紙価を聞く、と言う言葉がある。

紙価を聞く、と言う言葉がある。

ゲンダイ、リテラ、アエラ、など一見して、、、、、
書き手によって、中身が変化するというのは、判じ物のようである。

オールドメデイアの退潮が伝えられて、久しいが、メデイアとしての使命は終えた訳じゃないと
心の中に、信じたい気持ちが僅かに残っている。
情報のツールとしては、ネットは平板で、検索しにくいと言う見方があったが、
フェイク・ニュースの流行る事態では、それが、メデイアリテラシーの第一関門であると
認識するに至った。

物事には、時間の概念や、優劣、緊急度があると見える。
多分、欧米の見方と、日本の見方では異なるのが、当然である。

日韓の関係、元募集工問題にしても、韓国の対応を見て、重要だが、
凍結に時間を要するという見方である。
フランス、マクロン政権の騒動は、ドイツも巻き込んでの,EU問題から、中国対応問題に
枠組みを広げている。日本メデイアの報道の割には、枠外を走る傾向には変わりは無い。
フワーウエイ騒動は、米中の貿易戦争から、情報戦争へ、、、、、、
次第に、次期世界戦争の戦域を予想させる展開である。

日本防衛大綱にその事項が記載されると聞いているが、諸国の体制に比べて、
日本の体制には、脆弱感が漂う。
それでなくても、通常戦闘能力で、ロシア、中国、北朝鮮、韓国などの攻撃に
対処して、日本の安全を保てるか？

こうした問いに対して、専守防衛を守れば、防御は完全であると空想的心理を生む
日本のオールドメデイアの懈怠には、呆然とするほかは無い。
政党でも、日本国民の生命、財産を守ると表明する野党は少ない。
特定野党に限っても、「もりかけ」が重要事項であって、2年間も無駄飯を喰らいおった。
特定野党はいらないと感じる、全てである。

もう一つ、話を続ければ、世界の枠組みは米国主導の連合軍対中国主導のグループとに
分かれると、見ている。
この中で、情報戦を制する戦時状態は、急を告げている。
緊急性に於いても、重要性に於いても、フワーウエイ事件は世界の焦点である。
日本オールドメデイアは、いまだに、専守防衛を国是といい、旗印にしているが、
旭日旗 と言う軍艦旗については、沈黙している。
また、韓国の元募集工問題についても、徴用工といい、強制徴用と報道している。
報道の少なさと、メデイアの記事内容から、オールドメデイアは総じて韓国拠りの
報道と看做して良さそうである。

フワーウエイ事件の一方の当事者が中国外交当局である事から、韓国への関心は、
次題の問題となってきた。なにしろ、韓国政府の言動が、当てにならない。
河野外相が4度、次の質問と言った所から、メデイアと、しゃしゃり出てきたのは、
関西生コンに口を閉ざす、バイブ辻元清美婆さんではないか！
この事態も、日露の関係には、外交の場面で攻防を繰り返す当事者の息が伝わってくるが、
同じく、伝わってくるのは、メデイアは外交には不向き、日本の野党は、外交が理解できない
と言う事態である。そうして、ロシア情勢を理解できないと言う事態が明らかとなる。

日米関係と日ロ関係、これを解きほぐして説明するには、簡略な説明では済まない。
少なくとも、日中関係の奥底や、日韓の新時代を見る目は、持ちたい物である。

中国がカナダ人を人質にしたと言うのが、人質外交の発端で今後も未開国の独裁国家は
同様の行動を取る。日韓基本条約締結時に、韓国初代李承晩がやったのも、人質外交であった。
竹島の日本漁民を拘束して、外交を有利に進めたのが李承晩である。





ファーウェイ報復戦で分かった中国という国の「本当の正体」
12/14(金) 7:00配信

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181214-00058987-gendaibiz-int&p=1

写真：現代ビジネス
始まった「ファーウェイ事件の報復」
　米中新冷戦は貿易戦争の休戦から一転して、複雑な様相になってきた。ファーウェイ事件を受けて、中国が報復にカナダ人の元外交官を拘束したからだ。報復合戦は泥沼化する可能性が強い。これから何が起きるのか。

　カナダ司法省が中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の孟晩舟(モン・ワンジョウ)副会長兼最高財務責任者(CFO)責任者を逮捕したのは、12月1日だった。トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と会談し、貿易戦争の休戦を決めた、まさに同じ日である。

　首脳会談に同席していたボルトン大統領補佐官はラジオで、孟容疑者の逮捕を「事前に知っていた」と語っている。一方、クドロー国家経済会議委員長はテレビで「大統領は知らなかった」と語った。大統領が知っていたかどうかは、重要なポイントだ。

　もしも知っていたなら、トランプ氏は習氏と貿易休戦を決める一方で、舞台裏で中国の最重要企業であるファーウェイのCFOを逮捕し、いわば「目の前の習氏の横面を張り飛ばしていた」も同然になるからだ。

