ペンス副大統領が対中演説 人権弾圧に圧力 尖閣問題批判も

blogosと言うサイトには政治家の論評が多い。
俯瞰するに、菅原一秀経済産業相の辞任に発する論評や
森ゆう子問題の論評など、当ブログの感触では河野太郎防衛相の
防衛予算の縮減 を意図した論評が異色の出来栄えです。

防衛予算を縮減しょうと言う論説が、数字を挙げてゆくと増強の
必要性が描かれると言う・・・・・・・左翼の常套手段を俯瞰する感じがします。

森ゆう子問題は新統一会派を創生した野党には皮肉の現象です。
問題を拡大する意図が、日本国民には、勢力縮小に喘ぐ野党の姿にしか見えない。
実は、参議院選挙の結果は、ミニ政党令和,N国を誕生させて、
既成政党が、、特に野党が追い込まれている現象です。

次期衆議院選挙の日程と野党勢力の伸張・縮小が関心の的となる。
そこでは、本来論じるべき主題が、後回しになる。

ペンス副大統領が何を言おうが、日本には無関係と見るのは
韓国文在寅大統領の立場を彷彿させる。
もりかけ騒動が過去に日本政界を覆ったが、世界は日本の内実とは
無関係にその歩を進めてゆく。まさしく、日本国民が学んだ実情でしょう。

支那の活動で、尖閣諸島の件、トランプ大統領の再選の件、など
こうした演説の中身は、精査すべきものである。
対支那で何が問題か、、、、、
支那対策は強化されるか、緩和されるか、
日本の置かれた状況は、不利か、有利か、
トランプ大統領再選は、日本の政治状況に、如何に働くのか？



ペンス副大統領が対中演説　人権弾圧に圧力　尖閣問題批判も
2019.10.25 01:20
https://www.sankei.com/world/news/191025/wor1910250001-n1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】ペンス米副大統領は２４日、ワシントンの政策研究機関「ウィルソン・センター」で「米中関係の将来」について演説した。ペンス氏は「米国はもはや、経済的関与だけでは中国共産党の権威主義的体制を自由で開かれた社会に転換できるとは期待していない」と述べ、中国に対して不公正な貿易慣行や人権抑圧、宗教弾圧を正すよう引き続き包括的な圧力を加えていく姿勢を強調した。
　ペンス氏は、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に民兵が乗る漁船を多数派遣したり爆撃機を飛ばすなど、「同盟国である日本に対する挑発行為を繰り返している」と批判した。
　ペンス氏は「中国は（トランプ）米大統領が交代するのを求めている」とし、中国がトランプ氏を敬遠するのは「米国の対中政策が効果を上げているからだ」と指摘。その上で「トランプ政権は決して（中国に）屈しない」と強調した。
　ペンス氏は一方で、「中国との対決は求めていない」「中国の発展を封じ込めることは目指していない」と指摘し、「中国の指導部や人々と建設的な関係を望みたい」とした。
　トランプ大統領と中国の習近平国家主席は１１月にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の場で会談し、貿易協議に関し部分合意を目指している。
　ペンス氏が中国に対して厳しい姿勢を示す一方で中国との建設的関係にも言及したのは、貿易協議への影響に一定の配慮をした可能性がある。

野党 「１８連休」批判で追い込まれ

自民党閣僚の通夜香典で、統一野党は審議拒否する。

昨年5がつ、特定もりかけ野党の18連休達成で、新記録樹立である。
極めて不都合な事に、今の野党は審議拒否が大好きである。
周囲の日本国民から見て異様なほど、審議拒否にまい進する。

それと、調査チームを組んで、吊るし上げも大好きである。
他にすることが無いのか？
政策を案出して、法制化するのが嫌なんだろうと推測する。
かっての民主党政権では、政治主導といって国会から官僚を追い出してしまった。

彼ら民主党があと1年か2年続いたら、日本は共産主義化、独裁体制になっていたかも
知れない。いや、本当に、、冗談ではなしに、韓国文在寅政権がその完成期にあたると
すれば、興味深い進行である。論理矛盾が韓国も付き物である。
日本のクイズ王小西何某も真っ青なクイズ王国が韓国の特徴である。


戦略なき審議拒否に限界、折れた野党　「１８連休」批判で追い込まれ
2018.5.7 22:52
https://www.sankei.com/politics/news/180507/plt1805070036-n1.html

１８日間の国会審議拒否を続けた立憲民主党などの野党は審議復帰を決めたが、条件として求めた麻生太郎副総理兼財務相の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）の証人喚問は勝ち取れなかった。与党は野党に構わず審議を進め、世論の批判の矛先は安倍晋三政権から「連休」をとり続ける野党へと変わっていった。目立った成果に乏しく、野党は国会戦術で完敗したといえる。
　「野党が国会を止めるというかなり強い態度に出ないと、秘書官の記憶はよみがえらなかったのか」
立憲民主党の辻元清美国対委員長は７日、記者団にこう語り、柳瀬氏が学校法人「加計学園」関係者との面会を認める意向を固めたことを審議拒否の成果と誇った。
　だが、国会正常化は野党が折れた結果だ。与党側は先月から柳瀬氏の参考人招致を認める一方、証人喚問は拒む方針を繰り返し伝えてきた。安倍首相を攻撃できる予算委員会の集中審議が開かれるとはいえ、１８日間も審議を拒んだ実質的な成果が「記憶のよみがえり」では釣り合わない。
　審議拒否を始めた４月２０日当時は、財務省の決裁文書改竄（かいざん）や前事務次官のセクハラ問題への批判が沸騰しており、野党は国会で強硬姿勢をみせても世論が付いてくると踏んだのだろう。

　ただ、与党は「議論に応じない野党はいずれ国民に見放される」（自民党幹部）と分析。４月２７日の衆院本会議では、日本維新の会を除く野党が欠席する中、政府が最重要法案に位置づける働き方改革関連法案を審議入りさせた。連休のはざまの今月２日も、主な野党が欠席する中で審議を続けた。
　出口を見いだせない野党には、世論の逆風も吹き始めた。希望の党の玉木雄一郎代表（当時）は３日、「地元や親からも『そろそろ出た方がいい』といわれる」と漏らしたほどだ。
　自民党の二階俊博幹事長は７日の記者会見で「世間はお休みが終わったわけだから、国会でもここらでしっかりした対応をしてほしい」と皮肉まじりで野党を批判した。玉木氏は７日、国民民主党の共同代表に就いたが、就任会見では「原則今後の国会運営では審議拒否しない」と語らざるを得なかった。
　自民党幹部は７日夜、迷走した野党の国会戦術をこうあざ笑った。「野党は税金泥棒といわれるのが嫌だろうからな」（田中一世、小沢慶太）

もりかけ騒動から考える。

もりかけ騒動から考える。

もりかけとは何だったのか、今では特定もりかけ野党さえ説明できないだろう。

門田氏の説明によれば、あれほどキャンペーンを繰り広げて、何の成果も上げられなかった。
テレビや新聞、いわゆるオールドメデイアの影響力が減退した。
既存メデイアの矛先は、ネットとテレビと言うが、本命はネットである。
つまり、ネットに悪の全てがあると言っている内は、自浄能力など無いと言っているに等しい。
すぐに、言われるのが、ネットの匿名は卑怯だとか、
しかし、左翼勢力の攻撃のしつこさ、陰湿さから身を守るには匿名は少しばかりの防壁である。
香港でマスク着用が非合法だと言うが、素顔をさらしたら、生命の確保さえ覚束ない。
マスク姿を見て批判できる人物がいたら、狂人だとしか思えない。

