朝日新聞の記事かと思えば、朝鮮日報の記事である

朝日新聞の記事かと思えば、朝鮮日報の記事であるが、
中身に対して違いは無いだろう。

韓国で新任の法相が辞任して、文在寅大統領の信頼が
またも大きく揺らいだと感じる。韓国の国論を二分する勢いだが、
韓国は何処を切っても反日の構造である。日本ではやや左よりの
与党と、反日勢力である野党とが存在する。

令和とN国とが政党として当選したが、中身は特定野党と寸分一緒だと
痛感する。

韓国文在寅大統領は、経済政策で躓いたが、外交も反日、反米で
日本との友好関係を結ぶ気持ちは所有しない。

GSOMIA以前に、レーダー照射、竹島領有、陛下への謝罪要求と、
徴用工問題で、日本国民の血税を求めた行為は、極めて醜悪である。
こうした嘘の羅列で、国家運営は大きく揺らぐのは趨勢である。

流石に、経済停滞は、観光業と航空産業に留まらず、ほぼ全ての業種で
国外脱出が趨勢を占めていると見える。失業率が順次増大して、しかも、
若者の失業率が群を抜いていれば、悲惨な状態に変わりは無い。

文在寅政権が倒れるか、政権の座を追われるか？
いずれにしても、文在寅大統領ほど有能な韓国指導者は歴史上存在しない。
匹敵するとすれば、初代李承晩だけか？ほぼ、現今の反日の起訴を築いた
李承晩は、支那の毛沢東と並んで、自国民を最大限殺した人物であり、
後継者習金平とは、チベットやウイグルに圧政を強いて、ホロコーストの
再現する人物と評価される。日本のメデイアは可笑しな事に、支那の実態や
韓国の現状には、オブラートを被せて、日本国民には知らせない様に
工夫している様子である。


GSOMIAで、韓国メデイアは日本の危機、東アジアの危機を叫んでいるが、
全て反日、用日にしか見えない。3品目適正化と「ホワイト国」除外とは、
日米に寄生する韓国の国情を明らかにした。
それでも、「アベガー」とか、何とかして日本国民をだまくらかそうとする。
韓国に警鐘を発していた人々に、偽りは通ぜず、かえって、韓国不信を増大させるに
至った。日本から擦れば、武器を持たない女子供にしか、軍事力を行使し得ない
軟弱な韓国軍など恐れもしないが、支那の人的資源には注目している。

韓国のまとわりが、少なくなればすぐさま、支那の行状に報道が移るのは
主敵が支那で、従敵が韓国に過ぎないからである。即位式で日韓が友好関係に
至ると言うのは、幻想に過ぎない。日本国民の総意は、戦略的無視の続行である。
良心的日本人が、韓国の操り人形で、ルーピーもその類と見ている。
オールドメデイアが停滞、消失への道を辿るに、ネットの殆どは個人管理者で
多くはボランテイアである。従って、支那資金や韓国資金などでの買収は
不可能である。オールドメデイア（新聞、テレビ）は一方方向で、報道に遅延がある。
ネットは、捏造すれば、すぐさま反論が飛んでくる。しかも、アップした記事は
半永久的に保存される。





2019年10月16日18:30
【朝鮮日報/社説】李洛淵首相の天皇即位式出席、韓日はこの機会を逃すな 自由民主主義の価値を共有する隣国
http://datsuaron.blog.jp/archives/1075977744.html

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/10/14(月) 16:05:04.22 ID:CAP_USER
李洛淵（イ・ナクヨン）首相が徳仁天皇の即位式（即位礼正殿の儀）に出席するため、韓国政府代表の資格で日本を訪問する。安倍晋三首相とは別途の二者会談も推進する予定だという。会談が実現すれば、韓日関係が冷え込むきっかけとなった昨年の強制徴用賠償判決から1年を経て両国の最高位級の対話が行われることになる。

　両国関係は日本の輸出規制、韓国の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄宣言へと悪化の一途をたどってきた。裁判所が予定通り、徴用賠償にかかわった日本企業の差し押さえ資産現金化を年内に決定すれば、両国関係は抜け出すのが困難な泥沼にはまることになる。GSOMIAも11月下旬に終了が最終確定する。激動する北東アジア情勢で、韓米日の共助に亀裂が入ることで、まかり間違えば韓国だけが孤立することになるかもしれないという懸念は大きい。両国の感情の溝が深まり、互いの国を訪れる観光客が急減するなど、双方とも被害が大きくなっている。

　天皇即位式は、もつれた韓日関係を解くきっかけになる可能性がある。韓国政府も「最も重要なポイント」だと言うなど、期待を見せてきた。30年ぶりに行われる国家的慶事を前に、日本もお祝いムードが高まっているという。「知日派」と言われる李洛淵首相が出席することで、関係改善の意志を自然な形で示すサインになるかもしれない。

