昨日、東京地方裁判所は、埼玉県の男性石綿肺癌患者に対し、労災の認定と国の基準が不当であると断罪し、労災不認定を取り消し、厚生労働省の通達を救済の道を狭めるものとして、処分の取り消しを命じました。私が予測した事が、現実に起きこれこそが、司法の正しき判断だと感動しています。また、今日は原爆被爆者の新たな救済策も提示されました。国がいかなる姑息な手段を講じようとも、司法の場では、その様な手段は通用しない事を肝に銘じるべきです。脱原発も、時の流れとして、当然に司法の場にさらされる事となるでしょう。その時国は、100%の安全性が担保されない限り、再稼動を認めない方向に、司法の判断は向かうと思います。なぜなら、その後における悲惨な事故を未然に防げなかったとき、司法の信頼を著しく損なう事になるからです。今日本は、法治国家として、機能していけるかどうかの大きな峠に差し掛かっているように思います。大阪市長が考えているほど、国民は馬鹿ではありませんし、一時的現象として、そうした行動を許す事があっても、必ず正しい所に導かれていくように、社会正義は成熟しています。国民、市民を甘く見ると、今回の裁判のように、討手返しの結論が司法の手により示されるのです。三権分立の原則が、ようやく機能し始めた感があります。今後も、この様な裁判例が山積みされるでしょう。さし当たっては、東京電力の賠償問題でしょう。どの様な姑息な手段で、被害者に対応すても、いずれの日にかその責任を全うしなければならない日が来る事を、肝に銘じ行動して欲しいものです。
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