中国人による、中国地方（広島県・島根県）の水源地帯、北海道の水資源地帯の大規模な買収、韓国人による対馬の買収問題は、すでに20年近くも前から指摘され、「国土簒奪」を想起させる規模にまで進んでいるにもかかわらず、自民党・日本政府は、対策らしい対策を一切放棄して、侵略的買収をされるがままに沈黙している。
これは官僚や自民党の無策以上に、対策を行うべき国会議員まで買収が進んでいると考える必要がある。
例えば「日韓議連」や安倍晋三周辺は、韓国統一教会と深い関わりを持ち、選挙や政治資金についての支援を統一教会から受けることと引き換えに、韓国人による日本国土買収を見て見ぬ振りをしているとしか思えない。
多くの国が外国人の土地所有規制するが日本では野放し状態
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171204/soc1712040021-n1.html
もう一つは、竹中平蔵ら売国奴による新自由主義＝グローバルスタンダード思想の浸透により、日本国土の利権を外国人に開放（売り渡す）という政策が大規模に行われていることがある。
それは、例えば、全国の水道管理権やゴミ処理権を外国企業に売り渡すというものだ。
売国奴どもが、日本の水道を国際金融資本に売り飛ばして、庶民の命綱を勝手に奪われること
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-954.html
https://biz-journal.jp/2018/12/post_26052.html
外国人による日本の土地買収が激化 北海道や長崎、沖縄も
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E8%B2%B7%E5%8F%8E%E3%81%8C%E6%BF%80%E5%8C%96-%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E3%82%84%E9%95%B7%E5%B4%8E%E3%80%81%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%82%82/ar-BBRMYe0
以下引用
◆外資に買い占められる北海道
外国人による北海道の土地買収がとどまるところを知らない。
農林水産省が昨年の4月27日、林野庁のホームページで公開した調査結果によれば、’17年1年間だけで外国資本に買われた森林面積は、53ha。東京ドーム12個分に相当する広さだ。
それでも、この状況は今に始まったわけではなく、10年ほど前からすでに深刻な問題だったという。そう語るのは、外国人による土地・不動産買収の状況について、全国的な現地調査を行っている平野秀樹氏だ。農水省を皮切りに、国土庁、林野庁、環境省の官僚として、日本の国土保全に長年携わってきた人物である。
「林野庁の統計によると、’06年から’17年までに外資および外資系が買収した日本国内の森林総面積は5789ha。しかし、森林以外の土地売買については政府へ報告する義務がないため、実際どれくらいの面積の国土が外国人に買われているのか、データ自体がないのです」
この5789haは、山手線内側面積の9割に相当する広さだが、これはあくまで氷山の一角というわけだ。
「当然、森林以外にもゴルフ場、ホテル、ソーラー発電用地、農地などもたくさん買われています。私の推計では、日本全国でおよそ10万ha（東京都の面積の半分弱）は外資系の掌中に収まっていると見ています」
日刊SPA！c SPA! 提供 日刊SPA！
特に北海道は、約1万5000haの土地が買収されているという。具体的な地域では、ニセコ（ニセコ町・倶知安町）、トマム（占冠村）、サホロ（新得町）などの人気リゾートや、国際交流が盛んな苫小牧市、釧路市周辺などが買われているようだ。
外国人は、北海道の土地をどのような動機で買うのだろうか。平野氏は次のように分析する。
「日本政府はこれまで北海道のインフラ整備に何兆円を投じてきました。道路もエネルギー供給も水道も整っている土地ですから、たとえ過疎化・無人化が進んで日本人にとっては無価値になっても、外国人にとっては極めて割安となります。そこが彼らの目に魅力的に映っているようです。特に中国・香港系が積極的に動いており、投資目的で購入しているケースが大多数だと考えられます」
近年、地価の上昇が著しいニセコでは、不動産オーナーの6割以上が中国・香港系なのだという。
一方、北海道と同様に、これまで政策的に膨大なインフラ投資が行われてきた長崎県対馬でも、土地買収が刻一刻と進行している。外国資本による土地取得問題に詳しい、産経新聞社編集委員の宮本雅史氏はこう指摘する。
