何度言ってもマクロ的効果を理解できない法人税引下げ論者。

　報道によれば安倍首相が法人税の引下げの検討を関連部局に指示したそうである。これは何度も言っているように法人税の引下げが国際間の法人税引下げ競争の一環である事は言うまでも無い。これは何度も言っているが”我が国が相対的に高いから”と言うのが主な理由でありましょうが、これは他国が追随すれば意味が無くなる　果てしの無い引下げ競争である。

 

その結果がナンであるかは言うまでも無く、再び三度の財政欠損の増大である。消費税の引下げも”財政再建のため”としているが過去のデータを見れば分かるように（昨今躍進した某野党共○党も指摘しているが）消費税導入後の消費税の累計増税額と法人三税減税額は粗額が等しい　即ちいくら消費税を増税してもそれは法人関連税の減税の穴埋めに使われるだけである　馬鹿を見るのは必死に消費税増税に耐えている一般庶民である。ましてこの間、みれば分かるように上場企業等でも役員の億円プレーヤーが続々出るような中でのこの法人税引下げ方向である。

 

首相は山梨の別荘で休暇中らしいが今現在この猛暑の中でも電気代を気遣って、エアコンもろくに使わず過ごしているであろう多くの低所得層一般庶民の生活など恐らく頭の隅にも無いでありましょう。年収80万円にも満たない国民年金生活者がこの10月以降またもや年金1%（最終で2.5%）もカットされる中で、アベノリスクの無策（年金カット、物価上昇、消費税増税のトリプルパンチである）に耐えている事なども眼中にない　そういう首相の一刻も早い退陣を望むものである。それこそが世の為人の為である。