”新成長戦略”について若干の私見を延べさせて頂きます。
基本的観点において注意しなければいけないのは、”第二の道”での誤謬を克服する必要が有ると言う事です。（それは何か？と言うなら”第二の道”の道は言うまでもなく”サプライサイド経済学”であり、基本的立場は”投資があれば需要は必ずそれにみあう”と言う事で今回の不況を見ても分かるように既に破産したものです。つまり経済運営には投資だけではなく、それに見合う”有効需要”が何処にあるかと言う事です。
例えば”第二の道”においては”観光立国”等と言ってインフラ等整備（＝投資）しても、もそれに見合うお客の方の”確固とした収入が無ければ経済そのものは”成長”しないと言う事です。
また現在緊急に問題になっているのは”不況対策”であり、稼動していない設備を稼動させる事、また雇用できる仕事を失業者等に供給する事等であり、次代の産業が何であるかと言う事ではありません。（産業を構想しても有効需要 一般勤労者層の所得がどこから得られるか？と言う方が問題なのであります。
”新成長戦略”2010年6月18日付けでは［強い経済］、［強い財政］、［強い社会保障］と延べこれで”新成長戦略”を達成すると述べています。中にはかなり良い事も書いてありこれが実現すればよいとも思える部分は多い訳ですが、（但し特に”工程表”にある”日豪EPA”の推進は地域農業を破壊してしまうとも言われており（北海道庁HP等参照）p21にある”アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の構築”は慎重にすべき所とも思われます）。
イ）その中で一番の鍵はやはり［強い財政］でありましょう。社会保障でも地域活性化の個別保障でも元になるのはやはり財源でありますがこれについては具体的に触れておらず、p42で”法人実行税率の引下げのみを述べています。又昨今の××党首脳から聞こえてくる中には、所得税、相続税等の問題は全然出てきません。そこで言うなら出てくるのは”消費税の値上げ”であり、これはそのまま国内消費性向の低下から国内市場の狭般化であり結果的には、方針倒れに、不況の継続でしかないと思われる事です。
ロ）上記に関連しこれら方針を実現するための具体的財源について何も触れていません。
もし××党がこれら目標を実現し不況から脱却しようと思うなら政権与党はここではきちっと判断して、必要な増税等（所得移転的）を行なうべきであります。
ハ）p7日本経済の成長力と政策対応の基本的考え方で（2）供給面からの制約と言う事で
現在のGDPギャップについて述べていますが、本来”民間企業”はそこに需要が有るとみなせば、当然、投資を行う訳で、”イノベーションの促進”(=投資であります 更に言うなら 投資があっても見合うだけの需要が必ず有るとは限りません） 等述べていますが、それよりは基本的に（歴史的に見ても明らかなように）需要量について第一に問題にすべきであり、特に
個人消費、又消費性向をどのように向上させるか と言うような点に焦点を絞るべきと思います。(其の点22年版経済財政報告は”項目を挙げ”個人消費”の動向に触れています）
これらイ、ロ、ハ、の観点からどちらかと言うと”新成長戦略”は”産業政策”に近く、”不況対策としては”かなり危うい、特に法人税の減税のみを掲げている現段階では不況の継続になる可能性が低くないと言う事でしょうか。
2010.9.16加筆
基本的観点において注意しなければいけないのは、”第二の道”での誤謬を克服する必要が有ると言う事です。（それは何か？と言うなら”第二の道”の道は言うまでもなく”サプライサイド経済学”であり、基本的立場は”投資があれば需要は必ずそれにみあう”と言う事で今回の不況を見ても分かるように既に破産したものです。つまり経済運営には投資だけではなく、それに見合う”有効需要”が何処にあるかと言う事です。
例えば”第二の道”においては”観光立国”等と言ってインフラ等整備（＝投資）しても、もそれに見合うお客の方の”確固とした収入が無ければ経済そのものは”成長”しないと言う事です。
また現在緊急に問題になっているのは”不況対策”であり、稼動していない設備を稼動させる事、また雇用できる仕事を失業者等に供給する事等であり、次代の産業が何であるかと言う事ではありません。（産業を構想しても有効需要 一般勤労者層の所得がどこから得られるか？と言う方が問題なのであります。
”新成長戦略”2010年6月18日付けでは［強い経済］、［強い財政］、［強い社会保障］と延べこれで”新成長戦略”を達成すると述べています。中にはかなり良い事も書いてありこれが実現すればよいとも思える部分は多い訳ですが、（但し特に”工程表”にある”日豪EPA”の推進は地域農業を破壊してしまうとも言われており（北海道庁HP等参照）p21にある”アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の構築”は慎重にすべき所とも思われます）。
イ）その中で一番の鍵はやはり［強い財政］でありましょう。社会保障でも地域活性化の個別保障でも元になるのはやはり財源でありますがこれについては具体的に触れておらず、p42で”法人実行税率の引下げのみを述べています。又昨今の××党首脳から聞こえてくる中には、所得税、相続税等の問題は全然出てきません。そこで言うなら出てくるのは”消費税の値上げ”であり、これはそのまま国内消費性向の低下から国内市場の狭般化であり結果的には、方針倒れに、不況の継続でしかないと思われる事です。
ロ）上記に関連しこれら方針を実現するための具体的財源について何も触れていません。
もし××党がこれら目標を実現し不況から脱却しようと思うなら政権与党はここではきちっと判断して、必要な増税等（所得移転的）を行なうべきであります。
ハ）p7日本経済の成長力と政策対応の基本的考え方で（2）供給面からの制約と言う事で
現在のGDPギャップについて述べていますが、本来”民間企業”はそこに需要が有るとみなせば、当然、投資を行う訳で、”イノベーションの促進”(=投資であります 更に言うなら 投資があっても見合うだけの需要が必ず有るとは限りません） 等述べていますが、それよりは基本的に（歴史的に見ても明らかなように）需要量について第一に問題にすべきであり、特に
個人消費、又消費性向をどのように向上させるか と言うような点に焦点を絞るべきと思います。(其の点22年版経済財政報告は”項目を挙げ”個人消費”の動向に触れています）
これらイ、ロ、ハ、の観点からどちらかと言うと”新成長戦略”は”産業政策”に近く、”不況対策としては”かなり危うい、特に法人税の減税のみを掲げている現段階では不況の継続になる可能性が低くないと言う事でしょうか。
2010.9.16加筆
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