「対馬は韓国まで直線距離で50kmとかなり近いこともあり、韓国資本による土地や不動産の買収が急速に進んでいます。それに加えて最近では、中国資本が土地を買い始めているという噂が対馬の住民の間でささやかれています」
また、宮本氏によると、沖縄に次いで琉球弧の二大拠点の一つで、現在陸上自衛隊の拡充計画を進める奄美大島や、尖閣諸島までわずか170kmしか離れていない沖縄県宮古島でも中国資本による土地買収が進行しているという。投資目的にはそぐわないような地域での事例も少なくないのだ。
北海道や対馬、沖縄の離島など、買収されている理由はそれぞれ異なる。しかし、なぜ外国人の土地買収がこれほど激化しているのだろうか。平野氏はこう説明する。
「日本の土地・不動産は外国人でも買える上、登記が義務ではありません。諸外国ではあり得ないことですが、ここに根本的な問題があります。投資目的の外国人にとって、誰が買ったのかを秘匿できる日本の土地・不動産は、マネーロンダリングや資産隠しの手段としても使いやすいんです」
つまり、所有者が誰なのか、行政も把握していないため、保有時の固定資産税、転売時の不動産取得税、所得税を支払っていない外国人は相当数いると予想される。日本人は真面目に税を納めている一方、外国人が未納で済んでいるとなれば、日本国民として到底納得できないところだ。
*******************************************************************
引用以上
中国は、1990年代の江沢民・李鵬政権時代に、帝国主義的な対外侵略、国土支配地域の拡大計画を示し、日本や台湾・フィリピン・インドネシア・豪州も支配地域に組み入れるという侵略計画を明らかにした。
李鵬（当時首相）は、2020年までに、日本を乗っ取ると、当時の豪州首相に漏らしたことで、この計画が世界的に明るみに出たのだ。
追記 正しくは、1995年に「20年後に日本は消えている」と豪首相に発言した。上は間違いです。m(_ _)m
https://ameblo.jp/tachiagare-nihonjin/entry-10659672035.html
このときに中国当局が計画したのが、第一列島線・第二列島線のラインで、将来、第二列島線の範囲内までは、すべて中国が支配する計画だった。この中には日本・フィリピン・豪州も含まれている。
当時、アメリカに対し、太平洋諸国の二分割支配案まで持ちかけていたが、このことでアメリカは中国の驚異的な領土拡張野望に対し、決定的な警戒心を抱いたといわれる。
以下は、当時明らかにされた、日本列島支配計画図である。この地図を見ると、岐阜県・愛知県以西・以南は、中国政府の支配省になることが示されている。
中国人は、日本人と見分けが難しいし、土地所有者が公開されているわけでもないので、いったい、どこが中国・韓国人に買収されたのか、実感として知る機会は少ない。
しかし、北海道では、自衛隊基地の近くで中国人が買収した土地に、要塞のような家と、使用目的の不明な巨大なレーダーが設置され、出入りする人物が、まるで軍人風であるとのテレビ番組が放映されたことがあり、中国政府が代理人名義で買収した後に、自衛隊を監視するための軍事拠点を建設している疑いがある。
ここまでくると、日本のCIAと呼ばれる内閣情報調査室が動いていないとおかしいが、この施設に対して、日本政府が何らかの関与を行ったとの情報は確認できない。
これが、決して夢物語ではなかったことが、その後、日本列島の水源地帯を中国政府の代理企業が大規模に買収を始めたことで明らかになった。
中国は、主に安く購入できた水源地森林地帯を買いあさって中国人名義に換えた。直接、中国政府が買収するのではなく、マレーシアやシンガポールにペーパーカンパニーを作って買収させるという手口だった。
中韓の「日本買収」が止まらない これは武器を持たない戦争
https://www.news-postseven.com/archives/20180109_640250.html
密かに進む外資による水源林の買収 資源保全、安全保障に無防備な土地制度
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/2059
中国人はなぜ日本の水源を買うのか？ 水ジャーナリストに聞いてみた
https://news.livedoor.com/article/detail/14608215/
このリンク先によれば、中国人だけが買収した日本国土は2018年度までに6000ヘクタールを越えている。
http://hrp-newsfile.jp/2019/3531/
もはや中国領土！ 北海道の土地、既に13％が中国人に買われていた
