速報、H23年度自動車分解整備業実態調査－３．生産性も改善

 

おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、平成23年度自動車分解整備業実態調査ー３．生産性も改善、です。

整備要員あたりの整備売上高は、専業工場10,126千円、兼業工場9,881千円、ディーラー23,209千円
であった。前年比は、それぞれ+2.3％、－6.9％、＋2.6％で、専業工場だけが、前年を下回る実績であった。

年間給与は、専業3,522千円（前年比＋1.6％）、兼業3,679千円（同＋0.8％）、ディーラー4,152千円（同＋2.6％）
で、どの業態も支払い給与は増加した。

整備粗利益率を仮に60％とすると、専業は6,118千円、兼業5,929千円、ディーラー13,817千円となり
整備要員だけの推定労働分配率は、専業57.6％、兼業62.0％、そしてディーラーは30.0％となる。

兼業の60％超えは、経営指標として、危険水域に入っていると言っても過言でない状況だ。
専業工場も、楽観できる状況にはなく、生産性の改善が急務となっている。ディーラーだけが30％で、利益体質を維持している。

基本的にディーラーは間接要員である事務員が、モータース店に比べ多くなっているので、サービス全体で労働分配率を
見なければならないが、専業および兼業工場は、早急な改善が求められる。

１歳当たりの給与を見てみると、専業は73.2千円、兼業は84.6千円、ディーラーは126.6千円となっている。
これを前年と比べると、専業は横ばい、兼業は－0.9千円、ディーラーは＋２千円となり、前年よりも額が増えたのはディーラーだけだった。

ディーラーと比べると、モータース店の生産性の低さが際立っている。
モータース店は、整備要員を0.5～１人ほど減らし、その減らした分を「入庫促進要員」に配置換えし、
積極的な点検入庫や一般整備の入庫促進を図ることだ。

昔のように、故障がそこそこあり、その他整備で稼ぐことができたが、現在のクルマは普通に使っている限りでは、
めったに故障はしない。また、コンピュータ制御により、少々の不具合は、コンピュータで調整を行ってしまうので、
オーナーが不具合を知覚できにくくなっている。

したがって、待ちの整備ではなく、攻めの整備が必要となっている。
こうしたことは、H７年の車両法改正の時にも言われたことだが、モータース店はいまだに改善されぬまま、現在に至っている。


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