同様の事が、大阪や川崎市で起きて、ネットの匿名が危機に晒されている。
韓国の首相が訪日したが、彼が日本に齎した物は何だろうか、
話しても通じない人種が存在すると言う事が、危険に身を晒す原因である。

安倍晋三首相の対韓国政策は、緩いと言われるが、韓国は元々が日本が悪いが
正論の国である。まともな制裁をすればテロが発生する。その危険を考えるべきである。

もりかけとは、甚大な無駄に見える。
だが、日本国民が目覚める為に通らなければいけない道だったと理解できるだろう。
日本じんとかけ離れた思考様式の人々が存在して、世界はその様なヒトで満ち溢れている。
特亜だけが、異質ではないのである。



そっぽを向かれた朝日新聞とモリカケ報道
『門田隆将』 （ノンフィクション作家）
https://ironna.jp/article/8225

　なぜ自民党は勝利したのか。あれほどマスコミが「安倍糾弾キャンペーン」をくり広げながら、結果は自民党が単独で絶対安定多数の議席を獲得し、公明党を加えた与党が全議席の「３分の２」を超えるという圧勝で終わった。

　安倍政権はこれで、２０１２年１２月に民主党から政権を奪取して以来、国政選挙で実に「５連勝」を記録した。テレビの開票速報を見ているとＴＢＳやテレビ朝日を筆頭に、自民圧勝という事実を前に、悔しくてたまらないキャスターたちの顔が並んだ。それを見ながら、「ああ、相変わらずこのヒトたちは、なんにもわかっちゃいない」と、あらためて思った向きは少なくないだろう。

　テレビや新聞だけに情報を頼る、いわゆる“情報弱者”たちを彼らは相手にしている。だが、情報弱者たちの数は、時を経るごとに減っている。つまり、テレビと新聞の影響力は、インターネットの登場以来、「急落」しているのである。そのことを認めたくない既存メディアは、自分たちが「世論を左右している」と未だに思い込んでいるのだ。

テレビや新聞が、確かな情報を真摯（しんし）に国民に伝えつづけていたら、これほどの「影響力の低下」はなかっただろう。しかし、多くの国民がネットで幅広く情報を得ることができるこの時代に、ファクト（事実）に基づかない偏った報道をつづける既存メディアは、さすがに国民に「ソッポを向かれてしまった」のだと思う。

　今年、気の遠くなるような時間を費やして国会で延々と取り上げられた森友・加計問題は、典型的なフェイク・ニュースに基づくものだった。あの豊中市の当該の土地は、かつて「大阪空港騒音訴訟」のまさに現場であり、そのため、どうしてもここを売却したくて仕方がない国が、周辺の土地を森友以上に値下げして手放していた事実がネット等では詳しく報じられた。

　しかし、安倍政権に有利になるような情報は、テレビや新聞が一切、報じることはなかった。籠池氏と安倍首相が、実は一度も会ったこともなく、あの「お友だちへの国有財産の８億円値下げ」などということが、いかに事実に基づかない“印象操作”によるものだったかは、ネットで繰り返し報じられていた。

加計学園問題もひどかった。５月１７日付の朝日新聞の一面トップ記事から始まったこの問題は、その記事に出ていた文科省の内部文書なるものの写真が“加工”されていたことが判明するなど、多くの問題点がネット上で指摘された。

　具体性もなく、観念論ばかりで、印象操作を必死でおこなったテレビや新聞は、当事者である加戸守行・元愛媛県知事の国会証言も報じず、国家戦略特区諮問委員会のメンバーたちの証言や記者会見もカットした。そんな偏向報道をもとに「モリ・カケ」を延々と問題化してきたマスコミや野党に対して、有権者はとっくに「愛想を尽かしていた」のである。

　残念だったのは、“現実政党”になるはずだった小池新党（希望の党）が「第二民進党」となり、現実から「自ら遠去かっていった」ことである。「一院制」やら、「原発ゼロ」やら、思いつきとしか思えない聞こえのいい政策を打ち出した末に、財源問題で「企業の内部留保への課税」まで言い出してしまった。

　私の周囲には、「こりゃ、だめだ」と思わず笑いだす人もいた。それはそうだ。自分の身に置きかえて考えてみたらいい。所得税も、消費税も負担している自分が、そのうえ、貯金にまで「課税」されたら、どうなるだろうか。そんな二重課税など、常識で考えても許されるはずがない。

　こんな政策が罷（まか）り通ったら株式市場は大暴落し、たちまち日本経済はあの民主党政権時代に逆戻りしてしまうだろう。「希望の党も、結局、現実を見ることができない“空想政党”なのか」と、失望した人は多かったに違いない。

　一方で、安保法制を「戦争法」と断じ、空想的平和主義、一国平和主義たちの集団である立憲民主党の躍進という意外な結果も見られた。立憲民主党とは、国民の総スカンを食った、あの「菅直人政権」の面々である。彼らに一体、何を期待するのか、と思う。

　日本には、かつて５５年体制下で「革新票」を投じつづけた一定の層がある。そこに、小池氏によって「排除された人々」という立憲民主党への同情が加わり、予想外の票を集めたのである。

　希望の党は、今後、“泥船”から逃げ出し、もとの仲間のもとに走る面々が出ることが予想され、“茨（いばら）の道”が待ち受けている。しかし、思いつきで、耳ざわりのいい政策だけを並べて有権者に媚びようとした今回の失敗を反省して、ひたすらリアリズムを突きつめていくなら、まだブームを起こす可能性は残っている。ポイントは、日本維新の会と、どういう形で連携、もしくは合併を模索していくかにあるのではないだろうか。

　今や自民党の最大支持層は、ネット世代である二十代を中心とする若年層になってしまった。朝日新聞が選挙終盤の１０月１７、１８日の両日に実施した世論調査でも、比例区投票先を「自民党」と答えた世代は、圧倒的トップが「１８～２９歳」の４１％であり、親の世代である「６０代」の２７％を大きく引き離していた。

　各社の世論調査も同様で、若者ほど自民党を支持していることが数字にはっきりと現われているのである。若者は冷徹なまでのリアリストであり、現実政党しか信じない。

　就職もままならなかったあの民主党時代にだけは戻りたくない彼らを、安倍政権が今後もどう惹（ひ）きつけていくのか。朝鮮半島有事が刻々と近づく中、さまざまな面で「お手並み拝見」といきたい。
（「門田隆将オフィシャルサイト」より2017年10月23日分を転載）

天皇がなぜ続いた？

天皇がなぜ続いた？

公家と武家

武家政治
かつては、12世紀後半の源頼朝による鎌倉幕府の設立から1867年（慶応3年）の徳川慶喜による大政奉還までの約680年間に渡る武家による政権を指していたが、現在はさらにおよそ20年遡る平清盛の平氏政権からとする説が有力である。

天皇が政治に出現した時代
王政復古、これは歴史上二度ある。
建武の中興と明治維新である。

武家や時の権力者が皇室を排除できない理由と考えても良さそうである。


石平氏、ケントギルバード氏、呉善花彼らは何れも外国人であり、
聡明な方達と見えるが、皇室が何故維持されてきたかと言う問題提起には
回答が引き出せなかったようである。
３者の説明には、面白いと感じる。

