改正海保法が成立＝離島陸上での捜査、逮捕可能に―尖閣諸島など対象告示へ(時事通信) - goo ニュース
海上保安官が本土から遠く離れた島の陸上でも、捜査や逮捕ができるようになる改正海上保安庁法が２９日、参院本会議で可決、成立した。外国人の不法上陸事件などに迅速に対処できるようにするのが狙いで、公布から２０日後の施行までに対象となる離島を告示する。
複数の政府関係者によると、対象となるのは尖閣諸島（沖縄県）や日本最南端の沖ノ鳥島（東京都）、男女群島（長崎県）など１都２県の離島群で約２０地域になる見通し。
海保によると、海上保安官に付与されている海上警察権は、陸上での犯罪行為には適用されない。改正によって警察の派出所や駐在所がなく、警官がヘリコプターや船舶で向かうのが困難な離島の陸上で、保安官の捜査や逮捕権が認められる。
海上保安官に陸上での警察権が与えられたのは一歩前進です。
しかし、これだけで十分でしょうか。
これで中国人が尖閣に上陸するのを阻止できるのでしょうか。
尖閣諸島は諸島という名の通り、複数の島々です。
大船団が押し寄せ、魚釣島、南小島、北小島に分散して上陸したらどうするんでしょう。
不法占拠されないためにも自衛隊を駐屯させるべきではないでしょうか。
韓国の真似だけはしたくないですが、韓国の竹島侵略の手法を参考に
中国人を寄せ付けない為の対策を講じるべきです。
尖閣が日本領土だと内外に示すのにはどうすればよいか。
中国の顔色を窺うような及び腰では舐められます。
これを機会に物言う日本、強い日本を見せつけてもらいたいです。
自分の領土なのに何を遠慮しているのでしょう。
陰湿な嫌がらせを受けても、それにひるんでいてはいけません。
中国の嫌がらせに屈しては、物事は前に進みません。
そんな弱気な日本では、将来を担う子供たちの良いお手本にならないです。
優しい日本だけではいけません。
強い日本にならなくては明るい未来を子供たちに託せません。
日本の行動は世界中の人達、特に中国、韓国、ロシア、北朝鮮に注視されています。
日本の出方ににより、強く出るか、様子見するか、引き下がるか見ています。
弱腰対応では他の様々な懸案事項に影響することを忘れてはいけません。
目の前の利益ではなく、将来未来の影響を考えるべきではないでしょうか。
