に及ぼす様々な健康被害の可能性を指摘し、「強力な電磁波は3kmまではとても強く、10km程度までは用心が必要だ」と話した。
イージス・アショアの配備予定地から3km以内には、民家や小学校、診療所、道の駅、酒造場、牛舎・豚舎、農地など阿武町の生活圏がそっくり入る。西台によって「サイド・ローブ」がすべて跳ね返される訳ではない。この後にあった防衛省の地元説明会で、いくら防衛省が「安全」を強調しても、住民らは納得するはずもなかった。
さらに、阿武町にはレーダー波どころか、発射する迎撃ミサイルの第1弾ロケットにあたるブースターが落下する危険さえある。防衛省は「遠隔操作でむつみ演習場内に落下させる」と説明しているが、まともに受け取る住民はまずいない。
昨年10月12日には、萩市議会に出席した防衛省の五味賢至戦略企画課長（当時）が迎撃ミサイルの2段目、3段目ロケットの落下場所について「絶対に陸上に落ちないとは言えないが、弾道ミサイルがわが国領域に直撃することと比較すると、被害は比べものにならない」と発言、市議会に出席していた阿武町の花田憲彦町長が「町民に犠牲になれと言うのか」と激怒する場面もあった。
「過疎脱却」の努力は踏みにじられる
花田氏がイージス・アショアの配備計画に怒る理由は、ほかにもある。日本海に面した阿武町は、豊かな自然に恵まれ、「平成の大合併」でも萩市との合併を避けて単独で歩む道を選んだ。日本初の「道の駅」をつくった構想力を生かし、農業の法人化や若者の定住策づくりに積極的に取り組んだ。
町職員だった花田氏はそうした取り組みを引き継ぎ、「選ばれる町をめざす」を掲げて移住を呼び込み、過疎の町からの脱却を目指してきた。
その成果は着実に上がり、人口の社会増は5年間で3・9％のプラスと全国で17位。町の人口は社会増よりも自然減が上回り、3274人と減少傾向にあるものの、独自の取り組みは山口県内外の自治体から注目を集めてきた。
花田氏はインタビューの中で「その移住者から『イージス・アショアがあったのならIターンの選択肢はなかった』と言われた。移住がなければこの10年間で300人減り、後継者不足から産業も衰退していたのではないかと思う。町が大事にしてきた施策をひっくり返すのか。そこに一番の憤りがある。ある意味で町の存亡に関わることだ」（6月21日、河北新報）と述べている。
そこまでして「対米追従」か
これほど阿武町を追い込むイージス・アショアは、どのように導入が決まったのだろうか。
2015年、防衛省はミサイル防衛対応のイージス護衛艦を4隻から8隻に倍増させることを決め、現在、7隻目と8隻目の建造を進めている。日米で共同開発中の新型迎撃ミサイルの性能向上もあって、ミサイル防衛はイージス護衛艦の追加で十分というのが防衛省の判断だった。
しかし、安倍晋三首相は2017年2月にあったトランプ米大統領との首脳会談で米国製品の大量購入を求められ、この後の首脳会談でも毎回、米国製武器の「爆買い」を迫られて応じたのがイージス・アショアの導入であり、F35戦闘機105機の追加購入だ。
つまり、イージス・アショアの導入は、安倍政権の延命策でもある対米追従のためだったのである。
防衛上の理由からではなく、政権維持のために、阿武町の人々の努力を国がちゃぶ台返しする。そんな理不尽があっていいはずがない。
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イージス・アショア搭載レーダーの選定に専門家が抱いた「違和感」
なぜ相当の期間と経費を要するものが…（2019年3月28日）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63572
防衛省は、秋田と山口に配備を計画する陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）に搭載するレーダーについて、有力視されていたレイセオン社の「SPY-6」ではなく、ロッキード・マーチン社の「LMSSR」を選んだ。これは筆者や日米の軍事関係者には大きな驚きだった。
米海軍が導入を決めたSPY-6とは違い、LMSSRは構想段階のレーダーで、製造実績がないからだ。
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イージス・アショア「異様なレーダー選定」の茶番を見逃してはいけない