皇室の永続性とは、今、新天皇が即位されるのを見れば、
日本国民に、深く理解されると信じる。

皇室や皇族に牙を向いて噛み付く人々、勢力を見れば
不当なる対敵手段と詠じる他は無い。
日本人であり、日本を愛する保守ならば、理由はいわでもの事である。

日本国憲法第1条を守れ、かつ、憲法第2条も劣らず重要である。

共産党や朝日新聞が何か、ほざくなら憲法を改正して言え！

コメント欄に、皇族を生活保護のようにけなして、言う者に伝える。
皇室財産は、都内皇居周辺の土地だけでも23兆円の価値が有る。
そこいらの平民より所有している事は、確実である。
元々の成り立ちが公家であろう。
あほの朝日新聞など比べられないほどの大地主である。

最近、朝日新聞はあほから、きちがいに一段上昇したと聞いている。


石平手記「天皇陛下は無私だからこそ無敵」
『石平』 2019/10/23（評論家）
https://ironna.jp/article/13654?p=1


ケント・ギルバート手記「悲惨な過去を超越した昭和天皇の大御心」
『ケント・ギルバート』 2019/10/23　（米カリフォルニア州弁護士、タレント）
https://ironna.jp/article/13648



呉善花手記「皇室の永続性を支える日本文化の奥行き」
『呉善花』 2019/10/23（評論家、拓殖大教授）
https://ironna.jp/article/13652





天皇陛下の｢私生活｣は一般人とどう違うのか
皇室ジャーナリストがずばり解説
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｢週刊女性PRIME｣編集部
2019/02/09 15:00
https://toyokeizai.net/articles/-/264865

国民に近くなったといわれる平成の皇室だが、私生活では、私たちとどんな違いが？ 皇室ジャーナリストの久能靖さんがズバッと回答！
皇族は名字がない？
■天皇家の食卓、誰が作る？
結婚当初、美智子さまが台所に立って、お子さま方のお弁当を詰めていましたが、日常は『大膳課』の人たちが担当します。約25人いて、和食、洋食、お菓子、パン、そして皇太子家担当の5つに分かれています。秋篠宮など宮家は、独自に調理人を雇っています。
食材は、野菜や豚、鶏卵などに関しては、栃木県にある皇室専用農場・御料牧場でつくったものを使います。お魚などほかの食材は、信頼できるルートで仕入れているようですね。
■住民票や戸籍は？
天皇を含め皇族は戸籍を持っておられません。皇室の場合、戸籍にあたるものは、皇統譜です。名字はありませんから、例えば、愛子、悠仁といった名前だけが書かれ、生年月日、親の名前などが記録されています。
女性皇族が結婚して皇籍を離れる場合には、皇統譜から除かれ、夫の戸籍に入ることになります。美智子さまなどのように一般から嫁がれ皇族になられる場合は、戸籍から除籍され、皇統譜に記録されます。
■パスポートは持っている？
各国の元首はパスポートを必要としませんが、天皇もパスポートやビザを必要としません。天皇は元首扱いといえます。
ほかの皇族も私たちと同じパスポートは持ちませんが、外国をご旅行されるたびに、1回きりのパスポートが発行されます。外交官が使うようなものです。
天皇はもちろんですが、皇族の方々も、一般の人のように出入国審査で並ぶことはありません。特別のカウンターから出入国されるはずです。
■離婚はできる？
離婚はできます。『皇室典範』という皇室に関する法律がありますが、その14条に、離婚したときは皇族の身分を離れると書かれています。ただ、離婚したという実例はありません。そして、天皇や皇太子は皇籍を離脱することは認められません。
一般人と結婚され、皇籍を離脱した女性皇族が離婚した場合、皇族には戻れません。一般には離婚すると旧姓に戻りますが、皇族は名字がないので、離婚後も結婚したときの名字を使うことになるでしょう。
■陛下は車の運転免許をどうやって取得された？
陛下が皇太子時代に、民間の自動車教習所で取られました。
ただ、問題は免許の更新です。70歳以上になると、高齢者講習があります。実は、皇居内の東御苑に、私たちが使うのと同じコースをつくって行いました。次の更新はなさらないようです。
もっとも、陛下が車を運転されるのは、皇居の中にあるテニスコートを往復するときぐらいですが、まじめに更新されるのは陛下のお人柄といえます。
■陛下の仕事はどんなもの？
重要なものは国事行為。例えば、国会で議決された法案に、陛下がサインをします。それにより法律は効力をもつのです。年間で約1000通にサインします。
それ以外では、植樹祭や被災地へのお見舞い。あるいは外国の元首の誕生日には祝電を打ち、ご不幸があったときには弔電を打たれます。また、大使館の大使が新しく着任されたときに信任状を受け取られ、帰国されるときも会って、ねぎらわれます。これらはごく一例。たいへんお忙しい日々を送られています。
御用達制度は昭和29年に廃止
■普段着はどうやって購入されている？
ご自身で買いに行かれることはありません。お忙しいなか、時間的な余裕がありませんからね。
デパートなどからカタログを取り寄せ、実際に見てみたいというものがあれば、御所に持ってきてもらいます。実物を見たり試着したりして購入されます。
御用達制度は昭和29年に廃止されて、現在はありませんが、決まったデパートなどはあると思います。どこと取引があるのかはわかりませんが、歴史のある店なのではないかと思います。
■専属のヘアメイクはいる？
もちろんいます。お好みを理解している人でなければできませんからね。
昭和天皇はずっと同じ理髪師が担当していましたから、いまの陛下もそうだと思います。その人たちは普段は自分の店をもっていて、呼ばれたら御所に行ってカットをするわけです。
担当者が高齢になられて引退ということになれば、そのお弟子さんが引き継いだりしています。とにかく短い時間でテキパキと仕事ができるような方が担当されることになります。
■皇室に嫁ぐ女性の“条件”は？
明文化されたものはありません。しかし、お妃教育があって、和歌を詠んだりできるぐらいの教養は必要になります。あるいは品格も大切な条件です。ただ資産に関してはあまり関係ないでしょう。
女性皇族が皇籍を離れる場合には、相手の身辺調査などはあまり厳しく行われませんが、皇室に入られる方の場合には、皇室会議を開いて承認されなければならない。身辺に関しても、それなりのチェックが行われます。
■愛子さまが弾かれているチェロは私物？
天皇家と皇太子家が、日常生活費として支給されているお金を内廷費といいます。愛子さまのチェロは、この内廷費から支払われているはずです。なぜなら単なる趣味だから。つまりあのチェロは私物ですね。
この先、天皇になる悠仁さまが、将来を見すえてお勉強するために講師を依頼した場合、その費用は、国が支払うことはあるでしょう。しかし、それ以外は内廷費です。皇太子が演奏するビオラも内廷費で支払われました。
■天皇は刑罰を受けないって本当？
刑罰は受けません。なぜならば、天皇は一般国民ではないからです。選挙権もなければ被選挙権もない。私たちが持っているような権利は一切持っておられないわけですから。
天皇陛下を訴えるというようなことがあった場合、それは国民を訴えるに等しい。天皇は“国民の象徴”ですからね。天皇になる方は、そのあたりは十分すぎるほど自覚されているので、刑罰にあたるような問題を起こされることは、まずないと思います。
■皇族に職業選択の自由はある？
職業選択の自由はありませんが、そもそも普通の職業に就くのが難しいのです。
皇族のみなさんは、それぞれ公務を持っておられます。それを優先しなければならないので、常勤で働くことはできないのです。となると雇う側も雇いづらい。当然、就職できる会社、仕事は限られてくるわけです。
高円宮殿下は生前、外務省の外郭団体『国際交流基金』にお勤めでしたが、身分は嘱託でした。報酬も働いた分だけですから、さほど高くないはずです。
天皇家のお墓は一般もお参り可能
■天皇家のお墓はどこにある？
東京都八王子市にある『武蔵陵墓地』です。
大正天皇、昭和天皇、それぞれの皇后のお墓があります。天皇と皇后は少し離して埋葬されています。
今上天皇もこちらに御陵ができる予定です。陛下は皇后と一緒のお墓に眠りたいと要望されたのですが、最終的には、2つのお墓をくっつけ、寄り添うように埋葬されるようです。
京都の泉涌寺は天皇家の菩提寺で、ここにも天皇のお墓がたくさんあります。
東京、京都、どちらも一般にお参りできます。
久能靖（くのう やすし）／皇室ジャーナリスト、元日本テレビアナウンサー。フリーに転身後、『皇室日記』のキャスターを務めた


