岸田文雄首相の看板施策「新しい資本主義」の実行計画では、経済成長重視へのシフトが鮮明となった。「貯蓄から投資」を促す「資産所得倍増プラン」を目玉政策に掲げ、企業へ成長資金が円滑に向かうことも狙う。

　昨年秋に発足した岸田政権は、１９８０年代以降に広がった競争原理を重視する新自由主義が格差拡大を招いたとの問題意識に立ち、分厚い「中間層」の復活を目指す分配戦略を重視した。分配の財源として、首相は当初、富裕層に負担を求める金融所得課税を強化する考えを示したほか、自社株買いへの規制の必要性にも言及した。

　ただ、「株式市場を敵に回す政権」との印象が広がり、株価低迷を招いた。政権は金融所得課税強化を棚上げし、代わりに打ち出したのが「資産所得倍増プラン」だ。首相は５月、英ロンドンの金融街シティーでの講演で「インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と呼び掛けた。

　実行計画では、半分以上が現預金で滞留する２０００兆円超の個人金融資産が投資に向かう流れをつくるため、年末までに倍増プランを策定する方針を盛り込んだ。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の非課税枠の拡充のほか、６５歳未満となっている個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ、イデコ）の加入対象年齢の引き上げが検討課題となる。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「個人マネーを株式市場に誘導し、企業の成長と経済の活性化を目指すものだ」と評価する。

　個人金融資産は高齢者に偏在する中、現役世代を中心に金融資産が１００万円未満の世帯は２割を超える。大和総研の藤原翼研究員は「現役世代が資産形成できるよう、経済全体での賃金引き上げや職業訓練を通じたスキル形成による所得向上が必要だ」と指摘する。　

新しい資本主義。。。。

岸田さんが提言していましたが今一つ分かりませんでした。

何？それ。と言う感じですね。

 

一昨日頃から貯蓄から投資へ流れを作るとテレビでは言っていましたが、

これが新しい資本主義という事なのでしょうか。

コロナ禍で外食を控え、旅行も控えて貯蓄が増えている家庭が多いとか。

貯蓄も低金利で増えず、物価が上がり、実質貯蓄の目減りだとも言われています。

そんな中株式投資で所得を増やそうという掛け声だと思いますが、

う～ん。。。。

今まで株をしていなかった人が、さあNISAだ、iDeCoだと言われて株式投資をしますか？

元本保証がない株式投資ですからリスクが伴いますし、

投資するならそれなりの市場情報も得る為の時間も必要です。

そんな余裕がありますか。

時間的、精神的余裕ありますか。

 

野党の主張に賛同したくない気持ちがありますが、

やはり、ここは消費減税ではありませんか。

それも1年限定の消費減税。

様子を見て2年延長でもいいですが、期間を区切るとその間に物を買い、旅行に行き、

経済が回り、景気回復に繋がると思うのです。

安易かも分かりません。

でも庶民にとっては株式投資をするより、一時的とは言え、今のうちに安く買えると思うと

お金を使うと思うのです。

株式投資に躊躇する人より、断然物を買う人の方が多いと思うのです。

経済の事を何も知らないのに、安易だと言われそうですが、

でも一般庶民の感覚ってこんなものなんですよ。

因みに政治家も株に疎い人もいます。

江田憲司さん、NISAに課税とか言っていましたが、これには驚きました。

 

いえいえ、岸田さんだって株式投資はしていない様子だとか。

本当に大丈夫？と思いますし、庶民の生活を分かっているの？と言いたくなりますが、どうでしょうね。