国民の所得改善なしには景気は回復しない。

　参議院選挙も段々論戦も煮詰まってゆく。今日は大阪で安倍首相も”実体面も改善された”と言うような主張をされたそうである。民主党はそれに反論されたそうであるが私の記憶では民主党は黒田日銀総裁の人事に賛成したはずであるし春の頃は”アベノミクス”に明確的反対の立場を取っていたようには見えなかった。

ところで”アベノミクス”を首相はさかんに主張するが実感していない人々は世論調査でも約8割を占める。何故そうなるか私なりに考えていますが首相とそのグループは”景気回復”の見本として株価の上昇を上げることが多く他はそれほど中小企業はじめ目立つ改善は無いのが実体である。以前にも言ったが日本では株を持っているのは人口の約1割りに過ぎず（投資信託が約1割り）その多くも100万～300万と言われているのでその値上がり益と言ってもたかが知れている訳である。おまけにそれは含み益の間は単なる画餅に過ぎず具体的利益を手にするにはそれを利益確定売りしなければならないし、又ここで一つ問題があり多くの人が利益確定売りしようとすれば其の時点で株価は下がってしまうからである。

 

また更に当然株をもっていないその他多くの国民にとっては若干の株価の上昇等（この6月7日、日経平均12500円から現在の14000円までの粗、人為的反騰：前ブログ参照）は殆ど何の意味も無いのは当然である。（意味があるとすれば株保有者がそれをそのまま上記利益確定売りしてそれを使う事による”資産効果”であるが、上記のように皆が確定売りすれば株価は下がる：現段階までにそのような大幅な効果があったというデータはしめされていない）国民経済の原則は”景気の回復”と言うのは用語的にはGDPの上昇でありその需要は個人消費と投資からなり個人消費は当然知られているようにGDPの6割りを占める。では其の元はと言えば勤労者の給料や年金等の社会福祉等々から成り立つ。つまりそこが弱ければ個人消費が拡大するはずは無く、従って景気も回復するはずも無いのである。

 

しかしここで勤労者の給料を見るなら民間給与実態調査等ではここ10余年あまりで30兆円近くさがっており、今年の春闘でも連合等の弱腰から（失礼：しかし事実と思われますが）目立った賃上げも無く推移している。それ以外の非正規労働者の賃金も同様である。最低賃金も全国では時給600円台のところもあるような状況である。それが一般勤労者の実態とすれば年金生活者も悲惨なものである。所謂”マクロスライド”等言って今年の10月から来年以降にかけて全年金一律2.5%カットである。（合計1兆3千億円）2.5%と言っても200万円の人で5万円、100万円の人で2万5千円である。他に収入が無い人が年額5万も削られたら大変な事であるがそれが実施されようとしている。更に電気に見られるように連続4ヶ月値上げ等値上げの連続である。この他に消費税を上げようとしているのであり（合計13兆5千億円）、これで景気が良くなるなどと言うことをよく言ってくれるというのが私の感想であり、まともな人であれば多くの人は同意するであろうと思われます。

 

こういった事をしていれば結局は国内市場も狭くなりそれらを推進している経団連等々にも跳ね返ることになるのが分からないのでありましょうか？？

今回の選挙はそのような方向を選択する選挙であり当面の日本経済の行方を左右するきわめて重要な選挙である。私も上記掲げたような主張に一番近いところに入れるのは当然でありこれを読んだ方も是非真剣に検討をお願いするところであります。