”人口減＝内需減” TPP参加の首相の理論

　　昨日、野田首相は国会で愁眉の問題であるTPP（環太平洋連携協定）への参加を表明しました。その際、首相は”人口減で内需が不足する”旨述べました（朝日11月11日夕刊）

 

しかしこれはちょっと考えれば解る様に些かと言うよりかなりおかしな”理屈”であります。人口減＝内需減であるなら、彼のアフリカ諸国はどうなのか？と言う事であります。

日本は0.1%であるのに比べれば

アルジェリア　　　1.5%増

アンゴラ　　　　　　3.3%増

ウガンダ　　　　　　3.35増

上記あいうえお順に述べましたが（2000-2010平均：世界国勢図絵）多くはそのような傾向であります。つまりは人口減はそのまま内需減に直結はしないと言う事である事は明らかでありましょう。上記諸国は人口増に伴って経済が成長しているのでしょうか？

というよりも日本の場合で言いますとここ平成の中盤以降300万円未満の勤労者がうなぎのぼりであり、又他の統計では年収300万円未満の結婚率は明らかに低いと言う統計も有ります。

http://nensyu-labo.com/heikin_kakusa.htm

http://finalrich.com/sos/sos-economy-marriage-under300.html

 

 

さらに勤労者の報酬である”雇用者報酬の増加”が他国と比べ明らかに低くなっている統計もあります。

 

つまりここで政府がやらなければならないのは

勤労者の報酬→増加→婚姻率の上昇→人口増、雇用者報酬の増大→内需拡大→外需に依存しない強い体質の日本経済

と言う事であり、農業、医療、公共事業の明渡、等のTPPに参加する事ではないでしょう。

 

 

 

　投稿者は遺伝子組み換え食品は食べたくありませんが、スーパーで売ってる豆腐等は遺伝子組み換えでない旨表示がありますが（疑いつつ食べていますと言うより豆腐や納豆は最近殆ど食べません）、その表示が不能になれば一層ひどい事になるでありましょう。