https://www.youtube.com/watch?v=23E5gMYhaS4
同じように、韓国人による対馬の買収も極めて深刻で、韓国では、竹島（独島）とともに対馬も韓国領土であるとの宣伝が大規模に行き渡り、対馬は、あたかも韓国領のように利用されている。
「対馬は韓国の領土だ！」と領有権主張 市議会が激怒、韓国の訪問団を拒否
https://www.j-cast.com/2013/03/25171037.html?p=all
竹島の次は・・・韓国が対馬の領有権を主張し始めた
https://matome.naver.jp/odai/2134615707297222701
対馬、島全体を韓国人が買い占め始めている…日本人の島民を雇う韓国人経営の店も
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25351.html
対馬の危機！ 韓国資本による土地買収で… 自衛隊増員“渇望”する島民の声
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190606/pol1906060002-n1.html
すでに、韓国は、対馬における自衛隊基地に隣接した土地を買い占め、それを軍事拠点化する準備を完了しているといわれる。
対馬をどうする気なのか ウオーク
https://www.youtube.com/watch?v=7z60hVMi6To
竹島に続いて対馬を領有する意思を満々に示している韓国だが、この計画は、文鮮明生存中の統一教会が、積極的に「日韓トンネル事業」を通じ、安倍晋三ら自民党保守系議員を選挙協力などで買収して行われてきた。
日韓議員連は、超党派ではあるが、事実上、日本議員に対する工作組織である。
日本政府が竹島における韓国人の土地買い占めに規制をかけない最大の理由は、日韓議連などで韓国側（統一教会）に議員が買収されているという現実によるものである。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191102/pol1911020002-n1.html
https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/b8a74073c8e9d8961c9a22d886691892
https://shinjukuacc.com/20190910-04/
こうした事態に対して、本来、日本国土を守る責務を負わされているはずの議員たちが、日本の領土を守るため行動する議員連盟というのを結成し、上に挙げた外国勢力による国土簒奪に対しても、行動を起こしているのだが……。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%A0%98%E5%9C%9F%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E8%A1%8C%E5%8B%95%E3%81%99%E3%82%8B%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F
これが、実は、統一教会から支援を受けた日韓議連系のメンバーがたくさん含まれていて、声は上がるが体は動かないという現実になっている。
全体に右翼的なメンバーが目立つが、大半が、国際勝共連合＝統一教会に支配された日本会議に所属していて、これで韓国の土地買収を阻止できるのか甚だ疑問である。
そもそも国際法の概念では「相互主義」が原理であり、中国が、外国人の土地所有を拒否している以上、中国人による日本国土の買収も拒否しなければならない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%B3%95
それなのに、日本政府は、鳩山由紀夫・菅直人政権時代から、一切、相互主義を実現しようとせず、一方的な買収を容認してきた。
これは、国土を守る義務を負っている日本国議員の、怠慢ではすまされない基本的な任務放棄である。
まずは、日本に敵対し、侵略する意思を示している中国・韓国人による、日本国内の土地の買収は、ただちに拒否され、土地を没収し、時価相場による対価の保証をする必要がある。今ならば、たいした金額にはならない。
外国人土地法を再度、確認し、政令を定める必要がある。これで外資による日本資産の浸食に法的な歯止めをかけることもできる。
安倍晋三＝竹中平蔵勢力は、口先だけで対馬の韓国人土地没収を臭わせているが、統一教会の支援で当選してきた安倍に、そんなことができるわけがない。
対馬の買収は、故文鮮明による指示だったからだ。
しかし、これを実現した勢力だけが、これから日本で圧倒的な支持を受けることになることが明らかだ。
