公職追放と共産主義（マッカ~サーが落ちた罠）

ＧＨＱの占領行政の影で共産主義勢力の膨張

　☆日本のあらゆるメディアが、ＧＨＱ検閲・情報統制に従って活動する
　☆新聞経営が経済活動である以上、やむをえないのかも
　☆ＧＨＱの占領行政に関わりで起こった現象
　＊自分たちの思想信条を日本国内で普及する日本人がいた
　＊社会変革運動に利用していこうと考えた日本人がいた

近衛文麿の昭和天皇への上奏文
　☆国内を見るに、共産革命達成のあらゆる条件、具備せられゆく観あり
　☆英米に対する敵愾心昂揚の反面たる親ソ気分
　＊軍部内一味の革新運動と便乗する新官僚の運動
　＊背後より操りつつある左翼分子の暗躍
　☆軍部内一味の革新論の狙い
　＊共産革命にあらずとも、意識的に共産主義革命まで引きずる意図を包蔵している
　＊無知単純なる軍人これに踊らされている
　☆近衛は、同じような話をマッカーサーにもしている
新聞社内での「戦争責任の追及」
　☆朝日、読売をはじめ多くの会社で経営幹部が退陣を余儀なくされました
　☆新聞社の各社従業員の声
　＊経営幹部は、「無謀にして野蛮な戦争を上められなかった」
　＊経営幹部は、「逆に戦争を鼓舞する新聞を作ってきた」
　＊それを主導した経営幹部は退陣するべき
　☆経営幹部が退き、経営や編集幹部に就いた人々
　＊「共産主義者」又その思想に同調する人々
戦時中「政治犯」として収監されていた活動家次々釈放された
　☆日本共産党幹部の徳田球一、志賀義雄、宮本顕治なども釈放された
　＊総数３，０００名に及ぶ
　☆政治犯の釈放や内務大臣の罷免、特高警察の全廃などがなされた
　☆当時のＧＨＱの見解
　＊共産党員らは「軍国主義」に抵抗した「民主勢力」と映っていた
ＧＨＱの指令により
　☆官公庁、企業で旧体制の責任追及と労働組合結成の動きが噴出
　＊「民主化」の名のもとに大きな潮流となった
　☆新聞社、放送局も例外ではない
　＊この潮流に乗った人々が経営や編集の実権を握っていく
　☆アメリカは、「民主勢力」の実相を見誤り、日本を弱体化させた
　☆のちの米ソ冷戦に膨大なコストを払うことになる
朝日新聞社に「十月革命」と呼ばれる体制刷新が起きた
　☆朝日新聞は村山社長が退いた
　☆社員による役員選出で、長谷部忠を社長にた
　＊一種の組合管理に近い新聞社となった
　☆戦後、朝日新聞の研修所長をつとめた本郷氏述べる
　＊朝日に赤い旗が立った最初
　＊占領政策を推し住めたＧＨＱにも革新派がいた
　＊これと呼応しえ朝日の左翼路線が始まった
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出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
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私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『反日メディアの正体』








ＧＨＱの占領行政の影で共産主義勢力の膨張
（ネットより画像引用）

官僚の「毎月勤労統計」不正は 信じられない続計法違反

国会、霞が関、マスコミなどの「ド文系」ばかりの弊害が

　☆経済を見るには、最優先されるのは雇用で、その次に所得が上がればいい
　☆民主党政権時代には、層用の確保ができず、就業者数は減少した
　☆民主党政権マクロ経済政策としては落第
　☆安倍政権
　＊就業者数は激増したので及第
　＊所得総所得は名目、実質ともに増加、平均賃金は名目が増加なので及第
　＊しかし、実質賃金はイマイチだ
　☆これからわかるように、統計不正でもアベノミクス偽装というのは言い過ぎだろう

失業保険は２～３千円少なく
　☆統計不正が国会で話題になっているが、いまいちわからない
　☆厚労省が発表している毎月勤労統計での問題点
　①全数調査するとしていたのを一部抽出調査で行っていた
　②統計的処理として復元すべきところを復元しなかった
　☆手続き面からみれば、統計法違反
　＊統計不正といえばそうだが、実態は手続き違反
　＊きちんとした統計処理である補正ができなった
　☆補正をしなかった
　＊その期間は賃金の数字が低めに出ている
　＊その数字を前提として支給する失業保険などの給付が２～３千円程度少なくなった
　＊過去に遡っている給付を増額せざるを得なくなった
　☆一部抽出調査にした原因
　＊統計職員の人員・予算不足
　＊２０年間、統計職員は８千人から２千人程度に減少している
　＊厚労省も約半分に減っている
　☆統計事務に支障が出るのは当然だろう
　＊本質的な問題点を、国会もマスコミも、霞が関もわからない
　☆国会、霞が関、マスコミは、基本的に「ド文系」社会
　＊統計などの数字に滅法弱いからだ
日本の統計専門家はどこに
　☆ビッグデータは２１世紀の石油といわれ、ビッグデータ処理はビジネスに直結する
　＊統計専門家は引く手あまたである
　☆統計処理の抜本策は簡単
　＊プロの統計職員を雇う
　＊現在各省で縦割りの統計部局
　＊各省から独立した横断的な組織統計庁を作ればいい
　＊こうした対策は今や国際標準である
　☆統計不正とは別の話も出て、報道がやや混乱している
　＊調査標本の入替えと労働者ウエイトの更新
　＊統計不正とは関係なく、統計手法おける必須な技術的な見直しである
　☆政府は、賃金指数を公表しなかった
　＊形式的には参考値なので公表する義務がない
　＊野党の能力の足下を見ているのではないかと筆者は邪推している
安倍政権の偽装とはいえない（実質賃金の見方は一つではない）
　☆ＧＤＰ統計を利用すると、実質賃金１８年の実質賃金の伸びは０．３％
　☆毎月勤労統計での実質賃金、公表済みの再集計ベースで０．２％で増、
　☆共通事業所ベースでマイナス０．３％(筆者試算)
　☆実質賃金について伸びが顕著ではない
　☆但し、経済を見るには、最優先されるのは雇用だ
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ３月号』




国会、霞が関、マスコミなどの「ド文系」ばかりの弊害が
（ネットより画像引用）

中高年ひきこもり６１万人 若年層上回る

自宅にいる４０～６４歳の引きこもり、全国で約６１万人

　☆引きこもりのきっかけは退職が最も多い
　＊性別：男性約８０％
　＊期間：「７年以上」が約５０％
　☆１５～３９歳の約５４万人を上回った
　☆内閣府は、引きこもりは若者特有の現象ではないとみている

誰が生計を立てているかとの問いに？
　☆自分と答えた人は約３０％
　☆父母と答えてひと約３４％
　☆配偶者と答えた人約１７％
引きこもり状態になるきっかけ（複数回答）
　☆「退職」約４０％
　☆「人間関係」「病気」「職場になじめなかった」各々約２０％
就職氷河期世代の４０～４４歳
　☆３人に１人が「２０～２４歳」で引きこもり状態になっている
　☆就職活動がうまくいかなかったことが原因の可能性もある
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私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
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出典、『産経新聞』








自宅にいる４０～６４歳の引きこもりの人
（ネットより画像引用）