官僚の「毎月勤労統計」不正は 信じられない続計法違反

国会、霞が関、マスコミなどの「ド文系」ばかりの弊害が

　☆経済を見るには、最優先されるのは雇用で、その次に所得が上がればいい
　☆民主党政権時代には、層用の確保ができず、就業者数は減少した
　☆民主党政権マクロ経済政策としては落第
　☆安倍政権
　＊就業者数は激増したので及第
　＊所得総所得は名目、実質ともに増加、平均賃金は名目が増加なので及第
　＊しかし、実質賃金はイマイチだ
　☆これからわかるように、統計不正でもアベノミクス偽装というのは言い過ぎだろう

失業保険は２～３千円少なく
　☆統計不正が国会で話題になっているが、いまいちわからない
　☆厚労省が発表している毎月勤労統計での問題点
　①全数調査するとしていたのを一部抽出調査で行っていた
　②統計的処理として復元すべきところを復元しなかった
　☆手続き面からみれば、統計法違反
　＊統計不正といえばそうだが、実態は手続き違反
　＊きちんとした統計処理である補正ができなった
　☆補正をしなかった
　＊その期間は賃金の数字が低めに出ている
　＊その数字を前提として支給する失業保険などの給付が２～３千円程度少なくなった
　＊過去に遡っている給付を増額せざるを得なくなった
　☆一部抽出調査にした原因
　＊統計職員の人員・予算不足
　＊２０年間、統計職員は８千人から２千人程度に減少している
　＊厚労省も約半分に減っている
　☆統計事務に支障が出るのは当然だろう
　＊本質的な問題点を、国会もマスコミも、霞が関もわからない
　☆国会、霞が関、マスコミは、基本的に「ド文系」社会
　＊統計などの数字に滅法弱いからだ
日本の統計専門家はどこに
　☆ビッグデータは２１世紀の石油といわれ、ビッグデータ処理はビジネスに直結する
　＊統計専門家は引く手あまたである
　☆統計処理の抜本策は簡単
　＊プロの統計職員を雇う
　＊現在各省で縦割りの統計部局
　＊各省から独立した横断的な組織統計庁を作ればいい
　＊こうした対策は今や国際標準である
　☆統計不正とは別の話も出て、報道がやや混乱している
　＊調査標本の入替えと労働者ウエイトの更新
　＊統計不正とは関係なく、統計手法おける必須な技術的な見直しである
　☆政府は、賃金指数を公表しなかった
　＊形式的には参考値なので公表する義務がない
　＊野党の能力の足下を見ているのではないかと筆者は邪推している
安倍政権の偽装とはいえない（実質賃金の見方は一つではない）
　☆ＧＤＰ統計を利用すると、実質賃金１８年の実質賃金の伸びは０．３％
　☆毎月勤労統計での実質賃金、公表済みの再集計ベースで０．２％で増、
　☆共通事業所ベースでマイナス０．３％(筆者試算)
　☆実質賃金について伸びが顕著ではない
　☆但し、経済を見るには、最優先されるのは雇用だ
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ３月号』




国会、霞が関、マスコミなどの「ド文系」ばかりの弊害が
（ネットより画像引用）