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気になる事  blueのためいき

日々気になる事を記します。共感してくださる方もそうでない方もちょっと立ち止まって考えて頂ければ、うれしいです。

7月27日(金)のつぶやき

2018-07-28 04:05:19 | 拉致問題
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日朝議員連盟が日朝首脳会談実現を強く求める決議を採択

2018-07-28 01:03:17 | 北朝鮮

日朝議連が「首脳会談実現」決議を採択 「このタイミングはどうか…」慎重論を押し切る 

 決議文は「拉致・核・ミサイル等々の諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、(日朝の)国交正常化を目指すべきだ」と訴えた上で、日朝両国首脳の「『直接会談』が、『新しい日朝関係の構築』に資する」と強調し、「『直接会談』の実現に向け最善を尽くす」と明記した。

 菅義偉官房長官は27日の記者会見で、決議が求める日朝首脳会談に関し「会談のための会談ではなく、そうした(拉致・核・ミサイル問題の)包括的な解決につながるもの、ということだ」と述べた。***************************************************************************************

タイトルの「日朝議員連盟」は正式には「日朝国交正常化推進議員連盟」と言います。

超党派の議員連盟です。

名称通り、日朝が国交を結ぶ事を目的とした議員連盟です。

産経新聞やJBpressによると、この議員連盟が6月21日に10年ぶりに国会内で総会を開き、

https://www.sankei.com/world/news/180713/wor1807130004-n1.html

https://news.goo.ne.jp/article/jbpress/politics/jbpress-53476.html?page=4

田中均氏と朝鮮総連機関紙平壌支局長が講演をし、

拉致問題の解決を求めないまま北朝鮮との国交樹立を進めようと。

とに角、拉致問題が解決しなくても国交正常化をするべきだ、

早期の日朝首脳会談だと、前のめりの主張があったようです。

※この総会には石破氏も参加していたと伝えられています。

更に、この議員連盟は今月11日の集会には孫崎享氏が講演しています。

これでこの議員連盟はどの様な性格なのか想像がつきます。

とに角、日朝正常化なのです。

そしてその為の過去の清算、つまり経済支援という事なのでしょう。

日韓基本条約での経済支援は北朝鮮の分も韓国に支払ったとも言われていますが

困った事に、日朝平壌宣言で過去の清算をすると宣言してしまっています。

http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2002/09/17sengen.html

つまり、韓国への経済支援と同等の支援をすると言ってしまっているのです。

発案は田中均氏なのか小泉純一郎氏なのか、わかりませんが、何と軽率な事をと思ってしまいます。

こうなれば、拉致被害者全員を返してもらわなければ、支援などできないと強く主張し、

被害者全員が無事帰国したら、拉致の賠償を北朝鮮に求めるべきです。

それにしても、日朝議連の日朝国交正常化ありきの姿勢はどうなのでしょう。

一応、今回は拉致・核・ミサイルを包括的に解決し、不幸な過去を清算すると言っていますが、

まずは拉致を解決するのが先決でしょう。

日朝国交正常化の為には過去の清算ではなく、拉致問題解決です。

そもそも植民地支配による過去の清算との文言は事実に反しています。

因みに、この日朝国交議連に「拉致議連」の古屋圭司会長らは激しく非難していますが

最近の古屋氏のパーティ券を巡る報道はこの事と何か繋がりがあるのではと勘繰ってしまいます。

同じく、杉田水脈議員も雑誌への寄稿文を巡り、非難されていますが

南北朝鮮に批判的な議員がターゲットになっている気がしてなりません。

過去の反省とすぐに韓国は言いますが、日本は過去何度も韓国に謝罪し賠償金を払った事、

韓国に過剰に配慮した事、それら過去の日本の政策を反省すべきだと思います。

 

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上川陽子法相は粛々と職務を遂行しただけ。

2018-07-27 17:38:06 | つぶやき

【産経抄】より

http://www.sankei.com/column/news/180727/clm1807270003-n1.html

 「カミソリ」の異名を持つ後藤田正晴氏が、宮沢喜一内閣で法相に就任したのは、平成4年12月である。翌年3月、3年4カ月ぶりの死刑執行に踏み切り、賛否の大きな議論を巻き起こした。

 ▼実は後藤田氏は、個人的には死刑廃止論に傾いていたようだ。廃止論者として知られる元最高裁判事の団藤重光氏の著書について、「考え方に僕は反対ではない」と著書に記していた。