　確執の根源である強制徴用賠償判決の解決策に対し、依然として韓日の見解に違いがあるため、楽観するのは早い。安倍首相は韓日関係を元に戻すきっかけを「韓国が先に作れ」と言っているし、韓国政府も日本がまず変化することを求めている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が自ら訪日していない点を挙げて、「大きな期待をするのは難しい」という見方もある。韓日両国は地政学的な宿命によりかかわりを持ち、自由民主主義の価値を共有する隣国だ。関係回復が遅れれば、両国とも敗者になる可能性がある。両国は正常でない状況から一日も早く抜け出さなければならない。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/14/2019101480007.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/10/14 09:20

「テレビ局は“緊急時”役に立たない」

「テレビ局は“緊急時”役に立たない」

恫喝と集金が仕事のNHKです。

情報収集の主流は、スマホに移っています。
停電したら、見えないじゃないですか？

NHKは災害時放送をスクランブルできない理由に挙げているが、
スマホ、ラジオなどが役立ったと被災者は述べている。

緊急時備蓄品からも、テレビは除かれている。

停電のないときに、NHKを見る必要性は無い。



もう一つの課題、ネットから課金すると言うことは、
インフラに寄与しない企業が課金する自体、噴飯ものである。
ネットは、本来が通信であり、放送とは異なった仕組みを持っている。
科学技術の進歩も、NHKなどテレビ局の趨勢とは無関係である。



「テレビ局は“情報流通事業者”になるべきだ」自民・小林史明議員がネット時代のNHKと民放に提言 台風報道を振り返る
10/15(火) 17:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00010030-abema-soci

「災害情報の何をテレビで流し、何はネットで流すのが最も価値の高いメディアミックスだと考えているのかと、誰か国会でNHKに質問してほしいよ。多分そういう考え方をしたことがまったくないんだと思う。テレビvs.ネットじゃないんだってば」。これは台風19号が接近しダムの緊急放流が報じられていた12日夜、ブロガーのちきりん氏がTwitterで発信した問題提起だ。台風情報を含む、災害時のテレビ報道はどうあるべきなのだろうか。14日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、特にネットとの連携、そして役割分担について議論した。

【映像】小林議員、夏野剛氏、カンニング竹山らによる提言
「テレビ局は“情報流通事業者”になるべきだ」自民・小林史明議員がネット時代のNHKと民放に提言 台風報道を振り返る

夏野剛氏

　台風19号が接近していた時、長野県軽井沢町に滞在していたという慶應義塾大学の夏野剛特別招聘教授は「停電が起き、テレビが見られない状態になった」と明かす。

　「そうなるとネットしかないが、古い情報や信憑性の低い情報も多い。これから災害がますます増えて激甚化していく中、ネットでの情報発信はさらに重要になっていく。テレビ局の経営陣も芸能事務所も“ネットは敵だ“などと言うが、少なくとも災害時はそういうことは言ってはいけない。3.11の時もNHKと民放2局がネットでサイマル配信を行ったことで情報が得られたという人もいた。今後は根本的に考えを変えて、テレビ局にネットを使うことを強制し“やらないところには放送波はあげない“くらいのことをしないといけないし、できたことなのにやらなかったことは何なのかを検証してほしい」。

　この提案に、幻冬舎・編集者の箕輪厚介氏も「YouTubeやTwitter見られるようにすればいいのに、テレビをつけないと見られないようにするということが、そもそも時代遅れなのではないか」と応じた。
「テレビ局は“情報流通事業者”になるべきだ」自民・小林史明議員がネット時代のNHKと民放に提言 台風報道を振り返る

カンニング竹山

　カンニング竹山は「東日本大震災の時にも思ったことだが、テレビは地方で起きたことを東京のキー局が受け取って、それをもう一度地方で発信しているような形になってしまっている。そんなことをしていたら、いま情報を知りたい人に伝わらない。地方局にも必ず報道部門はあるので、様々な事情はあると思うが、東京からのキー局の放送は止めてでも、それぞれの地域の情報を放送したほうが地元の人にはありがたいはずだ。そうすれば“あそこでゴミが捨てられる“といったことも分かるようになると思うし、“まだ隣の県のことをやってる。早くこっちをやってくれないかな“というような事態は割けられる」と指摘。夏野氏は「番組の内容についてはその通りだ。確かにキー局の番組の中に時々ローカル局の中継が入る。一方で、ローカルの局には放送を持続できるだけのコンテンツ量が制作できない。それでも“L字“テロップやデータ放送は完全に地域ごとにカスタマイズされている。その点はかなり役立ったし、役割を果たせている。ただ、自分のところが停電になるまでは“傍観者“なので、“ここであんなことが、ここでこんなことが“、として観ているが、自分が当事者になると知りたい情報が変わってくるので、その両方を相手にしないといけないテレビは大変だ」とした。

　一方、AbemaTVのAbemaNewsチャンネルのケースについて、テレビ朝日の平石直之アナウンサーは「テレビ朝日の系列局による特番をそのまま流し、静岡に台風が接近しているときは静岡朝日放送、その後は長野朝日放送、という具合に移していった。つまり、AbemaTVの視聴者は、ローカル局の番組を全国で観ている状況だが、こういう災害の時は非常にいいと思うし、テレビ局もネットと地上波の棲み分けについては何とかしようとしているが、まだまだ意識が足りないと思われてしまっている。一方、私は12日の土曜日には地上波を担当したが、民放はやるべきときはやるが、そうでないときは情報を蓄え、整理することをしているので、どうしても放送としてはまばらになる。その点、NHKはずっとやりつづけられるだけの体力がある」と話した。
「テレビ局は“情報流通事業者”になるべきだ」自民・小林史明議員がネット時代のNHKと民放に提言 台風報道を振り返る

