桜から、コロナへ、桜野党が舵を切った。

ダイアモンド・プリンス号から下船が始まって、野党も新型コロナに対する追及が始まった。
メデイアでは、岩田健太郎氏の説が飛び交って議論が盛んになったとは、到底思えない。

当ブログは日本国内の感染者数を一番問題視している。
各種の日本政府批判は、ダイアモンド・プリンス号での発症者に重きを置いて論議しているが、
山井和則議員は、適切な指摘ができるか大きな疑問点であるし、錯乱を見る会が国会で演じた
醜態を忘れ去る事は、不可能である。

新型コロナの感染拡大段階は終息には至っておらず、中途での桜野党の国会追及に
何ほどの意味があるのか、、大きな疑問である。

隔離と桜野党は言うが、土台、感染症隔離ベッドは日本国内に1800床しか存在しない。
また、通常は空きベッドにして置くのはもったいないので、他の疾患患者を収容していた。

3700名の収容施設と医療関係者などの生活スペースを短時間で準備するのは、
決して可能な論議には見えない。3700名のうち、クルーは1000名以上を数える。
医療関係者と必要人員を手当てするのは、まったく、現実的ではない。
事後措置として、その巨大な空間を維持するのは、1年間か？
後は野となれとは行かないものである。県単位のウイルス感染者収容施設は
数名を数えるだけである。
岡崎市の新設病院にクルーズ船の197名を収容して、近隣住民説明会は
紛糾した。不安と風評被害が恐怖を煽った。こうした住民感情を説得するには
時間が掛かる。沖縄普天間基地の例を見れば、明らかである。
今も、成田抗争は左翼の夢の跡である。結局は東京湾を埋め立てて空港を拡大する方が
至近距離であった。


新型コロナ収容に諸外国はどのようにしているのか？

桜野党が言う様に、米国に帰った乗客のようにあと14日間の隔離措置を取る如何様の
法律があるものか、寡聞にして知らない。クルーズ船の生活については、メデイアが
親身に報道していたが、諸外国の対応も同様とは、見えない。
何の検査結果もない人々を、監禁しておくのは人権上の問題である。

気になるのは、クルーズ船で感染が拡大したのか、乗船以前に罹患していたのか、
当ブログは、乗船以前に罹患していたと見ている。
検疫官などの感染は、当ブログは防護服などの必要性や、医療従事者の院内感染を
強化する措置が必要と考えている。そうした資器材の準備に関係者は奮闘している。

桜野党が、後方から政府活動を攪乱する事態を最も忌避している。

国会で集中審議で桜を追究して、退席を3度もするなど、桜野党の活動には
疑問を感じている。国会議員が、検察官や警察の行動をする不思議さを痛感している。
職業選択を間違えたとしか、言いようが無い。


野党、クルーズ船対応を批判　肺炎追及に本腰
2/19(水) 21:09配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200219-00000614-san-pol
衆院予算委員会で答弁を行う加藤勝信厚労相＝１９日午前、国会・衆院第１委員室（春名中撮影）
　１９日の衆院予算委員会で立憲民主党などの主要野党は、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスをめぐる政府の対応に批判の矛先を向けた。集団感染が発生しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内の感染防止策や、乗客を一定期間隔離せずに下船させたことなどを問題視。これに対し、政府は適切な対応をとっていると強調した。

　「中国以外の世界の感染者のうちクルーズ船（の乗客）が半分以上だ。船内の感染予防対策が不十分だったのではないか」

　立民など野党統一会派の山井和則氏は、加藤勝信厚生労働相に問いただした。

　加藤氏は、クルーズ船が横浜港に入港する前から感染が起きていたとみられることを指摘。「民間の力も借りて最大限の対応をしている」と述べ、専門の医師の意見も踏まえながら船内の感染防止にあたっていると説明した。

　１９日には、発熱などの症状がなく、ウイルス検査で陰性だった乗客ら約５００人が下船した。

　ただ、野党側は検査の後に感染した可能性や、米政府がチャーター機で帰国させた乗客らをさらに１４日間隔離することに触れ、この日下船した乗客らの隔離の必要性を訴えた。

　加藤氏は「乗客の健康確保と国内の感染拡大防止をやっていかなくてはいけない」と強調。「国立感染症研究所から、１４日間管理され、陰性だと最終的に健康確認が出されていれば、公共交通機関を使ってもいいと示唆があり、最終的に判断した」と理解を求めた。帰宅後も厚労省職員が定期的に健康状態を確認するという。

　野党統一会派の国対メンバーは１９日、クルーズ船内に入り、政府の感染防止策を批判する動画をネット上で公開した岩田健太郎・神戸大教授にも聞き取りを実施した。これまでの予算委で、野党側は「桜を見る会」などで政権批判を強めてきたが、新型コロナウイルスをめぐる政府の対応も新たな追及材料に据えつつある。

（田村龍彦）