皇室財産については別の法律があるという。
皇室経済法第7条

2018.09.13 16:00 　週刊ポスト
皇室の財産　皇居の土地は23兆円、国宝級の美術品も多数
https://www.news-postseven.com/archives/20180913_758920.html

2019年5月1日、新しい天皇の時代が始まる。それに伴って、「三種の神器」をはじめ、宮中祭祀に使われる太刀や屏風、皇后の王冠（ティアラ）といった、皇室経済法で「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」（御由緒物）と定められた品々が、今上天皇から新天皇に引き継がれることになる。
　いったい、皇室にはどのくらいの財産があるのか。
　真っ先に思い浮かぶのは不動産だろう。東京都心の真ん中にある皇居（約115万平方メートル）、東宮御所や秋篠宮邸がある赤坂御用地（約51万平方メートル）のほか、京都御所や3つの御用邸などがあり、その総面積は千代田区の2倍以上にのぼる。
　二重橋前駅周辺の最新の公示地価（1平方メートル約2000万円以上）で換算すると、ざっと見積もっても皇居の土地だけで23兆円。赤坂御用地も周辺の公示地価で計算すると1兆円は下らない。
　だが、実は憲法88条で不動産などは国の管理下に置かれたうえで、皇室に供される「皇室用財産」と定められている。そういう意味では、天皇や皇族方は“借家住まい”と言える。
　一方、私的な宝物、美術品も受け継がれてきた。
　厚い菊のカーテンに覆われたその全貌が明らかになったのは、過去1度しかない。昭和から平成への代替わりの際、宮内庁は昭和天皇の遺産を整理し、約4600件にのぼる宝飾品、美術品を保有していたことがわかった。

皇室費98億6000万円
内廷費3億2400万円
皇族費3億6400万円
宮廷費91億7100万円

宮内庁費114億6600万円


　その中には、狩野永徳、葛飾北斎、円山応挙、伊藤若冲などの絵画、「蒙古襲来絵詞」などの絵巻物、聖徳太子画像や現存最古の万葉集写本など値段がつけられない国宝級の美術品が数多くあり、うち約580件は冒頭の「御由緒物」に分類された。その他約4000件のうち、約3200件が国庫に寄贈され、残りは今上天皇が相続した。
　皇室ジャーナリストの神田秀一氏が解説する。
「今上陛下の在位も30年に及び、その間にも献上品や、海外の王室などからの贈り物があったでしょう。代替わりを機に、財産が新たに国に寄付されることも考えられます」
　そうした宝物を除くと、天皇が自由に使える財産の1つが、昭和天皇から相続した現金や有価証券だ。
「当時、課税遺産が約18億6900万円。今上陛下と香淳皇后が約9億円ずつを相続しました。今上陛下には相続税約4億円が課税され、残されたのは5億円ほど。その後、香淳皇后が亡くなったときにも相続が発生しましたが、2億円以下だったので額は公表されませんでした。
　質素倹約は皇室の昔からの伝統であり、日々の生活は決して華美にならないように心掛けていらっしゃいます。大きく目減りしたということは考えにくいでしょう」（同前）
※週刊ポスト2018年9月21・28日号

台風19号に野党は今後の対策を如何に考えているか？ ナアアンにも考えていません。

台風19号に野党は今後の対策を如何に考えているか？
ナアアンにも考えていません。

台風19号の被災に修復が済まないうちに、

愛知エントレーナ、国会質問通告（森ゆう子問題）など、
半ば決着した様子で、
新天皇陛下即位の式典があった。
即位礼正殿の儀,饗宴の儀にも様々な関心が湧いてくる。

韓国首相が祝賀に来て、政治的課題を果たすとは異様な次第である。
愛知県知事が饗宴の儀にどのつら下げて出席するかみものである。

即位の式典に東京の空に虹が掛かり、瑞兆に日本国民の心は弾んだ。
水や風で煽られたのは神に見離された韓国首相だと報道があった。

もう一つ、国民的行事に水を注そうという朝日新聞の報道には
呆れた思いがする。さて、次々と課題が表出する形勢に
過去のもりかけ騒動が思い起こされる。メデイアと官僚のリークに
拠って、倒閣運動が行われたのである。
この間の政治的、心理的圧迫は野党の思いのままであった。

政権の土台を揺るがせ、日本国民の心胆を寒からしめる活動に
憤りを感じる。反日勢力が行動しなければいけない背後には
何があるんだろう？

その日本国を揺るがす行動を、考えて見たい。
背景には、次第に狭まる左翼勢力の停滞が潜んでいる。
韓国の国論が二分し、高校生に自由の発言が出てきたことか？
ホルムズ海峡警備に自衛隊出動で、左翼には不都合な為か？

八っ場ダムで、日経新聞の勇み足、『コンクリートから人柱へ』が
出た事か？
愛知、国会質問でも、野党の野望は日本国民の怒りを買った。
情勢はすこぶる野党に困難である。台風19号で野党の地盤が
流れる事態を見ているようである。最近の事件などが、野党には
無理筋をこじ開けなければならない、切迫した事態を産んだ様である。



国会質問 漏えい疑い 野党側は簡潔な書式で通告へ
2019年10月17日 18時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191017/k10012136841000.html

【不自由展閉幕】大村知事・津田大介氏、胴上げ「3年後必ず開催 ...
https://www.moeruasia.net/archives/49653974.html


【キチガイ朝日新聞】即位の礼　国民主権や政教分離原則にそぐわない　いまの時代にふさわしい形を探ってしかるべきではなかったか
2019年10月23日16:27
https://hosyusokuhou.jp/archives/48863324.html

“課題山積”国会で立憲系野党がまた森友…籠池氏長男は「左翼の破壊工作」と激白
松井一郎　維新伝心
2019.10.17

先細りの心配は、立憲民主党に顕著である。頭の上のハエを追え。

先細りの心配は、立憲民主党に顕著である。頭の上のハエを追え。

自民党有志議員が、旧宮家の皇籍復帰を提言した。

女性宮家を提言した小泉純一郎、民主党野田佳彦は紛れも無い
売国奴で、野田佳彦は増税大魔王と日本国民から忌み嫌われている。

女性天皇、女系天皇についてはATMが推進派と相場が決まっている。


立民、女性・女系天皇容認　継承順、直系長子を優先
2019年6月12日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019061202000153.html

