速報、H23年度自動車分解整備業実態調査－４．工場数の伸びは鈍化

おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、平成23年度自動車分解整備業実態調査ー４．工場数の伸びは鈍化、です。

工場数の増加の歩みが鈍くなっている。
平成23年度の工場数は91,874工場（＋0.2％）で、前年よりも138工場しか増えなかった。

因みに、平成22年度は91,943工場で、前年よりも455工場も増えている。
平成23年度は、平成22年度の30％しか増えていないことになる。

業態別では、専業57,266工場（＋0.1％）、兼業14,840工場（＋0.5％）、ディーラーは16,015工場（－0.4％）であった。
この結果、工場数のシェアは、専業が62.3％、兼業が16.2％、ディーラーが17.4％となった。

ディーラーは、平成18年度の16,335工場をピークに、平成20年を除き、毎年減少している。
ディーラー間の統合や合併などの合理化により、工場数を意識して減らしていると言える。
この先も、メーカー主導のディーラー統合などから、地場資本同士の統合、合併など一層の合理化が進むのではないだろうか。

その原因は、保有台数の減少が進むからだ。
平成23年度の保有台数は78,661千台で前年と比べると－32千台となっている。
平成18年度との比較では、331千台も減っているのだ。

ディーラーとは逆に、専業工場は毎年工場数を増やしている。平成23年度の工場数を平成18年度と比べると、
実に3,031工場も増えているのだ。これは、未認証問題に対する摘発の強化によるものと思う。

板金塗装業者やカーショップ、SS、あるいは車検代行業者などの認証取得が一巡した段階で、
工場数は減少に転ずることは間違いない。どうだろうか、この先３年で工場数がピークとなり、４年もしくは５年先は
工場数の減少が始まるのではないかと推測する。

最近は、中古車販売店が認証取得に熱心だと聞くが、それも消費税の税率アップまでではないかと思う。
いずれにしても、ここ数年で工場数はピークになることは、間違いない。

指定工場は29,252工場（＋0.5％）で、137工場増加した。
指定工場の割合は、31.8％で、前年よりも0.1％増えた。
しかし、平成18年度の指定工場率から比べると、0.3％低くなっている。

指定工場率を上げていくためには、さらなる規制緩和が必要ではないだろうか。
例えば、整備要員規制を人数はそのまま据え置き、雇用形態を「臨時社員」でも可能にすることや、
検査員についても正社員という規制を緩和することが考えられる。


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