憂国のZ旗

日本の優れた事を様々話したい。

日本政府は次世代を担う子供たちを制裁の対象にするな、 とは??

2016-03-30 20:02:57 | 政治


これは言っている意味が違う。制裁の対象はあくまで大人である祖国の人々である。
すると、何故に、故国の人々は次世代を担う大事な子供たちを異国に放置しておくのか、実に疑問である。

そうして、大人である日朝友好促進東京議員連絡会の人々が、異論を唱えるのか。
両国間の懸案が彼らの論理では決して解決されないのを放置しているのか、疑問である。

北朝鮮のミサイル発射は、世界中が迷惑している。


日本政府は次世代を担う子供たちを制裁の対象にするな 対立を増幅させるな 日朝友好促進東京議員連絡会
2016年03月29日 12:17
売国奴・売国マスコミ
在日コリアン
http://gensen2ch.com/archives/57440371.html

1: 動物園φ ★ 2016/03/29(火) 11:36:34.02 _USER.net
子どもたちを「制裁」の対象にするな”/日朝友好促進東京議員連絡会が談話
2016.03.29 (10:01)

日本政府が朝鮮に対する日本の独自「制裁」措置を復活・強化させたことと関連し、日朝友好促進東京議員連絡会が3月12日、談話を発表した。全文は以下のとおり。

日本政府が2月10日、朝鮮民主主義人民共和国の核実験、「弾道ミサイル発射」を理由として「対北朝鮮独自制裁の復活・強化」を打ち出した。

日本政府のこの対応により、両国間に横たわるさまざまな懸案の解決がさらに遠のいてしまうことを強く憂慮する。2014 年5月のストックホルム合意では、拉致被害者や残留日本人、日本人妻、日本人遺骨問題など、すべての日本人についての包括的調査が合意され、朝鮮側が提起 した過去の清算についても日本政府が誠実に対応していくことが期待されていたところである。懸案に関係する当事者とその家族はいずれも高齢化が著しい状況 であり、解決への時間的猶予はすでにない。対立を増幅させるのではなく、粘り強い対話と交渉による解決の道を探るべきである。

私たちは、都内超党派自治体議員で構成する立場から、地域住民の一員として生活する在日コリアンの皆さんとの交流と、各地の朝鮮学校に対する支援を重視し てきた。近年、国による「高校無償化」からの排除や、東京都による運営費補助金の支給停止など、朝鮮学校への風圧が強まるなかで、区市町村による「外国人 学校児童・生徒保護者負担軽減事業」はかけがえのないものとなっている。次代を担う子どもたちを制裁の対象とすべきではなく、共に生きる立場からの活動を強めていく決意である。

http://chosonsinbo.com/jp/2016/03/29suk-5/


【在日】「学ぶ権利を侵害しないでほしい」 朝鮮学校への補助金見直し通知、高校生ら撤回求める
2016/03/30
http://now2chblog.blog55.fc2.com/blog-entry-27309.html

1: シャチ ★@\(^o^)/ 2016/03/30(水) 15:20:53.14 ID:CAP_USER.net
TBS系(JNN) 3月30日(水)15時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160330-00000043-jnn-soci
 朝鮮学校に関連して自治体が支給している補助金について、文部科学省が事実上の見直しを求める通知を出したことを受け、
朝鮮学校に通う高校生らが「学ぶ権利を侵害しないでほしい」などと撤回を求めました。

 「当たり前の学校生活を全て否定されたような気持ちになります」(朝鮮学校側の会見)

 撤回を求めて会見を行ったのは、東京の朝鮮学校に通う高校生と校長ら6人です。文部科学省は29日、
朝鮮学校に関連して自治体が支給している補助金が適正に教育に使われているかを改めて検討するよう
求める通知を出しましたが、これに対し朝鮮学校の高校生らは、「学ぶ権利を侵害しないでほしい」などとして、
通知の撤回を求めています。

 朝鮮学校は全国に68校あり、地方自治体から、昨年度、あわせておよそ3億7000万円の補助金が支給されています。(30日14:34)

http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1459318853/

4: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2016/03/30(水) 15:22:54.63 ID:u2Kff1do.net
嫌なら帰れ

えっと 2016/03/30 19:48 #:671704

学びたければ日本の学校に行けば充実した授業が受けられるので、言い訳になりませんよ。





中国“威嚇”か 鹿児島県沖に最新鋭のフリゲート艦 安保関連法施行

2016-03-30 02:52:24 | 時評


中国“威嚇”か 鹿児島県沖に最新鋭のフリゲート艦 安保関連法施行
2016.03.29
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160329/frn1603291535008-n1.htm

安全保障関連法が29日午前0時に施行された。集団的自衛権行使を限定的に可能にするもので、中国や北朝鮮によって東アジア情勢が緊張するなか、日米同盟の抑止力は強化され、日本の防衛体制はより強固となる。米国などが歓迎のコメントを発表する一方、中国は警戒のためか、最新鋭のフリゲート艦など2隻を施行前日、鹿児島県の南にある大隅海峡を通過させた。

 「戦争を未然に防ぎ、国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠だ」

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、新法制についてこう強調した。

 関連法の施行で、米国など「密接な関係にある他国」に対する武力攻撃が発生し、日本の「存立危機事態」と認定されれば集団的自衛権を行使できる。自衛隊が国際社会の平和と安定に貢献できる余地も格段に広がる。

 日本の安保体制は歴史的転換点を迎えた。

 米国務省は28日、「同盟を強化し、国際社会の安全保障において、より積極的な役割を果たそうとする日本の努力を歓迎する」という声明を発表した。

 一方、東シナ海や南シナ海で軍事的覇権を強める中国は、自国の行為は棚に上げて警戒を緩めていない。

 中国外務省の洪磊副報道局長は28日、「軍事、安全保障政策では慎重に事を進めてもらいたい」「歴史の教訓をくみ取り、平和発展の道を歩むことを希望する」などと日本をけん制した。

中国メディアは、安保法制を一貫して批判的に報道している。日本の一部メディアのように、反対する識者や市民の声だけを選んで伝える姿勢も目立つ。

 こうしたなか、中国海軍艦艇の気になる動きが報告された。

 防衛省統合幕僚監部は28日、中国のジャンカイII級フリゲート艦と、ダージャン級潜水艦救難艦の計2隻が同日午前4時半ごろ、鹿児島県・屋久島の西約130キロの海域を東シナ海から太平洋に向けて進んでいることを確認、発表した。その後、2隻は同県・大隅半島と種子島の間の大隅海峡を通過した。ジャンカイII級は最新鋭のフリゲート艦とされる。

 日本の安保関連法施行を警戒しているのか、おびえているのか。