”コスト”と”市場”はメダルの裏表

今、手元に些か興味深い新聞記事を持っています（平成22年5月4日付け　読売新聞）ですがそこで主要100社のアンケート結果が出ています。

　①は鳩山政権が優先的に取り組むべき経済政策

　②は景気の自律回復に必要な条件　と言う事で

それぞれ上位から６個ずつ挙げますと
①は
イ）成長戦略の策定
ロ）法人税減税
ハ）社会保障制度の改革
ニ）消費税増税等税制の抜本改革
ホ）デフレからの脱却
ト）規制緩和

であり②は
イ）個人消費の拡大
ロ）米国経済の回復
ハ）雇用不安の解消
ニ）設備投資の回復
ホ）アジア経済の回復
ト）賃金の上昇

であります。

　ここでやはり矛盾が見られるのは例えば②ハでは”雇用不安の解消”と言っているわけですが経営者団体は、派遣の規制等には反対であり、其の反面で”雇用不安の解消”というのは矛盾ではないか？と言う事であり、又②のイ）で個人消費の拡大、と言っていますが、其の反面
①のニ）では”消費税等の改革”といっており、これは事実上、消費税の増税を言っていると思われますが、それは即ち、当然、消費性向低下（消費の縮小）を言っている訳でありまして(社会保障制度の”改革”も同様に切下げは先行き不安から消費の縮小になると思われますが）、要は、”コストは切り下げたい”が他方、”消費市場を（国内にも）確保したい”という訳でありまして、

　”消費市場”というのは、多くは一般勤労者の財布次第でありまして企業がどれだけ賃金をくれるのか？と言う所に掛かっている訳であります。企業は自らは他企業と競争していますので自分では多く支払う事は、出来ないわけで有りますから、ここは、労組がしっかりするか、(因みに景気回復の条件②のト）は”賃金の上昇”です。）　

　または政府が経済見通し等出して、説得すべきでしょうあるいは、見識ある経営者が説得すべきとおもわれますが。

これらを除いては火急速やかな不況脱却は困難と言うべきでしょう。

現段階に於ける景気対策の若干の指針について

　先般K代表が［サミュエルソンの経済学］の勉強をしているとの報道で、これは何か変わるか？とも思えていましたが、参院選後些か期待はずれとも思えていた訳ですが、代表戦も終わりいよいよ政策を決定して行かねばならない段階に来ました。一般的に言ってもここで基本方向を誤ると将来に大きな禍根を残す可能性が強いと思われます。そこでどうするかですが、やはりまず大局から考えなければならないと思うことです。




それは何かと言えばまず

①昨今の重大事態である為替の円高問題である。
②次には周知の膨大な国債残高であります。
③其の他方で我が国は18年連続の対外純資産世界一の国であり、其の点ギリシャ等とは大きく異なると言う事です。



イ）これらの基本思考を基礎にどう考えるかですが、まず第一に①の事態を今後避けるためには自動車等輸出産業依存の体質を変える事だと思われます。具体的に何かと言えば例えば輸出主導型の自動車会社が、介護産業に進出するとか、内需産業を強める事だと思います。

これは単に内需に繋がると言うより、公共事業より経済波及効果も其の方が多いと一般にも言われており
雇用の増大に繋がる事です。
これは③から言ってもこれ以上海外市場に頼るのは無理があります。
現状においても為替介入等で多量に抱えた米国債の評価損等国家的損失にもなっています。


ロ）　又②については今後今以上に増やさず減額してゆく為には、やはり”強い財政”が必要であり、私見においては別ページで書いたように平成初頭から、法人税、所得税、相続税軒並み減税であり、（上げたのは消費税だけであり、おまけに過去二回の引上げの直後に不況に陥っており今後も其の可能性は低くない）ここで何らか”引下げ過ぎた分を再引上げすべき”であります。其の点、”富裕層”の方々には若干の負担をお願いしたい所であります。
又その様にして得た税収を年金、福祉等に回せばイ）と連なり、個人消費拡大等により、大きな需要がそこに出来る事になるわけであります。

ハ）又、企業は大体に於いて海外へ出る主要な要因は現地に需要が旺盛で今後の拡大が見込めると言う事で税が低いと言う事では有りません（第39回海外事業活動基本調査　経産省）であり次には良質で安価な労働力が得られると言う事です。従って法人税率を下げて海外企業を呼び込むと言うのは些か視点が違うのではと言う事です。

ニ）平成の始め3段階あった（S63には7段階でした）住民税の累進を少なくとも3段階に戻し全体としての消費性向を上げ消費活性化、地域活性化につなげる事。




上記、政権与党の方々に検討を是非お願いしたい所であります。

”成長戦略”は景気政策、不況対策とは異なる概念である。

”新成長戦略”について若干の私見を延べさせて頂きます。

　基本的観点において注意しなければいけないのは、”第二の道”での誤謬を克服する必要が有ると言う事です。（それは何か？と言うなら”第二の道”の道は言うまでもなく”サプライサイド経済学”であり、基本的立場は”投資があれば需要は必ずそれにみあう”と言う事で今回の不況を見ても分かるように既に破産したものです。つまり経済運営には投資だけではなく、それに見合う”有効需要”が何処にあるかと言う事です。