　立憲民主党は十一日、安定的な皇位継承を確保するための論点整理を発表した。女性天皇、父方に天皇がいない女系天皇、女性宮家創設のいずれも容認する。皇位継承順は男女の別にかかわらず、天皇直系の長子を優先する。共産党は既に女性・女系天皇を認める見解を発表している。安倍政権は反対の立場を堅持しており、今後、議論が活発になりそうだ。
　立民の論点整理は「男系男子」に限っている現行制度では「皇位継承者の先細りは避けられない」と指摘。「男系に固執するあまり、皇統そのものを途絶させることは甘受できない」として見直しを提起した。
　制度の変更に当たっては「永続的な安定性を確保」しつつ「歴史と伝統を踏まえ、国民に自然な形で理解と支持が得られることが極めて重要」と強調。女性、女系天皇を容認すれば「皇族の世襲を維持しつつ、現代の視点から歴史と伝統に厚みを持たせ、本質的要請に応える」とした。
　仮にこの論点整理を現在の皇室に当てはめると、皇位継承順は（１）天皇陛下の長女愛子さま（２）秋篠宮（あきしののみや）さま（３）秋篠宮さまの長女眞子さま（４）次女佳子さま（５）長男悠仁（ひさひと）さま－の順になるとしている。
　戦後に皇籍を離れた「旧宮家（旧皇族）」の男性の皇族復帰を巡っては、天皇陛下と血筋が遠く「国民の理解と支持、敬愛を得ることは難しい」と否定。婚姻による女性皇族の減少を避けるため、女性宮家を創設し、配偶者と子どもは皇族とすることも明記した。
　安倍晋三首相は女系天皇に反対で、月刊誌に旧皇族の復帰を支持する寄稿をしたことがある。

◆国民、女性天皇のみ容認

　国民民主党の玉木雄一郎代表は十一日の記者会見で、党の皇位検討委員会が安定的な皇位継承策として独自にまとめた皇室典範改正案の概要を発表した。男系の女性天皇を容認する一方、父方に天皇がいない女系天皇は認めない。夏の参院選公約に盛り込む方針だ。玉木氏は「今国会提出を目指し作業を進める」と説明した。
　現在の皇室典範は皇位継承者を「男系男子」に限定しているが、改正案は「男系の子孫」とする方向だ。女性天皇を認めつつ、きょうだいの中では男子を優先する。
　改正案によれば、皇位継承順は（１）天皇陛下の長女愛子さま（２）秋篠宮さま（３）秋篠宮さまの長男悠仁さま－となる。女性天皇の配偶者も皇族になり、敬称は「皇配（こうはい）」とした。
　女系天皇は「時期尚早」として認めなかった。会見に同席した検討委座長の津村啓介副代表は女性宮家創設に関し「議論は排除しないが、今回は俎上（そじょう）に載せなかった」と語った。
＜女性天皇と女系天皇＞　「女性天皇」は歴史上、１０代、８人いるが、いずれも父方が天皇につながる男系。「女系天皇」は男女を問わず母方が天皇の血筋を引く。１２６代続くとされる歴代天皇に女系はいない。女性皇族が結婚して生まれた子どもは、性別に関係なく女系となる。現行の皇室典範は皇位継承資格者を「男系の男子」に限定しており、女性天皇、女系天皇を認めるには皇室典範の改正が必要になる。
＜女性宮家創設＞　現行制度では、女性皇族は天皇、皇族以外と結婚したときは皇籍を離れる。皇族減少で皇室活動の維持が困難になる恐れがあるため、結婚後も皇室にとどまり、女性皇族を当主とした宮家創設を可能とする案が検討されてきた。野田政権は２０１２年に論点整理を公表。女系天皇につながるとして反対論が根強い。安倍晋三首相は安定的な皇位継承策として、戦後に皇籍を離れた「旧宮家（旧皇族）」の復帰が選択肢になり得るとの認識を示している。

皆が鎮守に集まって夏祭りをしているとき、祭りは嫌いだってか。

皆が鎮守に集まって夏祭りをしているとき、祭りは嫌いだってか


もしも即位礼正殿の儀が憲法に抵触するのなら、それは憲法の方が間違っています。
早急に憲法改正の必要があります。当然筆者も賛成してくれますよね。

記事

畠山和也　　共産党
2019年10月23日 07:34

憲法に抵触しないか
https://blogos.com/article/412404/

　天皇の「代替わり」儀式が大々的に報じられました。日本共産党は、国民主権と政教分離に相いれないあり方の是正を求めてきました。
　今回の儀式は、前回の「平成の代替わり」での儀式が踏襲されています。今日の「即位の礼」（正式には「即位礼正殿の儀」）で言えば、天皇が高御座（たかみくら）から「おことば」を述べて、総理が天皇を仰ぎ見ながら寿詞（よごと）を述べる形態をとります。寿詞とは、臣下が天皇に奏上する祝賀、とされています。
　この儀式は、戦前の「即位礼当日紫宸殿（ししんでん）の儀」と、式次第がまったく同じです。戦前の儀式が定式化された登極令は廃止されたのに、そのまま引き継がれていると言っていいと思います。戦前に神としての地位を象徴していた高御座という存在や現実の進め方などは、国民主権を定めた憲法に抵触するのではないか。
　このような点から、今日の儀式に日本共産党は欠席しています。来月の大嘗祭も、宗教上の儀式として政府も「国事行為としておこなうことは困難」としていながら公費（宮廷費）が注ぎ込まれて実施されようとすることにも、同意することはできません。
　あらためて憲法第１条には「天皇は、日本国の象徴であり日本国民の統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と書かれています。天皇の制度は、国民主権のもとで存在しているものです。加えて戦前の反省をふまえるなら、天皇を「神」とするようなことなど当然あってはなりません。
　こういう時こそ天皇の制度をタブーにしないで、国民的議論が必要だと思います。だからこそ日本共産党は、今回の儀式についても国会で提案してきました。恩赦についても、憲法第４条の「国政に関する権能を有しない」天皇の立場から見て、このように実施するのは賛成できません。
　日本共産党は、綱領に「現行憲法の全条項をまもる」と明記している立場から、今回の天皇の制度についても検討してきたことも合わせて知っていただければ幸いです。

　【今日の句】罪までも　赦す理由は　どこにある

toryanse
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皆が鎮守に集まって夏祭りをしているとき、祭りは嫌いだってか。まあ、お互い、嫌う権利はあるか。
notti2665
フォローする
　このような主張をしながら、共産党はどうして最近、国会の開会式に出席するようになったのでしょうか。志位委員長は開会式で天皇陛下に頭を下げていましたよ。

　国会開会式が儀礼の範囲なら即位大礼も儀礼の範囲です。即位大礼が国民主権に反するなら国会開会式も国民主権に反するでしょう。共産党の姿勢は一貫性がありません。

　中途半端なソフト路線でごまかすくらいなら、徹底して反天皇を貫けばいいのです。共産党の本質は反天皇です。9条護憲と言いながら共産党がいちばん憲法を守っていないのです。
悪徳反対de1f9
フォローする
いいよ、いいよ、その姿勢。
多くの国民は、その姿勢の共産党こそ宗教っぽいと見抜いているから、
新しい信者が入らず、既存信者の老齢化で衰退街道真っしぐら。
早く消えてくださいね。
たあくん
フォローする
＞　日本共産党は、綱領に「現行憲法の全条項をまもる」と明記している

　日本国憲法第２条は、
『皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。』
と定めています。
　そして、憲法の規定に基づく皇室典範は、第２４条で、
『皇位の継承があつたときは、即位の礼を行う。』
と定めています。
　つまり、 『即位の礼』 は、憲法に直接明文で定められてはいませんが、日本国憲法に則ったものといえます。

