法人税減税に正義はない
公平な税制を歪めた成長戦略
安倍政権は、すごい政権である。憲法を変えない限り無理とされた海外での参戦を「憲法解釈」で出来るようにする。放射能汚染水の垂れ流しは「アンダーコントロール」と世界に説明した。
それに比べれば「消費税は上げて法人税は下げる」なんて軽いかもしれない。税と社会保障の一体改革を叫びながら、減税財源を示さないまま法人税を下げるのは乱暴だ。企業への優遇税制を残し、税率だけを下げるのはフェアでない。公正な受益と負担という財政の根幹を揺さぶるものだ。
「私がやると決めたからやるんだ」といわんばかり首相の態度は納税者を舐めていないか。
ネット上で話題となったトヨタの決算
自民党税政調査会で法人税が議論されていた時、ネットでは「5年間納税（法人税）ゼロ」の会社が話題になっていた。トヨタ自動車である。5月8日にトヨタが発表した2014年3月期決算は、営業利益が前年より73.5％増え2兆2921億円と、史上最高の好決算となった。
売上でなく利益が2兆円である。驚くべき決算だが、もっと驚く事実を豊田章男社長は明らかにした。
「うれしいことは日本でも税金を納めることです」
決算会見の冒頭でこう述べた。
「社長になって国内で一度も税金を払っていなかった。企業は税金を払うのが使命。納税ができる会社としてスタートラインに立てたことを素直に嬉しく思う」
トヨタはどん底の経営が続いていたのか、と思ってしまうが、そんなことはない。昨年度も1兆3208億円の営業利益を出し、一株90円の配当を行っていた。圧倒的な好決算に潤いながら税金を払っていない、とは一体どういうことなのか。
法人税は利益に対する課税だ。1兆円を超える営業利益を稼いだなら、相当額の税金を納めてしかるべきだと思える。
「1兆円儲けても無税」の仕組みをトヨタは明らかにしない。社長が「払えて嬉しい」というのだから、税金をごまかしていたわけではないだろう。合法的に課税を逃れた結果である。税制がトヨタのような「大儲け」に寛大な仕組みになっている、ということである。
阿部さんは法人税の引き下げと消費税の引き上げをしないと日本は駄目になるぐらいな脅しを言っているが、実はトヨタは法人税を全く払っていなかった時期があったそうだ。
企業はいろんな恩恵を受けながらも社会的責任として納税の義務があり、納税しない企業は社会貢献をしていないとみなされるのが普通だ。
しかし莫大な利益を得ながら、世界のトヨタが法人税を全く払っていなかった事実は許せない。トヨタは脱税したのではなく、細かい内容は分からないが連結決算がどうのこうので合法的なやり方をしたのですが、我々庶民からは消費税を引き上げないと福祉を削るなどと脅し、このようにトヨタには知らん顔で法人税を払っていなかった。
すなわちトヨタは企業として十分に社会的責任を果たしていない時期があったのです。
僕はこのような事実からしても、トヨタ車は買うつもりはありません。
きちんと納税してまじめに車作りに励むマツダを応援します。