今、断固たる態度を示さないと、また竹島の二の舞になるし、中国の土地買収を通じた日本支配戦略を阻止することが不可能になってしまう。
これは官僚や自民党の無策以上に、対策を行うべき国会議員まで買収が進んでいると考える必要がある。
例えば「日韓議連」や安倍晋三周辺は、韓国統一教会と深い関わりを持ち、選挙や政治資金についての支援を統一教会から受けることと引き換えに、韓国人による日本国土買収を見て見ぬ振りをしているとしか思えない。
多くの国が外国人の土地所有規制するが日本では野放し状態
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171204/soc1712040021-n1.html
もう一つは、竹中平蔵ら売国奴による新自由主義＝グローバルスタンダード思想の浸透により、日本国土の利権を外国人に開放（売り渡す）という政策が大規模に行われていることがある。
それは、例えば、全国の水道管理権やゴミ処理権を外国企業に売り渡すというものだ。
売国奴どもが、日本の水道を国際金融資本に売り飛ばして、庶民の命綱を勝手に奪われること
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-954.html
https://biz-journal.jp/2018/12/post_26052.html
外国人による日本の土地買収が激化 北海道や長崎、沖縄も
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E8%B2%B7%E5%8F%8E%E3%81%8C%E6%BF%80%E5%8C%96-%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E3%82%84%E9%95%B7%E5%B4%8E%E3%80%81%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%82%82/ar-BBRMYe0
以下引用
◆外資に買い占められる北海道
外国人による北海道の土地買収がとどまるところを知らない。
農林水産省が昨年の4月27日、林野庁のホームページで公開した調査結果によれば、’17年1年間だけで外国資本に買われた森林面積は、53ha。東京ドーム12個分に相当する広さだ。
それでも、この状況は今に始まったわけではなく、10年ほど前からすでに深刻な問題だったという。そう語るのは、外国人による土地・不動産買収の状況について、全国的な現地調査を行っている平野秀樹氏だ。農水省を皮切りに、国土庁、林野庁、環境省の官僚として、日本の国土保全に長年携わってきた人物である。
「林野庁の統計によると、’06年から’17年までに外資および外資系が買収した日本国内の森林総面積は5789ha。しかし、森林以外の土地売買については政府へ報告する義務がないため、実際どれくらいの面積の国土が外国人に買われているのか、データ自体がないのです」
この5789haは、山手線内側面積の9割に相当する広さだが、これはあくまで氷山の一角というわけだ。
「当然、森林以外にもゴルフ場、ホテル、ソーラー発電用地、農地などもたくさん買われています。私の推計では、日本全国でおよそ10万ha（東京都の面積の半分弱）は外資系の掌中に収まっていると見ています」
日刊SPA！c SPA! 提供 日刊SPA！
特に北海道は、約1万5000haの土地が買収されているという。具体的な地域では、ニセコ（ニセコ町・倶知安町）、トマム（占冠村）、サホロ（新得町）などの人気リゾートや、国際交流が盛んな苫小牧市、釧路市周辺などが買われているようだ。
外国人は、北海道の土地をどのような動機で買うのだろうか。平野氏は次のように分析する。
「日本政府はこれまで北海道のインフラ整備に何兆円を投じてきました。道路もエネルギー供給も水道も整っている土地ですから、たとえ過疎化・無人化が進んで日本人にとっては無価値になっても、外国人にとっては極めて割安となります。そこが彼らの目に魅力的に映っているようです。特に中国・香港系が積極的に動いており、投資目的で購入しているケースが大多数だと考えられます」
近年、地価の上昇が著しいニセコでは、不動産オーナーの6割以上が中国・香港系なのだという。
一方、北海道と同様に、これまで政策的に膨大なインフラ投資が行われてきた長崎県対馬でも、土地買収が刻一刻と進行している。外国資本による土地取得問題に詳しい、産経新聞社編集委員の宮本雅史氏はこう指摘する。
「対馬は韓国まで直線距離で50kmとかなり近いこともあり、韓国資本による土地や不動産の買収が急速に進んでいます。それに加えて最近では、中国資本が土地を買い始めているという噂が対馬の住民の間でささやかれています」
