新藤義孝「尖閣諸島を守る全国国民集会」(2011.11.21)
野田首相、２兆円事業に協力表明＝海洋安保でバリ共同宣言―日・ＡＳＥＡＮ首脳会議(時事通信) - goo ニュース
【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）時事】野田佳彦首相と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国首脳による日・ＡＳＥＡＮ首脳会議が１８日午前（日本時間同）、インドネシア・バリ島で開かれた。首相は、ＡＳＥＡＮ域内の総事業費２兆円規模のインフラ整備に対する支援を表明。また、東シナ海や南シナ海への中国の進出を踏まえ、海洋安全保障に関する協議機関の設置を呼び掛けた。会議では、日本とＡＳＥＡＮの海洋安保での連携強化などを柱とする「日・ＡＳＥＡＮバリ宣言」を採択した。
共同宣言は２００３年１２月に日本とＡＳＥＡＮの特別首脳会議で採択された「東京宣言」以来。
野田首相は「１５年にＡＳＥＡＮ共同体を目指す動きを積極的に支援したい」と表明。これに対し、ＡＳＥＡＮ側は歓迎の意向を示した。
日本としては、ＡＳＥＡＮ共同体に向けた域内の交通網整備などを後押しすることで、ＡＳＥＡＮ各国との関係を強め、東南アジア地域で存在感を高める中国の動きをけん制する狙いもあるとみられる。
［時事通信社］
開発発展途上国に訪問したら経済支援するのが通例なのでしょうか。
助け合いの精神や救済の精神なのでしょうが、
特に震災から1年未満で、復興もままならない現状で
2兆円もの巨額の支援です。
虚栄心なのか何なのか・・・・。
今後日本の影響力を高める為なのでしょうが
図々しい中国や韓国に勝てる外交力が民主党にあるとは思えません。
それにしても、震災後あちこちで経済支援の名の下
民主党お得意の「ばら撒き」を海外でも実行していると思っているのは私だけでしょうか。
震災後、経済支援でどのぐらい海外にばら撒いたのでしょう。
自分の懐が痛まないと思ったら、大盤振る舞いし過ぎじゃないでしょうかね。
この巨額の支援が投資となって日本企業が受注できればいいのですが、中国に勝てるのでしょうか。
もし勝ったとしても、日本全体の利益に繋がるかどうか・・・・。
2兆円もの支援が無駄ガネにならず、日本経済の底上げに繋がる事を祈るばかりです。
【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）時事】野田佳彦首相と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国首脳による日・ＡＳＥＡＮ首脳会議が１８日午前（日本時間同）、インドネシア・バリ島で開かれた。首相は、ＡＳＥＡＮ域内の総事業費２兆円規模のインフラ整備に対する支援を表明。また、東シナ海や南シナ海への中国の進出を踏まえ、海洋安全保障に関する協議機関の設置を呼び掛けた。会議では、日本とＡＳＥＡＮの海洋安保での連携強化などを柱とする「日・ＡＳＥＡＮバリ宣言」を採択した。
共同宣言は２００３年１２月に日本とＡＳＥＡＮの特別首脳会議で採択された「東京宣言」以来。
野田首相は「１５年にＡＳＥＡＮ共同体を目指す動きを積極的に支援したい」と表明。これに対し、ＡＳＥＡＮ側は歓迎の意向を示した。
日本としては、ＡＳＥＡＮ共同体に向けた域内の交通網整備などを後押しすることで、ＡＳＥＡＮ各国との関係を強め、東南アジア地域で存在感を高める中国の動きをけん制する狙いもあるとみられる。
［時事通信社］
開発発展途上国に訪問したら経済支援するのが通例なのでしょうか。
助け合いの精神や救済の精神なのでしょうが、
特に震災から1年未満で、復興もままならない現状で
2兆円もの巨額の支援です。
虚栄心なのか何なのか・・・・。
今後日本の影響力を高める為なのでしょうが
図々しい中国や韓国に勝てる外交力が民主党にあるとは思えません。
それにしても、震災後あちこちで経済支援の名の下
民主党お得意の「ばら撒き」を海外でも実行していると思っているのは私だけでしょうか。
震災後、経済支援でどのぐらい海外にばら撒いたのでしょう。
