先細りの心配は、立憲民主党に顕著である。頭の上のハエを追え。
自民党有志議員が、旧宮家の皇籍復帰を提言した。
女性宮家を提言した小泉純一郎、民主党野田佳彦は紛れも無い
売国奴で、野田佳彦は増税大魔王と日本国民から忌み嫌われている。
女性天皇、女系天皇についてはATMが推進派と相場が決まっている。
立民、女性・女系天皇容認 継承順、直系長子を優先
2019年6月12日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019061202000153.html
立憲民主党は十一日、安定的な皇位継承を確保するための論点整理を発表した。女性天皇、父方に天皇がいない女系天皇、女性宮家創設のいずれも容認する。皇位継承順は男女の別にかかわらず、天皇直系の長子を優先する。共産党は既に女性・女系天皇を認める見解を発表している。安倍政権は反対の立場を堅持しており、今後、議論が活発になりそうだ。
立民の論点整理は「男系男子」に限っている現行制度では「皇位継承者の先細りは避けられない」と指摘。「男系に固執するあまり、皇統そのものを途絶させることは甘受できない」として見直しを提起した。
制度の変更に当たっては「永続的な安定性を確保」しつつ「歴史と伝統を踏まえ、国民に自然な形で理解と支持が得られることが極めて重要」と強調。女性、女系天皇を容認すれば「皇族の世襲を維持しつつ、現代の視点から歴史と伝統に厚みを持たせ、本質的要請に応える」とした。
仮にこの論点整理を現在の皇室に当てはめると、皇位継承順は(1)天皇陛下の長女愛子さま(2)秋篠宮(あきしののみや)さま(3)秋篠宮さまの長女眞子さま(4)次女佳子さま(5)長男悠仁(ひさひと)さま-の順になるとしている。
戦後に皇籍を離れた「旧宮家(旧皇族)」の男性の皇族復帰を巡っては、天皇陛下と血筋が遠く「国民の理解と支持、敬愛を得ることは難しい」と否定。婚姻による女性皇族の減少を避けるため、女性宮家を創設し、配偶者と子どもは皇族とすることも明記した。
安倍晋三首相は女系天皇に反対で、月刊誌に旧皇族の復帰を支持する寄稿をしたことがある。
◆国民、女性天皇のみ容認
国民民主党の玉木雄一郎代表は十一日の記者会見で、党の皇位検討委員会が安定的な皇位継承策として独自にまとめた皇室典範改正案の概要を発表した。男系の女性天皇を容認する一方、父方に天皇がいない女系天皇は認めない。夏の参院選公約に盛り込む方針だ。玉木氏は「今国会提出を目指し作業を進める」と説明した。
現在の皇室典範は皇位継承者を「男系男子」に限定しているが、改正案は「男系の子孫」とする方向だ。女性天皇を認めつつ、きょうだいの中では男子を優先する。
改正案によれば、皇位継承順は(1)天皇陛下の長女愛子さま(2)秋篠宮さま(3)秋篠宮さまの長男悠仁さま-となる。女性天皇の配偶者も皇族になり、敬称は「皇配(こうはい)」とした。
女系天皇は「時期尚早」として認めなかった。会見に同席した検討委座長の津村啓介副代表は女性宮家創設に関し「議論は排除しないが、今回は俎上(そじょう)に載せなかった」と語った。
<女性天皇と女系天皇> 「女性天皇」は歴史上、10代、8人いるが、いずれも父方が天皇につながる男系。「女系天皇」は男女を問わず母方が天皇の血筋を引く。126代続くとされる歴代天皇に女系はいない。女性皇族が結婚して生まれた子どもは、性別に関係なく女系となる。現行の皇室典範は皇位継承資格者を「男系の男子」に限定しており、女性天皇、女系天皇を認めるには皇室典範の改正が必要になる。
<女性宮家創設> 現行制度では、女性皇族は天皇、皇族以外と結婚したときは皇籍を離れる。皇族減少で皇室活動の維持が困難になる恐れがあるため、結婚後も皇室にとどまり、女性皇族を当主とした宮家創設を可能とする案が検討されてきた。野田政権は2012年に論点整理を公表。女系天皇につながるとして反対論が根強い。安倍晋三首相は安定的な皇位継承策として、戦後に皇籍を離れた「旧宮家(旧皇族)」の復帰が選択肢になり得るとの認識を示している。