深山 霞の「霞的心」 「やっと動いた安部内閣」

政府の福島原発事故に対する指針が、やっとハッキリし始めた。

汚染水タンクを全て「溶接型」に変えると言う。　最早「東電」には任せられないと言い始めた。　国費で対策を行うと言う。　つまり税金である。　その総額概算で４８０億円、今年度２２０億円を予備費から出すという。　

一企業に１０００億円の緊急融資を行ったうえに事故処理は国が行うという異例の展開になり始めた。　それだけ国際社会からの厳しい批判があるのだ。　東京オリンピックの開催も危ぶまれる状況になりつつある。　

私がこのブログで指摘したことが、全て盛り込まれたようである。　どなたか政府関係者の方が、当ブログでもお読みに成ったのではないかと疑いたくなるような対策である。

しかし、問題点をよく検討してみると、今回の福島原発事故は、新潟地震で起きた「刈羽崎原発事故」の教訓がなんら生かされず生じた事故であることが解ってきた。

１９７０年代の「オイルショック」以後、日本は石油に頼らない「エネルギー」政策を展開してきた。　その中心が「原発」であった。　ドイツはこの時点で、将来の経済活動方針を「ＥＵ］結成に絞り、その中でエネルギー問題も、軍事問題も含め検討し重要な項目は「ＥＵ］枠内で行うことを目指し成功したが、日本は「アメリカ」よりの政策を中心に置き過ぎたために、東アジアの安全保障や、経済交流の枠組み作りに遅れをとった。　

この遅れが、「原発大量依存」となり、現在の事態を招いたのだ。　この政策には今一つ欠点があり、石油の確保がその施策の中で十分に検討していなかった。

これが致命傷となり、湾岸戦争に自衛隊が輸送業務に参加させられることとなってしまった。　なし崩しである。　麻生元総理は「なし崩し」という手法をうまく使い、憲法の一時停止を行えば、嘗ての「ヒットラー」のように再軍備出来ると思ったに違いない。

本人がそう思ったのではなく、政策立案者の中にそういった手法が在る事を知った人間が存在していたのだ。

「自民党」とは「ヤマタノオロチ」のような集団である。　八つの頭と言う派閥を持ち、臨機応変に対応してくる。　どれが本当の姿なのかわからない代物だと言う事を国民が十分に理解しないといけない。　頭は「自民党」でも胴体は「官僚組織」なのである。　手足は「自衛隊」と考えれば一番理解しやすいのではなかろうか。

官僚が定年退職後の天下り先は、国費で丸々と太った「軍需産業」や「原発屋」さん、はたまた、不要不急の農業用水確保の為のダム作りの、「土建屋」であることを認識すべきではなかろうか。

いずれにしても、電気料金と国税と二重取りされる国民が、世界にどれだけ居るのだろうか、ご存知の方お教えください。