また日本がカネを巻き上げられるのか…（2019年4月10日）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64026
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引用以上
山口県阿武町に配備されるイージスアショアシステムは、5000億円近い超高額であり、おまけに過去に一度も配備実用化の実績が存在しないもので、米軍が売りつけた最大の理由も、実はLMSSRの実績が皆無であるため、配備させた日本でデータを取らせ、それを提供することを要求するものである。
米軍が日本に売りつけて、実験させてデータを取りたい理由は、おそらく、LMSSRで使われる電磁波と、その防御が極めて危険なものであり、阿武町民の体を使って人体実験させたいということだろう。
これは米軍の常套手段である。
調べても、電波の諸元が出てこないが、使われる周波数はミリ波しかなく、高度1500Kmまで届くということなので、おそらく10ギガヘルツ前後の周波数を、数ギガワットで発射すると予想される。
これは10万キロワット級の電力を使うことになり、敷地内には強力な発電所も作られる可能性がある。
レーダーの実質的な発明者は、ヘルツではなく日本の岡部金治郎だが、理由は、ミリ波によるマグネトロンを発明したからである。
そのマグネトロンも、当初は、1200メガヘルツしかなかったが、現在では数十ギガまである。
ソチ五輪で、浅田真央の体が動かなくなったのも、私はマグネトロンを照射したせいだと想像していて、先のGFでも紀平利香がSPで「体が動かなかった」といったのも、ロシアが照射したのだろうと考えている。
この種の技術は、アンテナを望遠レンズに隠せば、外からは、まったく分からないので、東欧ソ連圏や韓国などが半世紀も前から国威発揚目的でスポーツ選手に多用してきたものだ。
レーダー開発時に、「前を横切ったカラスが真っ黒になって落ちた」というジョークが語られたように、見えない電波が出ている照射角に入った有機体は、凄まじい発熱を起こして死んでしまう。
今回、阿武町に導入されるイージスも、危険範囲が230ｍと設定されていて、マグネトロンから200ｍ内に入れば死んでしまうのだ。
現実問題として、電波発射地点から10Km圏内には、強い生物影響が出る可能性がある。
私は、マグネトロンを使ってアンテナを自作して発射したアマ無線の経験があるが、アンテナ近傍の金属は発熱するし、細胞を振動させる高周波の被害は、放射線被曝に似ていて、後から後遺症をもたらす可能性が強い。
阿武町での運用で、世界初運用となるシステムの安全性も分からないうちに、町民が被曝させられることになる。
最近では、5G計画にともなう、中継タワーの健康被害が多数報告されるようになり、イージスは、この電波を数千倍に強くしたものと考えて良い。
https://gigazine.net/news/20191104-5g-wave-risk/
5G、人体への悪影響が相次ぎ報告…専門家が危険性を指摘、反対運動広まる
https://biz-journal.jp/2019/09/post_117354.html
電波は、直接波だけでなく、発射角内にある岩や金属に当たった反射波も十分に危険なもので、これは、とんでもない方向に反射するので対策の立てようがない。おそらく阿武町一帯にとてつもない電磁波被害が発生するのではないだろうか？
こんな糞の役にも立たないオモチャのために、日本人の莫大な血税が投入され、イージス基地周辺住民にとてつもない被害をもたらすのである。
こんな努力を、例えば、北朝鮮の民主化工作に回していたなら、今頃、とっくに北朝鮮は民主国家に生まれ変わっていただろう。
もっとも、そうなれば「死の商人」たちが儲からないから、この現実があるのだが。
追記 文中でイージスアショアで使われる周波数はミリ波と書きましたが、ミリ波は30～300ギガヘルツと定義されていて、正確にはマイクロ波に分類すべきかもしれない。私の若い頃は、現在のミリ波定義はマイクロ波に含まれたもので、少し定義が変化していますので、誤解を与えて申し訳ない。
レーダーに使われる周波数は、一般的に1200～2400Mhｚですが、最近では数十ギガも使われています。
しかし、周波数が高くなるほど遠達性が阻害されるので、1500K先まででの到達を考えれば、おそらく1200Mhzである可能性が高いと思う。すると、ミリ波ではなくマイクロ波と定義されることになる。