ウイグルの件と明暗を分る、報道の落差

この所、重大な事件が見えてきた。
中国のウイグル弾圧は、重大な人権問題だが、日本マスコミは沈黙している。
これも、報道しない自由を行使する事で、闇に葬られるか？
この事件自体は、数年前から言われて来た事で、事実は消滅させてはならないとする意識が強く働く。

中国が、ウイグル、チベット、内蒙古に行ってきたことは、純然な侵略行為で、その合法化を図ると言う
行為が為されてきた。日本が、矢面に立つかどうかは、形勢如何に関わっている。
日本国内の情勢分析が、必須の条件になっている。

サウジの記者殺害事件に関しては、実に堂々と盛大に報道されて、やかましいと感じるほどであり、
ウイグルの件と明暗を分けている。この報道の落差は如何にして生じるものか？
つまり、中韓に関する事は、報道されないか、アリバイ的にさらっと報道されると見ているが、
無い物は消し去る覚悟と見える。こうした報道が、日本の国益に悪影響なのは誰しも感じる事である。





2018年10月19日20:32
ウイグル族の弾圧問題で日本が矢面に立たされる驚きの事態が発生　日本政府に対処を強く求めている
http://japannews01.blog.jp/archives/50514850.html

1：ばーど ★：2018/10/19(金) 10:15:56.72 ID:CAP_USER9

中国で大勢のウイグル族が不当に拘束されているとして国際社会の懸念が強まる中、日本で暮らすウイグル族の人たちが17日に外務省を訪れ、不当な拘束をやめるよう中国政府に圧力をかけてほしいと求めました。

国際的な人権団体やアメリカ議会の委員会の報告書によりますと、中国の新疆ウイグル自治区では、イスラム教を信仰するウイグル族などがテロ対策を名目に不当に当局の施設に収容され、思想教育を強制されたり虐待が行われたりしていると指摘されていて、その数は100万人に上るとの見方もあります。

日本で暮らすウイグル族の人たちは17日、国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」日本支部のメンバーとともに外務省を訪れました。参加者によりますと、日本のウイグル族の間では、２年ほど前から新疆ウイグル自治区にいる家族や親族が拘束されたり連絡が一切取れなくなったりするケースが相次いでいるということで、外務省の担当者に支援を求める文書を手渡しました。

文書は「日本政府が国際社会と共に中国政府に圧力をかけ、強制収容されている人の釈放などを要求することを強く願う」と訴えています。

申し入れのあとウイグル族の男性は「私たちにはほかに訴えるところがありません。日本政府にはこの深刻な事態に声を上げてほしいです」と話していました。

外務省は「出された意見を踏まえ、今後の対応を検討したい」としています。

2018年10月17日 21時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011675401000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

10：名無しさん＠１周年：2018/10/19(金) 10:20:18.16 ID:BCJuktbR0

中国共産党に支援してもらってるから左翼連中は一切知らん顔
立憲、国民、そして共産党は中国朝鮮の利益にならないから無視
もちろんマスコミは一切報道しない




2018年10月19日21:32
サウジ記者の殺害事件が思わず絶句する結末を迎えてしまう　頭のおかしい言い訳で事態は終幕
http://japannews01.blog.jp/archives/50514851.html

1：名無しさん＠涙目です。(東京都) [US]：2018/10/19(金) 20:12:49.56 ID:3I6GqfNP0 BE:123322212-PLT(13121)

米ＮＹタイムズ「米ホワイトハウスにも伝達済み」とも

　【ワシントン会川晴之】サウジアラビアのジャマル・カショギ記者がトルコのサウジ総領事館で殺害されたとされる疑惑で、米紙ニューヨーク・タイムズは１８日、サウジ側は、ムハンマド皇太子に取り立てられたアシリ将軍を事件の責任者とすることで、事態収拾を図る構えだと報じた。米ホワイトハウスにも伝達済みだとしている。

　同紙によると、サウジは国際的な批判の高まりを受け、「関与していない」との全面否定を改める方向で調整している。新たなシナリオは、カショギ氏を拘束してサウジ国内で尋問することをムハンマド皇太子が指示したものの、アシリ氏が「命令を取り違え、カショギ氏を殺害してしまった」との内容になる見通しという。アシリ氏は皇太子の情報担当顧問を務めている。

　一方、トランプ米大統領は１８日、カショギ氏が死亡したとされていることについて「確かにそのように見える」と述べ、死亡している可能性が高いとの見方を初めて示した。この日のニューヨーク・タイムズ紙のインタビューでも「よほどの奇跡がない限り、死亡したと認めざるを得ないだろう」と述べた。根拠は「あらゆるところからの情報に基づく」としている。

　トランプ氏の法律顧問を務めるジュリアーニ元ニューヨーク市長は１７日、「ホワイトハウス幹部は、１週間以上前にサウジが殺害したと結論づけた。問題は誰が命令したかという点だ」と米メディアに語っている。

　一方、ムニューシン米財務長官は１８日、サウジアラビアで２３日から開かれる国際会議「未来投資イニシアチブ」への不参加を表明した。テロ資金規制問題をテーマに講演する予定だったが、カショギ氏殺害疑惑が拡大し、欠席に踏み切った模様だ。

　フランスのルメール経済・財務相、英国のフォックス国際貿易相、ラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事、キム世界銀行総裁のほか、大手民間企業も既に参加見送りを表明している。
https://mainichi.jp/articles/20181020/k00/00m/030/017000c