日韓新時代の到来を、感謝と誠意で待ち受ける。

日韓新時代の到来を、感謝と誠意で待ち受ける。

日韓の諸問題が、清々と円滑に消化されん事を願う。
平成27年8月14日内閣総理大臣談話として、安倍晋三首相談話は表明された。
その間の経緯は、当ブログの能力をはるかに超える事態である。

通常の日本人から見れば、村山豚壱とは、共に天を頂かずと言う売国奴と認識している。
4大売国文書とは、日本から言えば、河野談話、村山談話、、、、、、ここに、宮沢喜一の「近隣諸国条項」が出てくる。
菅談話とは、何の事か知らない。間に、小泉談話があり、河野談話と村山談話の悪弊を緩和するに不十分と言う
見方が出てくる。米国の指導者オバマ大統領との関係も無視し得ない。

趙世暎氏の議論に出てくる朴槿恵大統領 と言う韓国指導者は、ご健在か？
当時もパククネ氏は日本保守層が応援していたが、現在引き継いだ文在寅大統領には、いまだに支持者と言う勢力が
現れないのは遺憾である。業績に不満がるかにも見受けられる。話は次なる活躍を呈するであろう貴重な人材に
森



趙世暎（チョ・セヨン）　東西大学特任教授、元韓国外交通商部東北アジア局長 の解説に、しばし考える。
https://www.huffingtonpost.jp/seiyoung-cho/abe-shinzo-statement_b_8018764.html

趙世暎氏の、論説の抜書きであるが、十羽一からげで充分だろう。

1　8月14日に発表された安倍晋三首相の戦後70年談話には「侵略」「植民地支配」「反省」「おわび」という村山談話の4つのキーワードがすべて含まれている。
2　韓国の立場から見ると、安倍談話の最も本質的な問題は、植民地支配に対する見方だ。安倍談話は、植民地支配が19世紀の世界的潮流であり、日本もその流れに参加しただけだとの見方を示している。
3　安倍談話が、中国が経験した苦痛に対して複数回言及しながら、韓国について、そのような内容をほとんど含んでいない背景には、交戦国と植民地は違うという優越感がある。
4　1965年の日韓基本条約には日本の反省と謝罪が含まれていなかったが、1995年の村山談話で植民地支配と侵略への反省と謝罪が明文化され、1998年の日韓パートナーシップ共同宣言で韓国を特定して言及する形で、さらに発展させた。
5　朴槿恵大統領の光復節の演説は、正しい歴史認識を土台に新しい未来に一緒に進むべき時だと強調した。
対日外交の分離対応の基調を維持する姿勢
6　日韓関係は韓国にとって、それ自体が目的ではなく、韓国外交のより上位の目標を実現するための手段だ。朝鮮半島の平和と統一、東アジアの安定と繁栄を実現するために、日本との協力は非常に重大であり、そのために日韓関係を適切に管理する必要がある。
7　当然ながら、韓国への植民地支配に対する安倍首相の反省と謝罪が焦点となるだろう。
8　4大重要文書とは、河野談話、村山談話、日韓パートナーシップ共同宣言、菅談話のことだ。




平成27年8月14日内閣総理大臣談話
https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150814danwa.html
[閣議決定]
　終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。
　百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。
　世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。
　当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。
　満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。
　そして七十年前。日本は、敗戦しました。
　戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。
　先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。
　戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。
　何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。
　これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。
　二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。
　事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。
　先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
　我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。
　こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。
　ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。
　ですから、私たちは、心に留めなければなりません。
　戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。
　戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。
　そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。
　寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。
　日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。
　私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。
　そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。
　私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。
　私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。
　私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。
　私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。
　終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。
平成二十七年八月十四日
内閣総理大臣 　安倍 晋三


