自民党一強の終盤の序曲

【ニュース記事抜粋】

日銀が利上げせざるを得なくなるとどうなる？

まずインフレが到来しているのに利上げを行わないとどうなるかは、足もとのトルコの金融市場を見ていればすぐにわかるところです。自国通貨は過度に売られ、株式市場は大きく下落、中央銀行の信認性は大きく失墜することになります。

逆に日銀がとうとうインフレ対策で利上げをせざるを得なくなった場合には、MMT理論を先行実験してきたかのように1,000兆円も発行してしまった国債の利払いに、国は大変な資金を充当させることになり、すでに三流貧乏国になりつつある本邦は、さらに財政的に厳しい国になることが確定してしまいます。

 

今まで湯水の如くお金を使い、アベノミクスで極端な円安政策を続けて来たツケが、此れから日本経済に大きな打撃を与える時期になった様ですね。

 

日銀はゼロ金利政策を押し進めて円安政策で輸出企業を後押しして、国民には重税を強いて来ましたが、そんな無理は長続きしないのは世の常です。

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の様な百害有って一利無しの議員は、即刻辞職せよ

 

 

但し、

この人だけは、お目付け役として党の相談役として残っても良いと思います。

お前が言うな‼️

【ニュース記事より】

自民党の安倍晋三元首相は２６日のＢＳテレ東番組で、岸田文雄首相の経済政策について「根本的な進む方向を（安倍氏自身が首相時代に進めた経済政策）『アベノミクス』から変えることはすべきではない」との認識を示した。岸田政権で強調される「分配」を念頭に、「社会主義的になると取られると市場も大変マイナスに反応する」と指摘した。

 

アベノミクスと言われる極端な円安政策で、果たして日本は潤っただろうかと考えた時、潤ったのは一部の輸出業者だけで、その恩恵が国民に行き渡った根拠は無い。

 

潤った業者の代表会社にトヨタがありますが、そのトヨタは輸出から得た利益に対しての消費税は支払っていないと言われ、利益の内部留保が著しい。

 

此れがアベノミクス政策の実態です。

 

しかも長期政権が原因で政治の腐敗が起こり、森友問題、公文書の書き替え問題、さくらを見る会問題、延いては政治家の質の低下を招いた。

 

また安倍晋三自身もコロナ対策を放り投げて院政治に走り、全く責任を取らない立場から、この様な自身の政策の擁護を発信する始末です。

 

安倍晋三と麻生太郎は、即刻国政から立ち去るべきだ。