自分の懐が痛まないと思ったら、大盤振る舞いし過ぎじゃないでしょうかね。
この巨額の支援が投資となって日本企業が受注できればいいのですが、中国に勝てるのでしょうか。
もし勝ったとしても、日本全体の利益に繋がるかどうか・・・・。
2兆円もの支援が無駄ガネにならず、日本経済の底上げに繋がる事を祈るばかりです。
放射能汚染がれきを大阪湾へ埋め立てか
「放射能を測り、安全を求める北摂市民の会」の高槻市在住の小山潔さんへのインタビューです。
苦しみを分かち合う、
困っている人を助ける。という趣旨で被災地の瓦礫を引き受けると全国の自治体が名乗りを上げています。
もっともな意見のように思いがちですが、
全国各地に汚染物質を拡散させるという危険な事です。
親切心、同情心でしょうが汚染地域が限定的だったものを
日本中にばら撒いてしまうという事にもなります。
言い換えると、日本国中比較的綺麗な所がなくなるという事です。
西日本は安全だと言われていましたが、飛散状況を示す地図を見たらそうとも言えません。
それなのにこれ以上汚染させては、比較的安全な場所は日本には無くなってしまいます。
各地の海に埋め立てなんて、日本近海で獲れた魚介類は食べられなくなります。
もっと冷静になって、どのような影響があるのか考えるべきです。
各自治体の首長はあたかもいい人ぶって、瓦礫の引き受けを申し出るのは軽率で
住民の命を守るという使命を忘れてしまっています。
被災地の瓦礫引き受けを表明する首長は、判断能力があるかどうか住民は見定めるべきではないでしょうか。
「放射能を測り、安全を求める北摂市民の会」の高槻市在住の小山潔さんへのインタビューです。
苦しみを分かち合う、
困っている人を助ける。という趣旨で被災地の瓦礫を引き受けると全国の自治体が名乗りを上げています。
もっともな意見のように思いがちですが、
全国各地に汚染物質を拡散させるという危険な事です。
親切心、同情心でしょうが汚染地域が限定的だったものを
日本中にばら撒いてしまうという事にもなります。
言い換えると、日本国中比較的綺麗な所がなくなるという事です。
西日本は安全だと言われていましたが、飛散状況を示す地図を見たらそうとも言えません。
それなのにこれ以上汚染させては、比較的安全な場所は日本には無くなってしまいます。
各地の海に埋め立てなんて、日本近海で獲れた魚介類は食べられなくなります。
もっと冷静になって、どのような影響があるのか考えるべきです。
各自治体の首長はあたかもいい人ぶって、瓦礫の引き受けを申し出るのは軽率で
住民の命を守るという使命を忘れてしまっています。
被災地の瓦礫引き受けを表明する首長は、判断能力があるかどうか住民は見定めるべきではないでしょうか。
【自由貿易のデメリットを徹底的に追求する】西田昌司【超人大陸】
外国人党員の投票廃止 民主代表選、党規則改正へ(産経新聞) - goo ニュース
民主党は１９日、党代表選挙での在日外国人の党員・サポーターの投票制度を廃止する方向で最終調整に入った。党規約・代表選挙規則検討委員会（委員長・細川律夫前厚生労働相）が月内に示す「改正案のたたき台」に廃止を盛り込む。複数の党幹部が明らかにした。民主党の代表選は事実上の首相選びとなるため、外国人の投票参加は、日本国民の権利を侵害し、憲法違反にあたるとの批判が出ていた。
民主党規約では、在日外国人が党員やサポーターになれると明記。党代表選規則は党員とサポーターの両方を代表選の「有権者」と定め、外国人も投票できる仕組みになっている。
平成２１年に政権交代後、初めて外国人も含む党員・サポーターが参加した昨年９月の代表選では、自民党が「事実上の首相選びに外国人が参加するのは憲法違反だ」と指摘。今年７月には枝野幸男官房長官（当時）が参院内閣委員会で「私が（２２年の）党幹事長時代に（外国人の代表選投票は）適切でないと判断し、しっかり見直すよう議論をスタートさせた」と答弁していた。
これまで民主党は、永住外国人への地方選挙権付与を検討するなど、在日外国人の政治参加に前向きな姿勢をみせていた。しかし、野田佳彦首相や前原誠司政調会長らの外国人献金問題が明らかになり、実際の党代表選規則の改正に乗り出したものとみられる。
