自衛隊員の命をもてあそぶ安倍無責任内閣

24日“自民・公明の集団的自衛権をめぐる協議“の9回目が開かれ、自民党高村自民党副総裁からまたもや“修正案“がだされ、それによるならその要件は

 

①我が国に対する武力攻撃がは発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことにより、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。

②これを排除し、国の存立を全うし国民の権利を守るために他の適当な手段がないこと

 

③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

という3要件に該当する場合の自衛の措置としての〔武力の行使〕に限られると解する。

 

と言う“再提案“が出されたという事である。これを読んで全くすぐ疑問に思うのは①で我が国の存立が脅かされ　とし国民の・・・明白な危険があること　とされているわけであり、わざわざ“集団的自衛権“なる概念を導入しなくとも問題は対処可能ではないかと言うことである。

自民党でも石波幹事長も地球の裏側にも行くという可能性を否定していないし、又PKOでの他国軍支援もその後否定されたという事も聞かない。また自民党筋でも小さく産んで大きく育てるという事も言われている（因みにこれは消費税導入時に当時の竹下氏からも言われ、当初3%であったものがこのいまま行けば来年には10%になり全く思う壺である）。

ここで問題なのはこのような危険地域に現実に“人間が行く“わけで当面は自衛隊員かもしれないが将来的には当然一般国民もその視野に入ってくるということであり、（徴兵制）その当面の矢面に立つ自衛官の安全確保はこれら議論からもすっぽり抜け落ちている。万が一死傷者が出たら安倍氏は（追随する公明党も）責任を取れるのか？とここで全く問わなければならない。

 

安倍氏の尊敬する岸信介は戦時中東条戦時内閣の商工大臣として“鬼畜米英“として多くの若者を戦地に送り込み、戦後は一転して日米安保を唱えると言う全くの問題人間であるが、安倍氏はそこから比べ全く劣らない無責任政治家の典型と言うべきであろう。