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共産市議「殺人練習する学校」 議事録削除申し入れ、25日謝罪

2015-12-25 12:58:39 | 政治

共産党が恣意的に自衛隊生徒募集を妨害する事態は適法なのだろうか?

その理由が「人を殺す練習をしている学校」と言う言い分には、絶句する。
人間としての常識も持ち合わせない共産党市議には辞任して頂きたいと切に願う。

>安全保障関連法の成立に伴い「自衛隊の性格は変わった。海外の戦闘地域で他国の人を殺すかもしれない」と主張

この事態は武器等防護に際しても武器使用に際して安保法制の成立前でも、自衛隊の行動として当然視されるものである。
安保法制によって自衛隊の性格が変わったとは信じ難い偏見である。

>平田氏は「看護学校は命を救うのに対し、工科学校は人を殺す練習をする学校。同列にはできない」などと反論した。

平田氏の言うことを受ければ、看護学校は命を救う、しかし、防衛省には医者の養成機関である防衛医大や看護学校が存在する。自衛隊内部の看護学校生も等しく自衛隊員であることを思えば、平田氏の言葉は矛盾している。

市広報誌への募集掲載には、当然に瑕疵がないと平田氏は結論付けるのでしょうか?

共産党市議が明らかに自衛隊員を侮辱する事については謝罪するのが当然と思うが、議事録からの削除では相済まないと考えるのが当然である。

田中守議長が言うように「自衛隊訓練の本来の意図」を切実に考えて頂きたいものである。

奈良県の県議が10月に自衛隊誘致を妨害したのも、共産党の考えをよく反映していると見ている。

【マジキチw】共産党:『陸上自衛隊は「人殺し」の訓練。奈良の若者が自衛隊に狙われている』10/13 奈良で平和公演会を開催
2015年10月10日20:27 / カテゴリ:日本共産党
http://www.moeruasia.net/archives/45662646.html



共産市議「殺人練習する学校」 議事録削除申し入れ、25日謝罪
産経新聞 12月25日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151225-00000097-san-soci
 ■上尾市報で「陸自工科校生徒募集」

 高校教育と陸上自衛官の人材育成を行う陸上自衛隊高等工科学校(神奈川県横須賀市)について、埼玉県上尾市の平田通子市議(59)=共産=が、市議会で 同市広報誌への生徒募集掲載を中止するよう求めた際、「人を殺す練習をしている学校」と発言していたことが24日、議会関係者への取材で分かった。平田氏 は産経新聞の取材に「多くの人を傷つけ、嫌悪感を与える不適切な発言だった」と釈明し、24日に議事録からの削除を申し入れた。25日に本会議で謝罪後、 削除される見通し。

 平田氏は18日の一般質問で、安全保障関連法の成立に伴い「自衛隊の性格は変わった。海外の戦闘地域で他国の人を殺すかもしれない」と主張、市広報誌への工科学校の生徒募集掲載をやめるべきだとした。

 市執行部は「市民への情報提供が目的で、市内の看護専門学校についても記事を掲載している」と説明したが、平田氏は「看護学校は命を救うのに対し、工科学校は人を殺す練習をする学校。同列にはできない」などと反論した。

 田中守議長らが発言の趣旨を確認したところ、24日に撤回を申し出た。平田氏は同日、産経新聞の取材に「国を守るという使命感に基づく訓練と理解していたが、市執行部とのやり取りの中で興奮し、誤った発言をしてしまった」と述べた。

 平田氏は平成23年に初当選。田中議長は「政治信条は自由だが、殺人という言葉は尋常ではなく、訓練の本来の意図とは全く違う」と話している。

石渡嶺司
| 2015/12/25 11:36 大学ジャーナリストオーサー 報告
陸上自衛隊高等工科学校は陸曹を目指す学校です。

高等学校卒業資格を取得できますし卒業後は原則としては陸士長となり、1年後に3等陸曹となります。

また本人が希望すれば防衛大学校などに進学することも可能です。

カリキュラムには普通科と同じ一般教育、電子機械・技術・情報などを学ぶ専門教育、それから陸上自衛官として必要な防衛基礎学の3つに分かれます。

防衛基礎学のカリキュラムには「戦闘及び戦技訓練」という科目があり戦闘訓練、野外勤務、野戦築城などを含め3年間で合計297時間、学ぶことになります。

しかしこうした科目は「人を殺す練習」ではなく陸上自衛官としての任務を果たすためのものです。

自衛官の多くは日本の平和を維持することを真剣に考えていますし高等工科学校も同様です。

それを政治信条と合わないからという理由からなのか、「殺人の練習をする」とは、ご自身をも損ねる発言と考えます。
naniwa_***
| 2015/12/25 08:02
志位がどんなにソフトなイメージを
アピールしようが
やはり共産党と党員の本質は変わらないね。

ヘイトスピーチ中止を初勧告=法務省、右派系団体前代表に

2015-12-25 01:43:25 | 時評

法務省がヘイトスピーチ中止を勧告したと言うが、


>2008年1月から11年11月まで3回にわたり、朝鮮大学校前で関係者に「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと怒号を浴びせた。

とは、耳ならずとも目を疑う次第である。何故に過去を穿り返して、今になって勧告するのか、大いに疑う。





ヘイトスピーチ中止を初勧告=法務省、右派系団体前代表に
時事通信 12月22日(火)19時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151222-00000135-jij-pol