 ▼それでも決断が揺るがなかった理由を国会で述べている。「裁判官に重い役割を担わせているのに、行政側の法相が(死刑を)執行しないということでは、国の秩序が保たれるか」。上川陽子法相の死刑制度についての考え方は知らない。少なくとも、国の秩序を保つという信念は後藤田氏と共通しているらしい。

 ▼地下鉄、松本サリン事件などオウム真理教による一連の事件に関わったとして殺人の罪に問われ、死刑が確定した教団元幹部ら6人の刑が昨日、執行された。これで確定囚13人全員の執行が終わったことになる。

 ▼小紙連載「モンテーニュとの対話」で桑原聡記者が指摘したように、上川氏の「胆力」には脱帽する。法相就任の際、「為政清明」という大久保利通の座右の銘で決意表明していた。心を澄まして、平成の日本を震撼させたテロ集団の始末をつけた。どんな批判も受けて立つ覚悟ができているのだろう。

 ▼元教祖の麻原彰晃死刑囚ら7人の死刑は6日に執行された。翌日の新聞はまた、昨年3月、千葉県で起きた女児殺害事件の被告に対する無期懲役の判決について伝えていた。「これでは娘が天国に行けない」。肩を落とす父親の言葉が胸に突き刺さる。後藤田氏は、死刑をめぐる世論にも敏感だった。廃止はまだ、日本にはなじまない。***********************************************************************************

法務大臣としての職責を全うした上川陽子氏。

松本智津夫らの死刑執行に署名をした際に、一部から批判されていましたが、

批判していた人の気持ちが理解できません。

寧ろ、宗教上の理由との理屈で死刑執行に署名をしなかった過去の法務大臣こそ批判されるべきです。

 

日本は法治国家です。

法律により犯人を裁き、法律により処罰を決めます。

地裁、高裁、最高裁と3回も審議を尽くします。

死刑執行したら犯人達から事件の真相を聞き出せないと言う人がいます。

それは違います。

彼らは自ら真相を語る事を拒否したのです。

裁判で正直にそして素直に語っていればよかったのです。

死刑執行され、これで真相究明できなくなったと言う人がいますが、

いくら時間をかけても彼らは何も喋らないでしょう。

 

自分の命が惜しくて証言を拒否したのです。

喋れば不利になるから喋らなかったのです。

再審請求をすれば、死刑執行を逃れると身勝手な事を考えていたかもしれません。

しかし、それは冤罪の可能性があった場合だけに認められるべきです。

彼らは事件に大きく関わっているのは明らかです。

オウム事件に関しては執行を批判する材料はないと私は思います。

 

昨日、執行後のテレビでの報道はどうなのか知りません。

もしも上川大臣に批判的な意見が多ければ、テレビの影響力の大きさを考えてもらいたいです。

上川氏を批判すれば批判するほど、彼女やその家族の身が危険に晒されます。

それはあってはならない事です。

上川氏の決断を称賛しても批判するのは間違っています。

法務大臣という職責を全うした上川氏を批判するのは本末転倒です。

 

加害者の命を被害者の命と同等に考える風潮があります。

私はその発想が理解できません。

かつて民主党の平岡秀夫氏が犯人には犯人の事情があると、死刑反対を言っていました。

その時は「ネクスト法務大臣」でしたが、民主党政権では法務大臣になり

やはり、信念を貫き死刑執行命令書に署名はしませんでした。

死刑反対を唱える人物を法務大臣にするべきではなかったのです。

 

身勝手な犯人に命を奪われた被害者の気持ちも想像できなかった平岡氏。

こんな考えで国民の命を守る信念があったのか疑問です。

こんな人は法相どころか、国会議員として失格です。

 

私達はもっと善と悪の違いを考えるべきです。

そうでなけれは、あまりにも被害者、犠牲者が可哀そう過ぎます。

被害者は苦しんでいるのに加害者はこの世で生き続けることほど理不尽な事はありません。

 