　ですから、日本共産党が 「現行憲法の全条項をまもる」 というのであれば、即位の礼も尊重しなければなりません。

　即位の礼を蔑ろにする姿勢からも、日本共産党の
『 憲 法 尊 重 が 嘘 っ ぱ ち で あ る 』
ということが、よく分かります（憲法９６条を無視する態度からいっても自明のことですが。）。

uziSAPATA
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＞憲法に抵触しないか

もしも即位礼正殿の儀が憲法に抵触するのなら、それは憲法の方が間違っています。
早急に憲法改正の必要があります。当然筆者も賛成してくれますよね。

【皇位継承】旧宮家男子の皇族復帰を可能に 自民保守系有志議員らによる『日本の尊厳と国益を護る会』が提言案

自民党保守派議員による提案である。
詳細や、効果には考えがあるが、太く力強い方針案である。
100数十名の旧宮家の方々が皇位継承順位を考えている事は
明らかである。

【皇位継承】旧宮家男子の皇族復帰を可能に　自民保守系有志議員らによる『日本の尊厳と国益を護る会』が提言案

2019年10月21日17:13
カテゴリ
  皇室
自民党
1: ばーど ★ 2019/10/21(月) 10:39:42.75 ID:t/cGQm9P9
安定的な皇位継承に向け、自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表幹事・青山繁晴参院議員）がまとめた提言案が２０日、分かった。例外なく父方に天皇がいる男系の継承を堅持し、旧宮家の男子の皇族復帰を可能とする皇室典範の改正か特例法の制定が柱。２３日に正式決定後、安倍晋三首相や自民党幹部に直接手渡す方針だ。

以下略

2019.10.21 05:00　産経新聞
https://www.sankei.com/life/news/191021/lif1910210004-n1.html 

135: 名無しさん＠１周年 2019/10/21(月) 11:07:45.00 ID:8LFwDusq0
簡潔かつ確実な方法だよな
これを無視して女系と言い出すのは皇統を破壊すると言ってるのと同じ
343: 名無しさん＠１周年 2019/10/21(月) 11:32:34.20 ID:o+/yibL20
内乱のない日本であり続ける為にも、女系は絶対ダメだよ
女系は歴史が裏表になる可能性が高い

366: 名無しさん＠１周年 2019/10/21(月) 11:36:05.60 ID:qKiOPUCb0
>>343
そもそも女系という概念自体不明
母から娘へ繋ぐのが女系だが、そんな系図は古今東西見たことない

江藤淳 「 閉ざされた言語空間 」 検閲から 公共の利益と 表現の自由の対立を論じた本。効率的な検閲システムによる 占領地の思想誘導に 恐ろしさを感じる〜知らない方が良かったとも思う

良書紹介である。まだ読んでいない。

中身については、日本人である以上は常識の範疇である。
こうした読書は、戦後は終えていないと断言できる。
彼らは、検閲を通じて何をしたのか？
現在の日本人は、皇紀2679年 の間に歴史的空白部分・・・・・・・・・・・・
否、歴史捏造、日本史の改ざんを生んだ,Z省の文書改ざんよりも卑劣で
彼らアングルサクソンの恐堕を示した、その典型例が日本国憲法であり、
謝罪憲法、いわゆる占領憲法を70数年押し頂く事実を生んだ。
護憲派は憲法改正条項を無視する憲法違反を犯している。

憲法99条で、国会議員が憲法発議してはいけないなんて、馬鹿を申すな！
護憲派こそ、憲法審査会 を開かない対抗策を講じて憲法違反を犯す
これは、日本国民に対する背信行為である。
憲法9条改正については、議論もいけないと言うのが野党の厳然たる主張の本旨である。
論議すると、日本国民の関心が集まり、常識に従った論理に傾注するからである。

憲法9条改正して、自衛隊を憲法に明記する。
憲法に付加条項を課して、との具体策は公明党の主張にも合致した改正案の例示である。
ソウカと言って、改正に精を出せと日本国民は叱咤激励している。

愛知トリエントレーナ論議は、随分、憲法論議を盛んにしたが、解釈の相違を
明らかにした、
日本国憲法第1条を守れ、と大村愛知県知事に要求する。
いや、厳命すると胸中を明かすほうが、的確である。
何処の世界に、日本国憲法第1条を揶揄するが如き人物を売国奴と呼ばない事が
認められるであろうか？　　

最近の左派勢力の行動に、資金難を感じてしまう。
関西生コンは87名の逮捕者と聞き及ぶし、米支経済戦争は支那資金の枯渇を
感じる。半島、韓国政府は情報工作に大幅な予算を割くと報道があったが、
従来資金が少なくなって、隠し切れなくなっただけと断じる。
アキヒロなどが、日本の活動を制御したと表明したが、、、文在寅大統領の瞑想で
日米敵視政策が日本国民にも明らかに見える形となって、嫌韓は日本国民を
ネトウヨと呼ばわる原因となった。支那にも半島にも日本に言い寄る姿が見える。
こうした状態は「アベガー」と言うだけでは、日本国民の支持も得られないし、
たかが3品目の適正化で、、国家が潰れるかの大騒動を生んだ。

日米の支援下で独立とその維持を約束された野蛮人の国は、日本国民に
その関係を把握されるに至った。左翼の鳴動は、日本の弱点を突いて来る。
小泉進次郎環境相は急にバッシングの渦中に至ったが、使えるカードが
一枚減っただけの打撃でしかない。真相を知らない政治活動は日本の進路を
迷わせるだけである。日本統治の原理がシンジロウ氏の訪米で明らかになった。

日本政府はホルムズ海峡監視に自衛隊艦船派遣を表明した。
小泉進次郎氏の功績は、偉大である。メデイア報道の小泉評は少しばかり
外れている。安倍晋三首相の新規閣僚起用策は、絶妙である。
その点では、小泉進次郎環境相に期待はあるとも感じている。

かっての民主党政権は日本統治と言うものが下野するまで理解できていなかった。
悪夢と呼ばれるのは、期待に応え得ない結果に対して述べられている。
事業仕分け が誰かの意図に従った、パペットマペットに見えてくる。
八ッ場ダムが台風19号被災の軽減緩和に役立って良かったと野党も思っている。
日経新聞が『コンクリートから人柱へ』と報道したのは、ご愛嬌に過ぎない。
ATMがノイズに化したと実感している。不動産屋の原点に立ち返れ！
消費税増税は今後も続く始まりの序曲とすれば、悪夢は続いている。


占領軍の検閲と戦後日本 閉された言語空間　（文春文庫）
江藤 淳
https://books.rakuten.co.jp/rb/633309/

評価4.00
投稿日：2019年08月08日
江藤淳 「 閉ざされた言語空間 」 検閲から 公共の利益と 表現の自由の対立を論じた本。効率的な検閲システムによる 占領地の思想誘導に 恐ろしさを感じる〜知らない方が良かったとも思う


占領地下の日本で行われた検閲から 様々な論点を提示している
＊占領地下の民間検閲は必要悪か〜占領地下の民間人の思考と言語を 検閲を通じて改造することは 憲法違反か
＊占領地下のジャーナリズムは 外国の服従を強制されるべきか〜日本の真実と 米国の真実は 異なる
＊戦前日本が行った国家権力による検閲と 占領地の米国による検閲の違い

そのほか ポツダム宣言や東京裁判を 検閲を通じて見ることで、法的問題点や人間心理の怖さを知ることができる


https://books.rakuten.co.jp/rb/633309/
評価4.00
投稿日：2019年08月08日
江藤淳 「 閉ざされた言語空間 」 検閲から 公共の利益と 表現の自由の対立を論じた本。効率的な検閲システムによる 占領地の思想誘導に 恐ろしさを感じる〜知らない方が良かったとも思う