 法務省は22日、東京都小平市の朝鮮大学校前でヘイトスピーチ(憎悪表現)を行った右派系グループの前代表に対し、今後同様の行為を行わないように文書で勧告した。
 悪質な人権侵害に当たるためで、同省がヘイトスピーチで勧告を行うのは初めて。
 同省によると前代表は、2008年1月から11年11月まで3回にわたり、朝鮮大学校前で関係者に「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと怒号を浴びせた。被害者側が東京法務局に申し立てていた。
 勧告は「在日朝鮮人は犯罪者と決めつけ、憎悪、敵意をあおり、人間としての尊厳を傷つけるものだ」として、ヘイトスピーチを繰り返さないよう求めた。ただ、勧告には法的な強制力はなく、法規制の必要性を指摘する声もある。 


(引用開始)


せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』

2015年12月24日
「 在日朝鮮人は犯罪者と決めつけている」 
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

  「 在日朝鮮人は犯罪者と決めつけている」 

 ヘイトスピーチ中止を初勧告=法務省、右派系団体前代表に



    法務省は22日、東京都小平市の朝鮮大学校前でヘイトスピーチ(憎悪表現)を行った右派系グループの前代表に対し、今後同様の行為を行わないように文書で勧告した。

     悪質な人権侵害に当たるためで、同省がヘイトスピーチで勧告を行うのは初めて。

     同省によると前代表は、2008年1月から11年11月まで3回にわたり、朝鮮大学校前で関係者に

    「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと怒号を浴びせた。被害者側が東京法務局に申し立てていた。

     勧告は「在日朝鮮人は犯罪者と決めつけ、憎悪、敵意をあおり、人間としての尊厳を傷つけるものだ」として、ヘイトスピーチを繰り返さないよう求めた。ただ、勧告には法的な強制力はなく、法規制の必要性を指摘する声もある。 


    時事通信 12月22日(火)19時12分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151222-00000135-jij-pol

 >2008年1月から11月まで3回

 いつの話かと思ったらえらい昔の事ですね。2015年も終わろうとするのに、なぜ今頃このような勧告が出されたのでしょう。

 先ずはその理由を法務省から聞いてみたい。この問題は根源的な問題を放置し続けてきた法務省側の責任回避でもある。

 在日朝鮮人には特別永住制度なるものによって、我が国に日本人と同様にいることを認めてしまっているが、例外事項も存在します。

 それは懲役7年以上の刑に服した者に関しては、日本から追放すると決められているにも関わらず、その手続きが行われて、強制送還されたケースを聞いたことがありません。

 このような元犯罪者がその後も日本の社会で犯罪を繰り返している事例はたくさんあります。この点などは法務省にはきっちりと対応をして頂かなくてはなりません。

 さらに法務省の管轄下における刑務所においても、おかしな対応が取られていました。最近の事ではありませんが、これも改善されたとは聞いていません。

 通名問題に関することですが、韓国系のニュースを先ずは紹介します。

   裁判の例として挙げられたのは静岡県の在日韓国人のケースで、社長が従業員の前で通名ではなく本名を書くよう強要し、精神的な苦痛を受けたと損害賠償を求 めたもの。「本名強要裁判」と注目を集め、静岡地裁は4月24日に社長に対して55万円の支払いを命じた。判決は「在日韓国人が日常生活の中で本名と通名 のどちらを使うかの判断は、個人の選択」とした。社長は判決を不服として控訴している。また、在特会(在日特権を許さない市民の会)をはじめとする“日本 の右翼団体”は「通名は偽の名前なのに本名を使えと言うのがなぜ問題なのか」「通名は社会的偽装」などと主張している。

 もう一つの裁判 例は、大阪の在日韓国人が、建設現場で通名を使用するよう強制されたとして国と会社を相手に損害賠償を求めたもの。大阪地裁、大阪高裁は「会社が強要した と認めることはできない」として請求を棄却、最高裁も昨年10月に上告を棄却した。この裁判で原告を支援した団体「イルムから」は、判決を批判し、「当た り前に本名を名乗れる社会を求めて」という運動を展開している。

SBSは、この2つの裁判から「閉鎖的な日本に住んでいる在日同胞が差別に対抗したり、差別を避けるために通名を使用する必要がある厳しい現実が浮かび上がる」と解説した。


 以上

 
<「日常生活の中で本名と通名のどちらを使うかの判断は、個人の選択」とした>

 この裁判所における判断が刑務所ではどうなのかです。刑務官の方から以前話を伺ったことがあります。

 「日本人や在日以外の受刑者は例外なく本名で呼びますが、在日朝鮮人に関しては先ずは通名で呼ぶことになっています。本人が本名で構わないという場合のみ本名で呼びます。」

 犯罪者を収容する矯正施設においては日常生活とは呼べないでしょう。しかし、明らかに日本人や他の外国人犯罪者とは異なる対応が取られている。

 法務省が在日朝鮮人問題を犯罪者の視点から論ずるならば、先ずは自らこのような点に関してどのように考えているのかを明らかにすべきではないのか?
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懲役13年半の許永中受刑者が日本から韓国に移送できた事情 ... - Excite
www.excite.co.jp > ニューストップ > 社会ニュース > 社会総合 - キャッシュ
日本の20世紀犯罪史に名を刻む在日韓国人実業家・許永中受刑者(65)はそう 言い残して、12月13日、韓国に移送された。ジャーナリスト・伊藤博敏氏 ... 経過した 記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。
 
 この事実は一般の国民には全く知らされていなかった。秘密裏に行われていました。どのような経緯でそうなったのかを、今からでも明らかにすべきです。

 我々が興味を抱くのはまさに法務省と在日の≪闇≫である。在日韓国・朝鮮人と法務省の深い闇こそ、国民として≪注意・勧告≫してあげたい事です。

 在日韓国・朝鮮人の人権を守っています・・・との法務省のアピールなのかも知れませんが、その前にやるべきことは他にもたくさんあるのではないか。

 是非お読みいただきたい問題

 維新政党・新風の危機