また、宮本氏によると、沖縄に次いで琉球弧の二大拠点の一つで、現在陸上自衛隊の拡充計画を進める奄美大島や、尖閣諸島までわずか170kmしか離れていない沖縄県宮古島でも中国資本による土地買収が進行しているという。投資目的にはそぐわないような地域での事例も少なくないのだ。
北海道や対馬、沖縄の離島など、買収されている理由はそれぞれ異なる。しかし、なぜ外国人の土地買収がこれほど激化しているのだろうか。平野氏はこう説明する。
「日本の土地・不動産は外国人でも買える上、登記が義務ではありません。諸外国ではあり得ないことですが、ここに根本的な問題があります。投資目的の外国人にとって、誰が買ったのかを秘匿できる日本の土地・不動産は、マネーロンダリングや資産隠しの手段としても使いやすいんです」
つまり、所有者が誰なのか、行政も把握していないため、保有時の固定資産税、転売時の不動産取得税、所得税を支払っていない外国人は相当数いると予想される。日本人は真面目に税を納めている一方、外国人が未納で済んでいるとなれば、日本国民として到底納得できないところだ。
*******************************************************************
引用以上
中国は、1990年代の江沢民・李鵬政権時代に、帝国主義的な対外侵略、国土支配地域の拡大計画を示し、日本や台湾・フィリピン・インドネシア・豪州も支配地域に組み入れるという侵略計画を明らかにした。
李鵬（当時首相）は、2020年までに、日本を乗っ取ると、当時の豪州首相に漏らしたことで、この計画が世界的に明るみに出たのだ。
追記 正しくは、1995年に「20年後に日本は消えている」と豪首相に発言した。上は間違いです。m(_ _)m
https://ameblo.jp/tachiagare-nihonjin/entry-10659672035.html
このときに中国当局が計画したのが、第一列島線・第二列島線のラインで、将来、第二列島線の範囲内までは、すべて中国が支配する計画だった。この中には日本・フィリピン・豪州も含まれている。
当時、アメリカに対し、太平洋諸国の二分割支配案まで持ちかけていたが、このことでアメリカは中国の驚異的な領土拡張野望に対し、決定的な警戒心を抱いたといわれる。
以下は、当時明らかにされた、日本列島支配計画図である。この地図を見ると、岐阜県・愛知県以西・以南は、中国政府の支配省になることが示されている。
中国人は、日本人と見分けが難しいし、土地所有者が公開されているわけでもないので、いったい、どこが中国・韓国人に買収されたのか、実感として知る機会は少ない。
しかし、北海道では、自衛隊基地の近くで中国人が買収した土地に、要塞のような家と、使用目的の不明な巨大なレーダーが設置され、出入りする人物が、まるで軍人風であるとのテレビ番組が放映されたことがあり、中国政府が代理人名義で買収した後に、自衛隊を監視するための軍事拠点を建設している疑いがある。
ここまでくると、日本のCIAと呼ばれる内閣情報調査室が動いていないとおかしいが、この施設に対して、日本政府が何らかの関与を行ったとの情報は確認できない。
これが、決して夢物語ではなかったことが、その後、日本列島の水源地帯を中国政府の代理企業が大規模に買収を始めたことで明らかになった。
中国は、主に安く購入できた水源地森林地帯を買いあさって中国人名義に換えた。直接、中国政府が買収するのではなく、マレーシアやシンガポールにペーパーカンパニーを作って買収させるという手口だった。
中韓の「日本買収」が止まらない これは武器を持たない戦争
https://www.news-postseven.com/archives/20180109_640250.html
密かに進む外資による水源林の買収 資源保全、安全保障に無防備な土地制度
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/2059
中国人はなぜ日本の水源を買うのか？ 水ジャーナリストに聞いてみた
https://news.livedoor.com/article/detail/14608215/
このリンク先によれば、中国人だけが買収した日本国土は2018年度までに6000ヘクタールを越えている。
http://hrp-newsfile.jp/2019/3531/
もはや中国領土！ 北海道の土地、既に13％が中国人に買われていた
https://www.youtube.com/watch?v=23E5gMYhaS4