死刑制度反対者は綺麗ごとを言い過ぎます。

自分が暴漢に襲われ、そして苦しみ、苦しみの後に命を落とす事を想像したらどうでしょう。

それでも加害者の命を守ると言うのでしょうか。

家族を置いて、苦しみもがき死んでいく自分を想像して欲しいです。

残された家族の悲しみ、苦しみを想像して欲しいです。

それでも利己的で自分本位の発想でテロを起こしたオウム真理教の死刑囚の命の方が大切で

死刑の執行はすべきではなかったと言うのでしょうか。

自分は死んでも加害者は生き永らえて欲しいと思うのでしょうか。

もしそうだとしたら、親からもらった命を粗末にする事をどう思うのか聞きたいです。

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青山繫晴氏「今、安倍首相を代える選択肢はない」

2018-07-27 12:14:37 | 期待したい

【自民党総裁選中堅・若手議員に聞く】青山繁晴参院議員「安倍首相代える選択肢はない」

 河井克行党総裁外交特別補佐に頼まれ無派閥議員のグループ「向日葵(ひまわり)会」の会合で話し、安倍晋三首相との会食に同席したことはあります。河井さんから同会のメンバーに誘われましたが明確に断りました。入会していません。

 与野党問わず日本の国会議員は利害関係者とともに同じところをぐるぐる回っている。だから気候変動による自然災害や新しい型の有事への対応が追いつかない。西日本豪雨で被害が拡大したのも、河川がこれまで以上に氾濫すると分かっていながら対応しなかった政府と党の責任ですよ。北朝鮮による拉致被害者の国民も取り戻せないできた。利害関係で結びつくとやるべきことができない。党の政治は遅れています。

 政治とは異なる業種で活躍した専門家かつ実務者が、国民とのみ直接つながって国会に出るという新しい道を切り開くのが、不肖ながら私の任務だと思っています。だから誰からも一円も政治献金は受け取らないし、政治資金パーティーも開かない。

■   ■

 9月の総裁選で、私は断固、安倍首相の3選支持です。世界を見れば、火を見るより明らかです。

 今般、欧州連合(EU)のトゥスク大統領とユンケル欧州委員長が来日しました。首相が西日本豪雨で訪欧できず、両氏が日欧経済連携協定(EPA)などに署名するため日本を訪れてくれたのです。これは首相が両氏と人間関係をきちんとつくっているからです。首相はトランプ米大統領の虚実も知っている。EUだって首相の話を聞きたいから、すぐ来るわけですよ。

 首脳会談で一番大事なのはコーヒーブレークなどで移動する際、雑談をしながら歩くような場面です。そんなとき首相は人間関係をつくるのがうまい。隙ができるとき、首相は相手にすっと入り込むんです。

 総裁選の他の候補とされる方々にこれは無理です。例えば石破茂元幹事長が地方行脚する努力は大したものですが、首相はその間、国際社会の中で各国首脳と特別な関係を築いてきた。世界がトランプ氏の出現によって破壊的に変動する中ですから、今、首相を代える選択肢はない。

 日本人拉致事件に関しても、日朝の裏交渉を知るのは首相しかいません。被害者家族が安倍晋太郎元外相の事務所をアポなしで訪ね、当時の安倍晋三秘書が話を聴いたことで、拉致事件が政治の世界で最初に認知されました。現在も北朝鮮はいろいろな変化球を投げてきますが、北朝鮮の最終的な意図について首相は誰よりも理解しています。

■   ■

 ただ、現状の首相のままでも困ります。拉致事件の解決にしても、北朝鮮は内幕を知ってしまった被害者は帰さないので、選別する。そうさせないために日本は調査隊を入れなければならないが、日本単独では受け入れられない。

 日朝共同では北朝鮮ペースになるので国際調査団を送り込まなければなりませんが、調査団の背後に実力がないと解決しません。自衛隊の実力も活用できるようにすべきです。首相はその議論に耐え、しっかり支える党でありたい。

 首相は敗戦からの日本の根幹を変えようと再登板しました。「命はいらない」とも言ったはずです。今のままの歩みでは足りない。3年間みっちりとやり、志を果たしてください。(沢田大典、奥原慎平)

【プロフィル】あおやま・しげはる

 昭和27年生まれ。早稲田大政治経済学部を卒業後、共同通信社に入社。三菱総合研究所研究員を経て平成14年に独立総合研究所代表に就任。28年参院選比例代表で自民党から出馬し初当選。無派閥。座右の銘は「脱私即的」。***********************************************************************

青山繫晴参議院議員が総裁選について産経新聞のインタビューに答えています。

青山氏曰く、国内国外を見ても安倍首相を代える選択肢はないと。

 