占領地下の日本で行われた検閲から 様々な論点を提示している
＊占領地下の民間検閲は必要悪か〜占領地下の民間人の思考と言語を 検閲を通じて改造することは 憲法違反か
＊占領地下のジャーナリズムは 外国の服従を強制されるべきか〜日本の真実と 米国の真実は 異なる
＊戦前日本が行った国家権力による検閲と 占領地の米国による検閲の違い

そのほか ポツダム宣言や東京裁判を 検閲を通じて見ることで、法的問題点や人間心理の怖さを知ることができる

CCＤ民間検閲隊
＊ワシントン〜統合参謀本部〜の命令により検閲を実施
＊検閲対象に パブリシティメディアが加わる→敗戦後の日本の言語空間を変えた
＊日本人の思考と言語の改造

占領地における検閲
＊合衆国憲法修正1条(宗教、言論、出版、集会の自由)
＊秩序と自由の間に いかに調和を見出すか
＊検閲は 表現の自由の敵のうち最も危険なもの〜非常な危難に備えて必要な場合を除き、この国に存在してはならない
＊実際は 検閲システムを日本に輸出し効率的に運用した→検閲が必要悪になってしまった
＊ジャーナリズムが 自国はの忠誠義務から解放され、外国の服従を強制された

ポツダム宣言
＊合意による敗北であり、征服による敗北でない→敗者の日本には 勝者の米国批判の自由を留保する権利がある
＊ポツダム宣言上、日本に 言論、宗教、思想の自由は保障
＊ポツダム宣言の受諾→米占領軍の民間検閲が 合衆国憲法修正1条に拘束される

日本とCCＤの検閲の違い
＊戦前戦中の日本の国家権力による検閲＝接触を禁止するための検閲〜天皇、国体、危険思想などへの接触禁止→タブー
＊CCＤの検閲＝検閲を秘匿して 接触され 共犯関係に誘い込む

投稿日：2019年01月07日
敗戦後7年間のGHQによる占領の間、日本人はいわゆるWGIPにより日本人たる尊厳をことごとく破壊する政策の下にあった。
20万人にも及ぶ公職追放、7000点以上の焚書、2年間もの間ラジオ放送されたプロパガンダ番組である真相はかうだ、朝日新聞の発行停止命令、加えて出版物の事前&事後の検閲、個人の郵便物を4年間に2億通も開封しての検閲を同胞監視させるなど、明らかにポツダム宣言の範囲を超えた洗脳行為である。
しかしながら、1952年の独立後、東京裁判の受刑者の赦免決議案が国会議員全会一致により可決され、また全国4000万人の署名が集まったことなどから、当時の日本人はCCDの意に反して洗脳はされていなかったと言えよう。
ただ、彼らの政策はその後、時限爆弾のように効いてくるのである。
それはマスコミや教師にばらまかれた左翼と自虐史観と周辺国に配慮した教科書、また事後検閲により始まる自主規制がタブーとなり、戦後生まれの真っ白な子供たちにボディーブローを打ち続けられている状態となったわけである。
江藤淳氏も本書で激昂されているが、皇室用語の不使用をマスコミがいかなる権威と権限で行うのか？これはまさに愚劣な言葉狩りであると。確かに譲位を退位、践祚を即位と報道する不敬極まるマスコミは、昨年の天長節の一般参賀が過去最高となった事で示されるような国民の意識とは乖離した独善的な伝統の破壊を続けるのだろう。

評価5.00
投稿日：2017年01月28日
戦争が終わった後、占領軍は秘密裡に日本の新聞・放送・出版などの検閲を行った。それが、後々の日本人の考え方に大きな影響を及ぼしているという。アメリカよ、酷いことをする、と嘆息してしまう。多くの人にポツダム宣言との齟齬を知ってほしい。
評価2.00
投稿日：2016年06月13日
一民族への言論統制は、その民族への思想改造にも繋がる極めて非倫理的な振る舞いである。また、我々は、日本という国にいて、例えば漫画のような媒体が青少年に齎す過度な影響を経験として、知ってもいる。そんな事が私の頭の根底にあって、更には戦後のWGIPが今の我々にどの程度傷跡を残しているのか、少しでも理解したいとの思いから、本著を手に取った。

これは、主観の混じらぬ純粋な資料であり、戦後、日本人に施された思想改造の真実でもある。日本人は、この事を知らなければならない。事実を変更し、記録を塗り替え、教育内容を変え、日本人を変えてしまった。我々は、この事に気付かなければならない。そして、あらゆるものを疑ってかからなければならないのだ。
評価4.00
投稿日：2016年03月20日
膨大な公文書の解読に基づき、連合国軍により占領下にあった日本でいかに連合国軍、つまりはアメリカによる検閲が行われ日本の言語空間が歪んだか、そしてのその歪みが本書が執筆された1980年初頭においてもいかに日本の言語空間を支配しているかを描きだした労作。

本書の政治的な評価は二分しており、東京裁判における各戦犯たちが評価されることのないようにアメリカが仕掛けたとされる「War Guilt Information Program」の存在も含め、引き続き議論の余地がある部分も多々ある。そうした点をさておいたとして、言説空間における「実在」ではなく「不在」という点に着目し、いかにその不在が形成されたかという視点の鋭さにある。

存在を証明するより、不在を証明することの方が難しい-ときにそれは悪魔の証明となる-ように、ある言説を言語空間から不在とさせる「検閲」という行為に着目し、その不在を証明した本書の視点は、目の前にあるデータのみを本当に分析対象として良いのか？、という素朴な疑問を持つことの重要性を認識させてくれる。

投稿日：2014年08月09日
戦前戦後研究をひそかにライフワークとしていますが、その一環として手にしました。第二次大戦のアメリカ国内の検閲機構があったことに驚きつつ、その機構を踏襲したのが占領軍の検閲だった。そしてその検閲がいまのジャーナリズムの自粛の根源になっているとの指摘。War Guilt Information Programその目標を十分に達せられたことが現代であるとの指摘には、肯じるを得ない。
評価3.00
投稿日：2014年04月06日
終戦後のGHQ占領下での情報検閲の実態を明らかにしたもの。米国側の膨大な資料も検証により事実の積み上げている。
著者の論点はその検閲の中で日本らしさが意図的に殲滅され、自己破壊にも繋がっている、ということ。

率直な感想は、インターネット時代において、過去の史実をより冷静且つ客観的に捉えることができる状況下、当時の検閲結果が著者が論じる程に影響を与えているのか疑問に思うところはある。

ただ、国語力もそうだが、戦後、過度に日本固有の思想文化が否定されてきた事実も確かであり、その見直しに冷静に取り組むべき時期にあるのだろう。
自然との共存、日本食、田舎文化等のライフスタイルも含めて。

別途、藤原正彦が論ずるところにも共感がある。
評価5.00
投稿日：2013年11月22日
敗戦後、米国が敗戦国日本に対し猛烈な検閲を行いマスコミに対する検閲、個人の通信の傍受。手紙の検閲を行いながら、ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム（戦争を二度と起こさない思想）で去勢していった。日本の敗戦前からこのプログラムは作成されたおり、きめ細かに徹底されて、太平洋戦争をアメリカと日本の戦争ではなく、日本の国民と一部の軍国主義者にすり替えて実行されていく。それが代替わりした今になって戦争放棄という意見がまとまりにくいものとなって表れている。
今、まさに特定機密保護法が国会を通過しようとしているが、昭和２０年代のGHQ的なものにならないことをいのるのみ。
評価4.00
投稿日：2012年05月29日
アメリカに保存されていた一次資料を基に、アメリカはいかに検閲を行なってきたかがかなり丁寧に書かれている。