ただし、在日外国人が党員・サポーターになれる制度は維持するとみられる。この場合、民主党の“構成メンバー”として、外国人が日本の国政に関与する仕組みは残ることから、なお批判を浴びそうだ。
党代表選規則は来年１月の党大会で改正される見通しだ。
政権交代して2年以上。
今頃民主党はサポーター制度を見直すらしい。
自発的というより、批判されたからというのが理由みたいだ。
それも国民に人気がある前原氏や前首相の菅氏や現首相の野田氏の外国人献金問題が追及されたから
仕方なしにサポーターの投票権を廃止するという情けない理由。
国会議員は国民の為の奉仕者という立場から、結党当初からこのような規約を入れていた事自体おかしな事だ。
おまけに、投票権は廃止するが党員・サポーターの身分はそのままという中途半端な判断。
民主党は純粋に日本国民の利益を考えているのか疑わしい。
民主党の韓国への配慮は異常とさえ感じる。
この配慮からか、竹島での常軌を逸する韓国の行動や
一連の戦後補償を未だに持ち出してくる図々しい韓国に毅然とした態度を示せない民主党。
余計な摩擦を避けるという、事なかれ主義が国益を損ないつつある。
本当に日本国民の利益のために行動すると言うのなら
きっぱり党員・サポーターから外国人を排除する事が国民からの信頼を得る一歩だと思う。
選挙運動に外国人の力を借りている政党など日本の政党とは認められない。
民主党は１９日、党代表選挙での在日外国人の党員・サポーターの投票制度を廃止する方向で最終調整に入った。党規約・代表選挙規則検討委員会（委員長・細川律夫前厚生労働相）が月内に示す「改正案のたたき台」に廃止を盛り込む。複数の党幹部が明らかにした。民主党の代表選は事実上の首相選びとなるため、外国人の投票参加は、日本国民の権利を侵害し、憲法違反にあたるとの批判が出ていた。
民主党規約では、在日外国人が党員やサポーターになれると明記。党代表選規則は党員とサポーターの両方を代表選の「有権者」と定め、外国人も投票できる仕組みになっている。
平成２１年に政権交代後、初めて外国人も含む党員・サポーターが参加した昨年９月の代表選では、自民党が「事実上の首相選びに外国人が参加するのは憲法違反だ」と指摘。今年７月には枝野幸男官房長官（当時）が参院内閣委員会で「私が（２２年の）党幹事長時代に（外国人の代表選投票は）適切でないと判断し、しっかり見直すよう議論をスタートさせた」と答弁していた。
これまで民主党は、永住外国人への地方選挙権付与を検討するなど、在日外国人の政治参加に前向きな姿勢をみせていた。しかし、野田佳彦首相や前原誠司政調会長らの外国人献金問題が明らかになり、実際の党代表選規則の改正に乗り出したものとみられる。
ただし、在日外国人が党員・サポーターになれる制度は維持するとみられる。この場合、民主党の“構成メンバー”として、外国人が日本の国政に関与する仕組みは残ることから、なお批判を浴びそうだ。
党代表選規則は来年１月の党大会で改正される見通しだ。
政権交代して2年以上。
今頃民主党はサポーター制度を見直すらしい。
自発的というより、批判されたからというのが理由みたいだ。
それも国民に人気がある前原氏や前首相の菅氏や現首相の野田氏の外国人献金問題が追及されたから
仕方なしにサポーターの投票権を廃止するという情けない理由。
国会議員は国民の為の奉仕者という立場から、結党当初からこのような規約を入れていた事自体おかしな事だ。
おまけに、投票権は廃止するが党員・サポーターの身分はそのままという中途半端な判断。
民主党は純粋に日本国民の利益を考えているのか疑わしい。
民主党の韓国への配慮は異常とさえ感じる。
この配慮からか、竹島での常軌を逸する韓国の行動や
一連の戦後補償を未だに持ち出してくる図々しい韓国に毅然とした態度を示せない民主党。
余計な摩擦を避けるという、事なかれ主義が国益を損ないつつある。
本当に日本国民の利益のために行動すると言うのなら
きっぱり党員・サポーターから外国人を排除する事が国民からの信頼を得る一歩だと思う。
選挙運動に外国人の力を借りている政党など日本の政党とは認められない。