今まで安倍首相が各国の首脳と築いてきた人脈を途絶えさせる訳にはいきません。

それは国益を損なう事にもなるでしょう。

首脳たちとの信頼関係や安倍首相の手腕が日本の主導権にも結び付いています。

 

西日本豪雨で訪欧が叶わなかった安倍首相の為に、EUの大統領や委員長が日本に来てくれましたが

ここまで日本の首相を重視された事はあったでしょうか。

 

トラストミーと適当な事を言った首相。

メモ書きから目を離さずメモを読み続けた首相。

このような情けない首相もいました。

 

また有力視されている石破さんでも各国の首脳から信頼を得るのはすぐには難しいでしょうし

コミュニケーション能力は未知数です。

とはいうものの、安倍さんが永遠に首相を続ける事は出来ません。

3年後には後継者にその座を渡せねばなりません。

それまでに、やり残した事を安倍首相にやり遂げてもらいたいです。

憲法改正もそうでしょう。

そして何とか拉致被害者全員を取り戻す事も長年の宿願です。

青山氏が主張するように北朝鮮に調査団を送り込むことも選択肢でしょう。

しかし、そこにはやはり憲法の制約が横たわっています。

憲法改正を待っていては間に合いません。

何とか特措法などの制定で経済の圧力だけでなく、武力の圧力を与えて

一日も早く拉致被害者全員の帰国を望みます。

 

対北朝鮮は先が見えません。

軍事的圧力がない日本に対して、恫喝まがいの主張を繰り返す北朝鮮です。

その事実を日本人はもっと認識し、北朝鮮に侮られている事を受け止めるべきだと思います。

 

青山氏へのインタビューは前々から予定されていたものなのか

青山氏から氏の紙面への写真使用についての抗議があったからなのかわかりませんが

それでも青山氏の考えが記事になり、多くの人達に影響を与えるのはよかったと思います。

また青山氏が国会議員になった事で、首相や自民党議員に影響を与えていると思うと

本当に良かったと思います。

更には野党の議員たちにも影響を与える事を期待したいです。

※産経新聞の青山氏の写真掲載についての顛末は青山氏のブログで↓

  http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=866

  http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=869

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【主張】 オウム死刑執行 反省は生かされているか 産経新聞より

2018-07-27 10:22:42 | つぶやき

【主張】
オウム死刑執行 反省は生かされているか

https://www.sankei.com/affairs/news/180727/afr1807270001-n1.html

 大きな区切りではあるが、これが事件の終わりではない。国内に大規模なテロ集団を生んだ反省を今後に生かさなくてはならない。

 松本、地下鉄両サリン事件などオウム真理教による一連の事件に関わったとして殺人などの罪に問われ、死刑が確定した教団元幹部ら6人の刑が執行された。元教祖の麻原彰晃元死刑囚ら7人の刑は6日に執行されており、教団による一連の事件で死刑が確定した13人全員の執行を終えたことになる。

 上川陽子法相は「法治国家であり、確定した判決の執行は、厳正に行われなくてはならない」と強調した。今年1月、元信者の高橋克也受刑者の無期懲役が最高裁で確定し一連のオウム裁判は終結した。刑の執行を妨げるものは事実上、なくなっていた。

 刑事訴訟法の定めにより、法相の命令によって執行を粛々と進めるのは、当然の責務である。

 上川法相は教団について「日本を支配して(麻原元死刑囚が)王となることまで空想して武装化を進めた。妨げとなるものは敵対視し、ポア、殺害する身勝手な教義の下、2度にわたる無差別テロに及んだ」と指摘した。

 地下鉄サリン事件は都心で、一般人に向け化学兵器が使われた世界初の無差別テロとして、世界を震撼させた。そうした異常な集団を生み、残虐な犯罪を防ぐことができなかったのはなぜか。しかも教団の後継団体は今も存続し、一部は教祖への帰依を強めているとされる。現状をみる限り、反省が生かされているとは言い難い。

 教団の解散を目指した破壊活動防止法の適用申請は棄却され、新設した団体規制法は解散命令を出すことさえできない。

 国際社会では米中枢同時テロや過激組織「イスラム国」(IS)による無差別テロが頻発し、朝鮮半島の緊張は極限まで高まった。北朝鮮はマレーシアで化学兵器を用いた暗殺事件を起こした。

 一方で国内では、国連が採択した国際組織犯罪防止条約の批准を目指して共謀罪法案の提出、廃案を繰り返し、ようやく昨年、テロ等準備罪と名を変え、内容を厳格化させて新設されたばかりだ。

