海外進出原因第一は”国内市場の縮小”

　野党××党機関紙日刊××6月20日付け経済欄によれば帝国データバンクが5月21日～31日に全国2万2955社を対象に”海外進出のきっかけは何か”とした事に調査した結果、有効回答1万0467社（45.6%）の回答を得、その結果としては、（複数回答）

 

 

1位が　国内市場の縮小　　　　　　　　　45.1%

2位　新たな事業展開　　　　　　　　　　　40.4%

3位　取引先の海外進出　　　　　　　　　　22.5%

4位　労働力の確保・利用　　　　　　　　　14.8%

5位　ボリュームゾーンなどの市場・販路開拓　　　10.95

6位　国内市場での自社の競争力低下　10.7%

7位　資源・材料の確保・利用　　　　　　　10.6%

 

となっており、円高や法人税が高い等一般的に言われる事とは違っており国内市場が重視されている事が解ります。

　又政府の第41回海外事業活動基本調査(2011年7月）によると10年度に海外現地法人に新規又は追加の投資を行った本社企業に「投資決定のポイント」を聞いたところ（3項目めまでの複数回答）全企業規模の合計で「現地の製品需要が見込まれる」との回答が1位で73.2%であり、円高や法人税とは直接的には関係は無い。

 

　いずれも市場の拡大がポイントになっておりこれから言っても現在進められている消費税の引上げが国内市場縮小、不況悪化の効果を持つ物でありそこから法人税、所得税等の減収が予想される物であれば当然財政再建にも悪効果を持ち、数字合わせにもならない物であり、またそこから海外進出に拍車が掛かるとすれば、撤回しか方針は出てこないでありましょう。