조세영 趙世暎（チョ・セヨン）　東西大学特任教授、元韓国外交通商部東北アジア局長

安倍首相の「戦後70年談話」に潜む「植民地」への優越感

1875年の雲揚号事件から日清戦争、日露戦争を経て日韓併合に至るまで、日本ではほかでもなく軍事力で朝鮮を威嚇し、自らの目的を貫徹した。これらの日韓関係の歴史を謙虚に直視する姿勢は、安倍談話にはどこにも見当たらない。
2015年08月21日 14時55分 JST | 更新 2015年08月21日 16時11分 JST
https://www.huffingtonpost.jp/seiyoung-cho/abe-shinzo-statement_b_8018764.html
8月14日に発表された安倍晋三首相の戦後70年談話には「侵略」「植民地支配」「反省」「おわび」という村山談話の4つのキーワードがすべて含まれている。一見、誠意を示したように見えるが、よく見ると、いくつかの問題点を抱えている。
まず「侵略」については、日本が侵略をしたという直接的な表現を使用せずに、第三者的な表現で「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と述べているだけだ。「植民地支配」も、「植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」と第三者的に叙述しているだけで、日本の主体的な責任意識が示されていない。
「反省」と「おわび」については首相自身が直接言及する形ではなく、日本がこれまで繰り返し反省とおわびを表明してきたことを間接的に引用した。そして、反省とおわびの対象を「先の大戦における行い」として、植民地支配と侵略の対象を明示した村山談話とも異なっている。
4つのキーワードの中でも「謝罪」を含める問題は最後まで難航した。安倍首相の本心は「謝罪」を入れないことにあった。しかし、国内外の圧力で果たせず、謝罪という表現を受け入れる代わりに「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」という内容を追加することで、自らの保守色を鮮明にしようとした。これは「ドイツ人には、ナチス時代のことを解決する特別かつ無限の責任がある」と強調したドイツのメルケル首相の姿勢とは対照的だ。
一方、意図的に国際社会の好感を誘導する内容を多数盛り込んだのが安倍談話の特徴だ。情緒に訴える冗長な表現を何カ所か使用しており、日本が国際社会に復帰できるよう戦勝国が寛容な姿勢を見せたことに感謝を表明した。
慰安婦という用語を直接使用しなかったが、女性の人権を強調したのも同じ脈絡だとみられる。「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません」としながら、「二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります」とした。すぐに問題を解決しようという意志は示さず、日本が慰安婦問題に誠意を見せていないという国際的なイメージを払拭しようとするものだ。
これらの点を考慮すると、安倍談話に決して良いスコアを与えることはできない。村山談話をはじめとする歴代内閣の歴史認識に比べてはっきりと大きく後退した。簡潔、そして直接に植民地支配と侵略への反省と謝罪を表明した村山談話とは比べるべくもない。
しかし、歴代内閣の談話を否定もしないので、全面的に非難することも難しい。4つのキーワードを含む歴代内閣の談話を継承するとした点については、不本意ながらも、ある程度肯定的に評価するしかない。
韓国の立場から見ると、安倍談話の最も本質的な問題は、植民地支配に対する見方だ。安倍談話は、植民地支配が19世紀の世界的潮流であり、日本もその流れに参加しただけだとの見方を示している。
「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」という部分は、呆気に取られるほかはない。1875年の雲揚号事件（訳注：日本の軍艦が朝鮮との交渉を有利に進めるため、釜山に出撃し砲撃を加えた事件）から日清戦争、日露戦争を経て日韓併合に至るまで、日本ではほかでもなく軍事力で朝鮮を威嚇し、自らの目的を貫徹した。これらの日韓関係の歴史を謙虚に直視する姿勢は、安倍談話にはどこにも見当たらない。
戦争による被害と苦痛には反省と謝罪を表明しながらも、植民地支配がもたらした苦痛については徹底的に無視している。安倍談話が、中国が経験した苦痛に対して複数回言及しながら、韓国について、そのような内容をほとんど含んでいない背景には、交戦国と植民地は違うという優越感がある。