 テロと戦う国際社会にあって、日本は依然、弱い環(わ)である。2年後の東京五輪は、十分にテロの標的となり得る。オウムの反省を、あらゆる分野で反芻すべきだ。*************************************************************************** 

「【主張】 オウム死刑執行 反省は生かされているか」の画像検索結果

上記事は今朝の産経新聞のコラム「主張」です。

昨日のオウム事件の死刑執行でオウムの死刑確定者全員の刑が執行されました。

オウムによる最初のテロ事件は松本サリン事件でしたが、あれから24年。

やっとです。

 

死刑執行に異議を唱える人がいます。

また1年間(1か月間)に13人の死刑執行は類を見ないと批判する人もいます。

しかし死刑制度がある以上、正規の裁判を経ての執行を非難する事自体おかしいです。

死刑制度を非難するなら、野党はもっと国会で提起し議論すべきでした。

それをせず、1年以上モリカケ問題ですから、何をか言わんやです。

7月6日の松本智津夫ら7人の執行に続き昨日の6人。

人数としては多いでしょうが、それだけオウム事件は大事件だったという事です。

日本のみならず、世界中を震撼させた事件だったのです。

死刑執行の人数の多さを批判している人は、オウム事件はそれだけ大事件だとの認識がなさ過ぎます。

 

オウム事件を知らない若い方達にはオウム真理教がなぜ無差別テロ事件を起こしたか知ってもらいたいです。

彼らは日本を支配して(麻原元死刑囚が)王となることまで空想し、武装化を進めた。

妨げとなるものは敵対視し、ポア、殺害する身勝手な教義の下、

2度にわたる無差別テロに及んだ

のです。

こんな身勝手な動機で犠牲になった人達の無念さを想像して欲しいです。

松本サリン事件ではサリンの効果を試す為だとか、差し迫った裁判を中止にさせる為に

裁判所宿舎を狙ったと言われています。

(実際は大学生などが住んでいたマンション住民が犠牲になりましたが)

こんな理由で突然命を奪われた犠牲者、そして遺族の方達の無念さと

裁判を経て死刑判決を受け執行された死刑囚の命と比べられますか。

これこそ想像力の欠如ではないでしょうか。

 

その想像力の欠如が破壊防止法適用申請を棄却しました。

オウム真理教は「アレフ」や「ひかりの輪」「山田らの集団」に受け継がれています。

 

オウム真理教は現在休眠中だそうですが、

https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten260/it3.htm

あの時に破防法を適用していれば解散させ、その構成員は名義を変えても団体活動ができなくなっていた筈です。

破防法適用を審査するのは公安審査委員会ですが、当時の委員長は堀田勝二弁護士で

委員は佐高信ら6人でした。

また憲法学者らは破防法自体が憲法違反だと主張し、

その中には福島瑞穂や日弁連の法律家や市民運動家らもいたとか。

 

オウム真理教に破防法適用申請を却下された為、法規制を可能とする治安立法が必要となり、

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(団体規制法)が制定されていますが

この法律は団体に解散命令を出せませんから、オウム真理教というテロ組織の根絶はできず

今後もアレフなどに解散命令を出せないとは、反対した人たちの想像力の欠如には呆れます。


オウム事件の死刑が執行され、ひとまずこの事件は終わりましたが

遺族の方、後遺症に苦しめられている被害者の方には終わりがない事でしょう。

またオウムから名前を変えた各宗教団体がどのような行動をするのか

公安調査庁の監視が必要ですから保障問題も含め、まだまだ終わった訳ではありません。

 

この事件の反省として、もっと早くにオウム真理教の異常さを気付けなかったのか、

もっと早く、警鐘を鳴らしていた人達の言い分を聞けなかったのか、

時には冤罪事件を起こし、時にはテレビでの不適切な報道で弁護士一家が犠牲になり、

時には家族が悪の道に突き進み。。。。

あまりにも反省する事が多過ぎます。

特にテレビは報道の在り方を反省すべきです。

TBSはワイドショーを自粛しましたが、今はその反省が生かされていないと感じます。

河野義行氏の冤罪に加担した杉尾氏は今や国会議員ですが、その自覚はなさそうです。


この事件の反省から私達は何かを学び、そして二度とこのような事件が起こらない様に

国会で議論し、マスコミもその社会的役割を果たしてもらいたいです。

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