NHKの発信

　ちきりん氏のTweetに反応、「同感。ローカル局でも『僕たちのライバルであるネットが…』という話が出る。役割が違うし連携すればパートナーにもなる。自己の価値と役割を再認識することが必要。災害時の放送とネットの役割分担については党の情報通信戦略調査会で検証し改善します。アクセス集中で落ちる行政のサイトも問題」と投稿したのが、自民党の小林史明衆議院議員だ。

　「皆さんは地域の交通インフラや河川の情報をリアルタイムで知りたいと思うはずだが、放送の場合は多くの人にリアルタイムで一斉に知らせるという機能に集中しなければいけない。そして、これは業界の方に考えていただきたいことだが、“これから何をしたらいいか“を伝えてほしい。例えばボランティアの話についても、大きな被害が報じられると、“あそこはこれだけ大変なんだから、うちがこんな浸水でボランティアを要望するのは申し訳ない“と我慢してしまうケースがある。そういう人たちに対して、“我慢しないで下さい“といったことを、特に情報にアクセスしづらいシニアの方や避難所にいない方対して放送は伝えるべきだ」。

　その上で、「AbemaTVはテレビ朝日が撮ってきた映像を流せるので、いわばテレビ朝日は地上波とネットの両方の出口を持っていることになる。これが進めば、テレビは“放送会社“ではなく、“情報流通事業者“ということになってくるし、そちらの方向に頭を切り変えた方が良い。このままテレビ局が放送だけしかできない、しないとなると、届けたいものが視聴者の皆さんに届かなくなってくる。これからNHKのネット同時配信が解禁されるが、夏野さんの指摘した問題は、NHKと民放が役割分担で揉めているという問題にも繋がってくる。民放の皆さんは、NHKの同時配信に反対し、“NHKがネットにまで出てくると視聴率が奪われる“と主張し続けてきた。しかしその議論からはそろそろ脱して、“ネットは当たり前“にした方がいい。それと同時に、もう一歩、NHK改革を進めるべきだ。例えば災害の現場に各局がカメラを出すのではなく、基本的にはNHKが撮ってきて、その映像を民放各局が共有して使えるようにするとか、場合によっては民放同士で映像を分け合うということにすれば、こっちは千葉、こっちは神奈川、というように業界内で分担することもできると思う。また、全国の話をずっと流すのはNHKだけでいいのかもしれない。また、NHKのニュース防災アプリのクオリティが非常に高いと評価されているが、これこそがNHKの役割だと思う。行政はむしろ情報をどんどん出していき、それを吸い上げたメディアが編集し、伝えるのがいい。とくにNHKは情報のプラットフォームで皆が共通利用できるように整理した方がいいと思う。NHKには普段から色々な批判があるし、実際に肥大化しすぎている部分もある。確かに地上波の2チャンネルは1チャンネルでいいと思うし、衛星放送も縮小し、災害報道などに特化していく必要があると思う。そのために皆が受信料を払っているわけで、公共財としての役割に集中していただくよう、我々も改革を進め、そしてNHKと民放の役割分担をもっと整理していけば、国民の皆さんに安心な情報を提供できると思っている」と訴えた。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）

yahoo_jiro
| 10時間前
去年の地震で起きたブラックアウトを経験して思ったことですが、実は最後まで情報を伝えられるのはラジオなんだな、と。

今のところ、バッテリーを持った基地局とて、24時間程度で電波が落ちてしまいます。そうなった場合、スマホはあまり役に立ちません。基地局がネットから遮断されるのですから、限られた生きている基地局から発される電波をめぐり回線を取り合う輻輳状態になって、繋がりにくくなります。

その点、音声だけの情報にはなってしまいますが、発信元と中継局さえ生きていて、空気中を飛んでくる電波さえ掴めれば情報が得られるラジオは、非常に有用な情報資源でした。

amg*****
| 8時間前
家の周りも、数十分程度ですが停電して、
その際、ホームWiFiも勿論落ちたので、スマホの回線で接続を試みましたが、アクセスが集中したためか繋がりませんでした。
ネットも回線次第で万能では無いので、テレビ、ラジオ、ネット等もっと総合的に情報を提供することと、NHK、民放で同じような内容を流すのではなく、局毎に分担して情報提供するなどの試みもした方が良いと思いますね。

ama*****
| 1時間前
本当の災害現場ではTVは使いない。
各市町村ごとにインターネット上にホームページを作ってほしい。
ウェザーニューズでは、視聴者が天気の写真をアップしそれをウェザーニューズが利用し共有し生の情報が分かるようになっている。
災害情報の共有、民間が出来ているので政府に出来ないわけがないと思う。