具体的なエピソードなどで興味をひかれたものも多かったが、とりわけ興味深かったのは、アメリカ国内と日本での検閲の類似性であった。

合衆国憲法修正第一条とポツダム宣言第十項がともに表現の自由を保障していること、そしてそれゆえに、検閲が「隠されるべきもの」となったこと。
アメリカ内部での「戦時情報局」と「検閲局」の関係は、そのまま日本における「民間情報教育局（ＣＩ＆Ｅ）」と「民間検閲支隊（ＣＣＤ）」の関係と重なる。

また、一方でこうしたアメリカ国内の検閲と占領下の日本での検閲における類似性があるゆえに、戦時中に日本における内務省による検閲と占領下の検閲との差異が際立って浮き彫りとなった。

秘すべき対象に近付かない、触れないようにさせるための検閲（戦時中）と、秘すべき対象があることを秘するために接触を余儀なくさせる検閲（占領下）。
後者における秘匿の二重性は、常に権力につきまとうものだが、巧みに隠蔽されているがゆえに、我々はなかなか気付けない。

秘匿の二重性への注視を促されたことに驚き喜ぶとともに、ではそうした二重性を暴露することで江藤が（無意識的であれ意識的であれ）隠蔽したものは何だったのかを考える必要もあるだろう。

最後の教育と天皇と検閲とのあたりは、いきなり論理を飛躍させた感じがしたが、総じていえば、検閲について学ぶのには非常に有意味な一冊であった。
評価3.00
投稿日：2011年07月08日
いかに、戦後の日本が占領軍によって言語統制を受けていたかということを著者が図書館に通ったりしながら探索していった本だったと思います。そういう言語統制の歴史が基盤にあるのが今の世の中なんでしょうね。
評価5.00
投稿日：2009年11月29日
本書は大東亜戦争（この用語も検閲対象であり使用禁止用語。すべて「太平洋戦争」との表現に強制）後の占領軍の検閲が日本の言語空間に対して如何に影響を及ぼしたか、また占領軍が居なくなった現代（平成元年頃）においてさえも検閲システムの影響が如何に波及し続けているかを、多くの一次資料を元にして検証・考究した書である。


　著者は占領軍の検閲システムを「ウォー・ギルド・インフォメーション・プログラム」と表現している。


　本書前半では戦後占領政策が実行される以前の段階において、如何に検閲システムなるものが準備されいたかを第一次世界大戦時の国内の郵便・出版等の検閲システムを調査し検証している。そこで著者はアメリカ合衆国の検閲システムの性質として「自由」が一大国是であるが故に、それに反するシステムが現実の上で必要に迫られた場合いかに対処せねばならぬか？結果として検閲や報道管制のような自由と対立するものは極力隠蔽された状況で運用されざるを得なくなることに言及している。この体質が日本の戦後占領軍による検閲システムの中でも「検閲」があったことに触れること自体が検閲の対象となって現れている。


　さて、いかに検閲システムが準備・実行されていったかの詳細は本書に譲るとして、２，３点だけ内容をピックアップして記述してみたい。


　第一にフーヴァー大佐（民間検閲支隊長）が参集した日本の報道関係者に向けて発した言葉である

　「諸君は国民に真実を伝えず、そのことによって公安を害している。諸君は日本の真の地位を不正確に描写している」

　これは検閲システムの目的を端的に表現していると言えるであろう。明らかに「占領軍」にとっての「真実」のみしか「真実」として位置づけてはならないことを意味しているからである。現代でも歪曲偏向捏造マスゴミを正す手段として言論の「中立」を規定すべきとの言説があるが、これは占領軍の「真実」という言葉を「中立」に置き換えただけの主張のようにも見受けられるのは気のせいだろうか。


　第二に、昭和天皇とマッカーサーとのツーショット写真は有名なのでご存知の方も多いであろうが、その写真が初めて公開されたときの経緯である。

　当初、日本政府はこの写真とその時のインタビュー記事を当時有効だった「新聞紙法」に抵触するとして、差し押さえたのである。しかし、GHQによりその指令が覆され写真とインタビュー記事の載った新聞が発行された経緯がある。

　著者は、この件は以後日本のジャーナリズム全体に深刻な影響を及ぼしたと指摘している。その影響とは「いかなる政策ないし意見を表明しようとも決して日本政府から処罰されることがないという特権的地位が与えられた」と指摘、さらに「日本にどのような不名誉と不利益をもたらすものであってもよく、直接間接に日本という国家そのものの解体と消滅を志向するものであってもよい」と結論付けている。


　第三に極東国際軍事裁判についてである。この裁判の問題点は幾多の書籍で紹介されているので既知の方も多いであろうが、著者はこの裁判の性質を次のように判断している。

　「それ自体が、「ウォー・ギルド・インフォメーション・プログラム」であったのみならず、日本人から自己の歴史と歴史への信頼を、将来ともに根こそぎ「奪い」去ろうとする組織的かつ執拗な意図を含ませていたのである。そして「奪」おうとする者と、「名誉」を「擁護」し、「事実の歪曲や悪意ある批判に対抗」しようとする者とのあいだの必至の抗争が、市ヶ谷法廷ばかりではなく、占領下の日本の言語空間のいたるところで展開されていた。」と。そして現代も続いていると結んでいる。


　著者が本書を通じて言語空間を如何に考えていたかを物語る一節がある。

　「人が言葉によって考えるほかない以上、人は自らの思惟を拘束し、条件付けている言語空間の真の性質を知ることなしには、到底自由にものを考えることができない」である。


　本書は戦後史を考える上でも、またマスゴミの歪曲偏向捏造体質の起源を考える上でも必読の書ではないだろうか。

駆逐艦雪風

たまたま、ねずさんのブログで駆逐艦雪風の話が出ていた。
駆逐艦は軍縮協定で艦船の減少を補う意味で開発、増産されたと言うが、
現在のイージス艦に連なると聞いて、驚いたものである。

駆逐艦雪風は、ネーミングから言えば、女性だそうである。
勝利の女神と考えても良い。

同じ説明サイトに、マレー沖海戦が説明されている。
軍艦大和は巨艦主義、艦隊決戦の遺物といわれて久しい。

マレー沖海戦とは、日露戦争の日本海海戦と軌を一にする
海戦史の一大叙事詩である。日露戦争は、当時の白人国家に
有色人種が勝利した画期的な戦争で、バルチック艦隊が壊滅すると
言う、一方的な結果に至った。
マレー沖海戦は、第二次世界大戦で覇権国であった大英帝国が
首座を退いて、米国が世界覇権を担った画期的事件であり、
レパルス、プリンスオブウエールズと言う最高級の軍艦を飛行機が
撃沈すると言う近代海戦、での飛行機、空母運用に道を開いた。

支那が空母を所有し、国産空母に期待すると同時に、韓国も空母生産に
思いを致しているとすれば、日本の安全保障に警句を与える事は間違いない。
空母運用とは、防御に際しては標的なるほか無い空母を中心とした
機動艦隊が主論となる。この機動艦隊を実行した国は当時の列強しかなく
日本も対米戦争で数度まみえた。



＃１【雪と風の物語　～駆逐艦雪風～】
http://www.ne.jp/asahi/kkd/yog/gf4_1.htm


＃３【女王陛下の不沈艦　～マレー沖海戦～】
http://www.ne.jp/asahi/kkd/yog/gf4_3.htm