5月末まで意見公募を実施した上で、改正した外国為替及び外国貿易法(外為法)の政令を閣議決定する。改正政令の施行時期は未定としている。

 日本は貿易管理の体制整備や運用が適切に行われていると認めた米国や英国などの26か国を優遇国に指定し、輸出許可手続きを簡略化している。韓国については、管理体制が不十分で第三国への迂回うかい輸出など安全保障上の懸念があるとして、2019年に優遇国から除外したが、今年3月に復帰に向けた協議を再開していた。

 韓国も19年に日本を優遇国から除外する措置を取ったが、今月24日に復帰させている。

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