国交正常化以来、50年間、日韓間の歴史認識問題は、たとえ「最善」を実現できなくとも、絶えず「次善」を追求し、少しずつ補完されて進展してきた。1965年の日韓基本条約には日本の反省と謝罪が含まれていなかったが、1995年の村山談話で植民地支配と侵略への反省と謝罪が明文化され、1998年の日韓パートナーシップ共同宣言で韓国を特定して言及する形で、さらに発展させた。
日韓併合100年の2010年に発表された菅直人首相の談話は「政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」と述べ「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします」と表明した。
菅談話の内容は、植民地支配が違法だったと認めるレベルまで達しなかったが、以前に比べて大幅に進展したものだった。当時の民主党政権で岡田克也外相、仙谷由人官房長官ら、同じ方向性の政治家が要職にあったからこそ可能なことだった。
これに比べて安倍談話は、村山談話をそのまま継承しないとしていた当初の主張から一歩後退したという点で、「最悪」は何とか逃れたかもしれないが、その内容は「次善」どころか「次悪」に過ぎないレベルだ。
これまで「次善」の形であれ、日本政府の歴史認識が少しずつ進展してきた流れを、安倍談話が初めて後退させたという事実に、厳重に対処しなければならない。
安倍談話の翌日に発表された朴槿恵大統領の光復節の演説は、安倍談話の内容に「物足りない点が少なくない」と原則的に指摘するだけで、強い批判は控える雰囲気がありありと見えた。むしろ、植民地支配と慰安婦被害者に対する謝罪と反省を根幹とした歴代内閣の立場が「今後も揺るぎない」とした点に注目すると述べ、正しい歴史認識を土台に新しい未来に一緒に進むべき時だと強調した。
6月、日韓国交正常化50周年の行事を契機に、朴大統領が友好協力関係の必要性を強調し始めた流れの延長線上にあるものと読める。これは、2年半以上も首脳会談が開催されないほど硬直した日韓関係が、韓国の外交に負担として作用し始めたという判断からだろう。
このような文脈で、光復節の演説は、たとえ安倍談話が満足できるレベルではなくても、歴史認識問題には断固として対応するが、安保、経済など互恵的分野の協力は積極的に推進するという、対日外交の分離対応の基調を維持する姿勢を見せた。
日韓関係は韓国にとって、それ自体が目的ではなく、韓国外交のより上位の目標を実現するための手段だ。朝鮮半島の平和と統一、東アジアの安定と繁栄を実現するために、日本との協力は非常に重大であり、そのために日韓関係を適切に管理する必要がある。
したがって対日外交の分離対応基調を維持することは、正しい方向だ。しかし、日韓関係が本格的な改善局面に入ることは容易ではないだろう。朴大統領は光復節の演説で、歴代内閣の歴史認識を継承するとした安倍談話を、日本政府が行動で裏付けなければならないと強調したが、安倍首相がどのようにこれに応えるか未知数だ。また、大統領が慰安婦問題の早急な解決を促したことに対しても、日本政府が思い切った決断を下せるか楽観はできない。
日韓間の歴史認識問題は、これから本格的に試されることになるだろう。安倍談話は戦後70年にあたって全世界を対象としたので、日韓関係への影響は限定的だった。しかし、将来、日韓首脳会談をする場合、当然ながら、韓国への植民地支配に対する安倍首相の反省と謝罪が焦点となるだろう。
最近、日本では、「韓国が延々と繰り返し謝罪を要求する」という不満が広がっている。したがって「反省と謝罪を要求する」という表現を用いるよりも「最低限、日韓関係の『4大重要文書』の内容を一貫して堅持する」ことを要求する形が望ましい。韓国の要求はさらなる謝罪ではなく、すでになされた謝罪に反する言動を控えることだと明らかにすべきだ。
4大重要文書とは、河野談話、村山談話、日韓パートナーシップ共同宣言、菅談話のことだ。もちろん安倍首相は、いまだ菅談話の存在すら正式に口にしたことがないほど抵抗感が強い。しかし、先に紹介したように菅談話は、植民地支配の歴史認識の中で最も進展したものであり、閣議の議決を経た日本政府の公式見解であるため、日本に対して堂々と継承を要求しなければならない。
一つ残念な点は、菅談話の存在が韓国内であまり注目されていないことだ。韓国がまず、菅談話の成果を守ろうとしなければ、安倍政権は村山談話の鮮明性を後退させたように、菅談話にも同じことを試みるだろう。
この記事はハフポスト韓国版に掲載されたものを翻訳しました。