　例えば”第二の道”においては”観光立国”等と言ってインフラ等整備（＝投資）しても、もそれに見合うお客の方の”確固とした収入が無ければ経済そのものは”成長”しないと言う事です。

また現在緊急に問題になっているのは”不況対策”であり、稼動していない設備を稼動させる事、また雇用できる仕事を失業者等に供給する事等であり、次代の産業が何であるかと言う事ではありません。（産業を構想しても有効需要　一般勤労者層の所得がどこから得られるか？と言う方が問題なのであります。　
　

　”新成長戦略”2010年6月18日付けでは［強い経済］、［強い財政］、［強い社会保障］と延べこれで”新成長戦略”を達成すると述べています。中にはかなり良い事も書いてありこれが実現すればよいとも思える部分は多い訳ですが、（但し特に”工程表”にある”日豪EPA”の推進は地域農業を破壊してしまうとも言われており（北海道庁HP等参照）p21にある”アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の構築”は慎重にすべき所とも思われます）。　　　　　　　　　


　

　イ）その中で一番の鍵はやはり［強い財政］でありましょう。社会保障でも地域活性化の個別保障でも元になるのはやはり財源でありますがこれについては具体的に触れておらず、p42で”法人実行税率の引下げのみを述べています。又昨今の××党首脳から聞こえてくる中には、所得税、相続税等の問題は全然出てきません。そこで言うなら出てくるのは”消費税の値上げ”であり、これはそのまま国内消費性向の低下から国内市場の狭般化であり結果的には、方針倒れに、不況の継続でしかないと思われる事です。

　ロ）上記に関連しこれら方針を実現するための具体的財源について何も触れていません。
もし××党がこれら目標を実現し不況から脱却しようと思うなら政権与党はここではきちっと判断して、必要な増税等（所得移転的）を行なうべきであります。

　ハ）p7日本経済の成長力と政策対応の基本的考え方で（2）供給面からの制約と言う事で
現在のGDPギャップについて述べていますが、本来”民間企業”はそこに需要が有るとみなせば、当然、投資を行う訳で、”イノベーションの促進”(=投資であります　更に言うなら　投資があっても見合うだけの需要が必ず有るとは限りません）　等述べていますが、それよりは基本的に（歴史的に見ても明らかなように）需要量について第一に問題にすべきであり、特に

個人消費、又消費性向をどのように向上させるか　と言うような点に焦点を絞るべきと思います。(其の点22年版経済財政報告は”項目を挙げ”個人消費”の動向に触れています）


これらイ、ロ、ハ、の観点からどちらかと言うと”新成長戦略”は”産業政策”に近く、”不況対策としては”かなり危うい、特に法人税の減税のみを掲げている現段階では不況の継続になる可能性が低くないと言う事でしょうか。




2010.9.16加筆

セーは“セー法則“を述べたか？

　先般、竹中氏が国会質疑の中で構造改革を行うと何故“景気“が良くなるか？と言う質問に対し“セーの法則があります“と答えたと言う事を紹介しましたが、しかし、そこで問題になるのは世情言う所の“セーの法則“なるものが一体なんであるかについて、余り検討されておらないのでは？又通説的に言うようにセーは果たして、“供給は需要を生む“と言ったのかと言う事ですが、これに付き、吉田静一他編“経済学史“(S60年発行）によれば、その“経済学概論“の生前の最終版で“生産に於ける限界“を認めとされます。ｐ１３４（概論自体は６版まで出版された）因みに吉田静一氏は日本に於けるフランス経済史の権威の一人でありますが　同署を引用すると

”ところで、セーはこの販路説を[重要な真理]と自負したにもかかわらずそれをシスモンデイやマルサスの批判から守る事が出来ず、生前の最終版では、販路の章の末尾で生産の限界を認めざるを得なかった。生産における諸困難はある点を越えると急激に大きくなり、生産物の使用から生ずる満足を間もなく超える事になる。そうなれば生産物の効用は費用を償わなくなり、生産は停止する、と言うのである。セーの後退はこればかりでない。必需品に対する欲望を充足した後の、消費者の欲望は次第に差し迫ったものでなくなり、それを満たすために犠牲を払う事は徐々に少なくなることも彼は認めた。こうしてセーは、生産に限界があることを認め、販路説の破綻を露呈する結果になった。”

注）セーの”経済学概論”は6版まであり、初版は1803年、生前最終版は1826年、6版は1841年であり、因みに1825年にイギリスを中心に激しい恐慌が発生した。　

 

　

一般に日本の経済学学会は伝統的にマルクス派の影響か独語方面は一般的ですが、特にフランス語系統は余り充分とは言えず、経済史においてもフランス関係はやはりやや弱いようです。そういった事からこの様な“通説“理解が生まれているのではと思われます。現在のように温暖化が重要問題になり、単に“景気が良くなれば“と言うような立論はもう認める事は出来ません。やはり、全体の産業構造を消耗的でないものに変換して不要不急な部門の縮小と、必要な場合は全体の縮小再生産でも雇用を維持できる方向に例えば欧州でも成功しているように、ワークシェアリング等も取り入れ、今世紀の時代的要求に合った経済構造に変換する事が愁眉の課題になっているのではないでしょうか？