　クドロー氏が「大統領は知らなかった」と語ったのは、習氏との決定的な関係悪化を防ぎたいトランプ氏の思惑をおもんばかったためかもしれない。

　それを裏付けるように、トランプ氏は12月11日、ロイター通信に「米国の安全保障と対中貿易協議に資するなら、この問題で米司法省に介入する」との考えを表明した。大統領が司法省への介入を公言するなど、本来なら、三権分立の原則に抵触しかねない大問題だ。

　私は、この発言をトランプ氏一流の「揺さぶり作戦」とみる。習氏がこれに飛びつくかどうか、見極めようとしているのだ。飛びつけば、トランプ氏は実際に使えるかどうかも分からないCFOカードを使って、貿易交渉を有利に進められるからだ。

　逆に、中国が飛びついてこなくても困ることは何もない。司法省は淡々とCFOの容疑を究明して、しかるべき法的処分を裁判所に求めるだけだ。現実味はどうあれ、習氏に対して「大統領が配慮した」というメッセージだけは伝わった。

　中国は強硬手段に出た。カナダ人の元外交官で民間研究機関「国際危機グループ(ICG)」の北東アジア担当アドバイザー、マイケル・コブリグ氏の身柄を拘束したのだ。他にも、中国は別のカナダ人を拘束した、と報じられた。

　中国は認めていないが、孟容疑者逮捕に対する報復であるのは明らかだ。
第2、第3の逮捕者が出る
　カナダの裁判所は11日、孟容疑者を釈放したが、国外逃亡を防ぐために足首にはGPS装置が付けられている。米国に引き渡すかどうかは、来年2月の審問で決まる見通しだ。これから、事態はどう展開するのか。

　結論を先に言えば、私は「カナダも米国も中国の圧力に屈しない」とみる。カナダが中国の人質作戦に屈して、孟容疑者を自由にしてしまえば、最悪の前例になる。中国要人は他国の法律を犯しても、事実上、罪に問われない形になりかねない。それでは、中国の無法が世界にまかり通ってしまう。

　悪しき前例を作ったのは、他ならぬ日本だ。日本は2010年9月、中国漁船による尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船体当たり事件で船長を逮捕したが、中国は報復で日本人会社員4人の身柄を拘束した。すると、当時の菅直人政権は船長を釈放してしまった。

　中国は今回、同じ手を使って圧力をかけている。トランプ大統領の司法省圧力発言があったとしても、もし、本当に圧力をかけて孟容疑者有利に扱えば、議会下院で多数を握る民主党にトランプ攻撃の口実を与えてしまう。トランプ氏は、それは避けたいはずだ。

　むしろ、米司法省は国際ルールを無視する中国に対して一層、強硬姿勢になる可能性がある。事件の原点は、ファーウェイが通信設備を利用して重要機密情報を盗んできた疑いだった。トランプ政権は中国にいくら貿易上の利益をちらつかされても、この疑惑は棚上げできない。

　9月28日公開コラムで指摘したように、トランプ政権はサイバー攻撃をした組織や個人に対して、在米資産凍結や米企業との取引禁止など制裁措置を検討している(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57707)。米司法省は制裁だけでなく「第2、第3の逮捕」に動く可能性もある。

　そうなると、米国と中国、カナダの報復合戦は一段と激しくならざるを得ない。すると、何が起きるか。まず、中国在留のカナダ人や米国人は中国脱出を真剣に考えるだろう。

　中国漁船船長逮捕の顛末を知っている日本人であれば、もしも日本が中国の要人を逮捕したりすれば、一目散に空港に駆け込むに違いない。報復が確実だからだ。これは何を意味しているか。

明らかになった「中国の正体」
　私は、いま起きている事態の本質は「米国やカナダが中国との関係をデカップリング(切り離し)しつつある」とみる(11月23日公開コラム、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58609)。デカップリングとは、たとえば、アップルが中国でのiPhone組み立てを止めるというような話だ。

　中国ではアップルの不買運動が起きている。トランプ政権が意図して米国を中国から切り離しているかどうかに関係なく、現実がそう動いている。不安に駆られた米国やカナダのビジネスマンは当分、中国を訪れようとは思わないだろう。新たな対中投資など論外だ。

　ようするに「中国は普通のビジネスが通用しない国」なのだ。「国際ルールを守らず身勝手で、何をするか分からない」という「中国の正体」がバレてしまった。

　日本でも、ファーウェイと密接な関係だったソフトバンクが次世代通信規格である5Gを全国展開するのに、ファーウェイの通信設備を使わない方針を決めた、と報じられている(https://www.jiji.com/jc/article？　k=2018121000718＆g=eco)。ソフトバンクは既存の基地局からもファーウェイを排除するようだ。

　私は11月23日公開コラムで「世界は『中華陣営』と『自由主義陣営』に分断される」と指摘した(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58609)。実際、その通りの展開になってきた。ファーウェイ事件で、中国排除の動きは世界で一段と急速に広がるだろう。

長谷川 幸洋