通常の人でCO2の濃度に関心のある人は残念ながら未だ少ないのではないでしょうか？一般的な所での平均濃度は約３９０ｐｐｍ位だと思います。ここ数万年以上の中では最高を更新しつつあります。（これが５０００ｐｐｍ位になると通常の労働は出来なくなるそうです）ところが私の職場では（東京近郊のある市ですが）先日労働安全衛生の関係でCO2濃度の測定が有りました－結果は約６００ｐｐｍとの事で、通常の大気の平均より相当な高濃度です。環境的にはやや近くに高速があり、あとは通常の都市だと思いますが、この市でこんな状況と言う事は、都内だと相当な高濃度だと思われます。原因は恐らく誰も思うと思うのですが、やはり車でしょう。毎年当たり前のように新車の発表が相変らず続いているこの国の現状をなんとも思っていない少なくない人々、また“政争“に明け暮れる少なくない政治家諸氏、また、その根源の、何らの感覚も無いかのような自動車産業企業化の諸氏－このままの結果を許すなら取り返しが付かない事態が起こらないと言う保障は無いのではないでしょうか？皆さんの自らの立ち上がりが要請される今日的状況ではないでしょうか・・例えば環境団体に加入するとかその他思いつく事を是非お願いします。
前回の投稿の中で所得税の累進構造に付いて述べましたが、所得税の累進制自体は日本では明治２０年に所得税が導入されましたが、その時点で既に累進制となっており、最高税率こそ低かったが、５段階と今と同じ程度に累進構造が明確であった。（現在は６段階）そして欧州においても、所得税はイギリスで１９世紀半ばに導入されましたが、１９世紀後半になると多くの国で、累進制が主張され、それが取り入れられ、日本においても１９２６年には最高税率３６％、２０段階と今より明らかな累進制が既に出来上がっていました。戦後もそれは引き継がれ、所謂、ビルトインスタビライザーとして景気政策の本命的存在でした。しかし、８０年台半ばから、サッチャー、レーガン、中曽根の“新自由主義トリオ“によりなし崩しとなり、最高税率はドンドン引き下げられ今日に至っていると言うのがその経過です。最高税率の引き下げは当然財政欠損を生み、今日の国債大量発行に結びついていると言うのが今日までの経過です。国家の支出が最低限は決まったものですからそれをどういうふうに賄うかは財政の基本問題ですが、高額所得者の負担を減らしてゆくなら残された道は、福祉等の経費の削減か、または低所得者の負担を増やすかの選択しか無いのは自明の理と言えるでしょう。
税金の事に若干でも興味の有る人であれば誰でも知っていると思いますが、所得税は一般に右上がりの累進税制になっていると思っておられる事と思います。しかし、何事も調べてみないと解らないとはこの事で実は、解っているだけでも既に、７０年代頃より、一定の所得以上になると右上がりにならず逆に下がっていく事が証明されています。これは一番初めは東京都（当時は革新であった）が調べた、“都市財政改革の構想“のP９９の中で明らかにしており所得２～３千万円が最大税率で（当時は１９段階で最高７５％－但し誤解の無い様にいいますと、全体所得に７５が懸けられるのではなく、段階に応じて税率が適用になり実効税率はそれよりずっと低い）それより高額所得者は税率が段々低くなっていく事が証明されています。そしてそれは現在でも同様で、“現代の財政“山崎怜他（1996年発行）でも述べられており、最近でも“経済財政ハンドブック“学陽書房のなかでも－これは参議員予算委員会調査室の調べですが、－ やはり年間所得３千万付近が最高税率でそれより高額所得になると下がる傾向が出されています。つまり所得税累進曲線は山形になっていると言う事です。これは説明するまででもなく、株式譲渡益や配当に軽課が行われている為です。世の中には我々の想像を超えた“金持ち“がいるわけで何故そういう人達だけが負担が軽いのでしょうか？
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