安倍内閣、”兵器産業を成長戦略の一丁目一番地に”

　昨日付け某野党機関紙日刊あ○○た　が”防衛産業”について述べている。それによれば10日の[日本防衛装備工業会平成25年賀詞交換会]が東京の明治記念館で開かれ、防衛省高級幹部を含め約1300人が出席したとの事である。日本防衛装備工業会は128社で兵器メーカーの団体で、其の中で同会長の日本製鋼所社長の佐藤育男氏は”新年になり明るい兆しが生まれつつある。11年ぶりの防衛関係費の増額を大いに期待する。武器輸出三原則見直しに伴う前進を図って欲しい”と述べたとされ、小野寺防衛相は”精一杯対応させていただく”と延べ、また菅原経産副大臣は”防衛産業が成長戦略の一丁目一番地になるくらいの思いで取り組む”としたそうであります。安倍内閣は今年度補正予算で1回の予算としては過去最大の2124億円を要求しているとされます。

 

　この記事を読んで多くの人は思うと思うのでありますが、”新年になり明るい兆しが見える”と言うのは対中関係が悪化し装備を強化すると言うことでありましょうが、これを少なくとも”明るい兆し”と言うのはさすがに”○○○○”の言葉であり、現在の対中関係の悪化は以前にも書きましたが誰が原因者であるか日本の多くの国民は知っているのではと思うわけであり、そういう風潮をほおって置き、更に”国防軍”を掲げる現首相のこの先に対応が懸念されそのような”装備強化”では現在の双方的エスカレートは防げないでありましょう。更にその様な事に何の懸念も無いように”成長産業の一丁目一番地にする”等の発言は何をか況やであり、このような政権の元では憲法改悪、特にその9条は自民、維新、みんな等々の標的になっておりこれからの先行きは全く予断を許さない所でありましょう。国民自身がしっかりしないと戦争の方向性に持っていかれる事が無いとは言い切れない現状ではと思います。