同じように、韓国人による対馬の買収も極めて深刻で、韓国では、竹島（独島）とともに対馬も韓国領土であるとの宣伝が大規模に行き渡り、対馬は、あたかも韓国領のように利用されている。
「対馬は韓国の領土だ！」と領有権主張 市議会が激怒、韓国の訪問団を拒否
https://www.j-cast.com/2013/03/25171037.html?p=all
竹島の次は・・・韓国が対馬の領有権を主張し始めた
https://matome.naver.jp/odai/2134615707297222701
対馬、島全体を韓国人が買い占め始めている…日本人の島民を雇う韓国人経営の店も
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25351.html
対馬の危機！ 韓国資本による土地買収で… 自衛隊増員“渇望”する島民の声
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190606/pol1906060002-n1.html
すでに、韓国は、対馬における自衛隊基地に隣接した土地を買い占め、それを軍事拠点化する準備を完了しているといわれる。
対馬をどうする気なのか ウオーク
https://www.youtube.com/watch?v=7z60hVMi6To
竹島に続いて対馬を領有する意思を満々に示している韓国だが、この計画は、文鮮明生存中の統一教会が、積極的に「日韓トンネル事業」を通じ、安倍晋三ら自民党保守系議員を選挙協力などで買収して行われてきた。
日韓議員連は、超党派ではあるが、事実上、日本議員に対する工作組織である。
日本政府が竹島における韓国人の土地買い占めに規制をかけない最大の理由は、日韓議連などで韓国側（統一教会）に議員が買収されているという現実によるものである。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191102/pol1911020002-n1.html
https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/b8a74073c8e9d8961c9a22d886691892
https://shinjukuacc.com/20190910-04/
こうした事態に対して、本来、日本国土を守る責務を負わされているはずの議員たちが、日本の領土を守るため行動する議員連盟というのを結成し、上に挙げた外国勢力による国土簒奪に対しても、行動を起こしているのだが……。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%A0%98%E5%9C%9F%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E8%A1%8C%E5%8B%95%E3%81%99%E3%82%8B%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F
これが、実は、統一教会から支援を受けた日韓議連系のメンバーがたくさん含まれていて、声は上がるが体は動かないという現実になっている。
全体に右翼的なメンバーが目立つが、大半が、国際勝共連合＝統一教会に支配された日本会議に所属していて、これで韓国の土地買収を阻止できるのか甚だ疑問である。
そもそも国際法の概念では「相互主義」が原理であり、中国が、外国人の土地所有を拒否している以上、中国人による日本国土の買収も拒否しなければならない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%B3%95
それなのに、日本政府は、鳩山由紀夫・菅直人政権時代から、一切、相互主義を実現しようとせず、一方的な買収を容認してきた。
これは、国土を守る義務を負っている日本国議員の、怠慢ではすまされない基本的な任務放棄である。
まずは、日本に敵対し、侵略する意思を示している中国・韓国人による、日本国内の土地の買収は、ただちに拒否され、土地を没収し、時価相場による対価の保証をする必要がある。今ならば、たいした金額にはならない。
外国人土地法を再度、確認し、政令を定める必要がある。これで外資による日本資産の浸食に法的な歯止めをかけることもできる。
安倍晋三＝竹中平蔵勢力は、口先だけで対馬の韓国人土地没収を臭わせているが、統一教会の支援で当選してきた安倍に、そんなことができるわけがない。
対馬の買収は、故文鮮明による指示だったからだ。
しかし、これを実現した勢力だけが、これから日本で圧倒的な支持を受けることになることが明らかだ。
今、断固たる態度を示さないと、また竹島の二の舞になるし、中国の土地買収を通じた日本支配戦略を阻止することが不可能になってしまう。