社民党長崎総支部朝の街宣
同一労働でありながら低賃金で、最終的にはゴミのように捨てられる、そんな言葉が派遣労働者から次々と出たのは、「派遣法改正案の骨抜きを許さない１２/７緊急集会」（7日昼・衆院議員会館）だった。しかし、これは以前から声を大にして労働者が訴えてきたこと。
多くの派遣労働者が仕事も家も失い、日比谷公園に集まった２００８年末よりも事態はさらに深刻化している。現在、国内の非正規労働者率は４０％近くになっている。その時点で、さらに労働者の使い捨てを許すような修正案が国会で審議されている。附帯決議案には、登録型派遣の禁止や製造業への派遣を禁止する規定が削除され、偽装請負という違法行為が発覚したときには、直接雇用とみなす制度は法施行から３年後に施行するとされている。
「今の修正案を見ると、今後私たちのときよりもひどい状況になることが明白だ」JMIUいすず自動車支部書記次長の五戸豊弘さんは訴えた。２００８年の米投資銀行リーマン・ブラザーズが破たんした波で、国内でも多くの派遣労働者が職を失った。この不安定な仕事の在り方や生活を変えたいと、私たちは政権交代を望んだ。しかし、当時より労働者の生活を不安定にさせるような法律を通そうとしている現政権。「政治・カネ・企業の癒着をなくしていき、組合の壁を越えてこれをつぶしていかなければならない」五戸さんは訴える声に力を込めた。
緊急集会では、結集した１２０名以上もの労働者、労働組合関係者が、この修正案を許さず、現場で労働者が保護される法律を求めていくことを約束した。 レイバーねっとから
社民党の福島瑞穂党首が、米国の外交専門誌フォーリン・ポリシーが選ぶ今年の
「世界の１００人」に名を連ねた。脱原発の活動を長く続けたとして、福島氏の
事実婚のパートナーで原発訴訟に携わる海渡雄一弁護士と共同で選ばれた。
同誌は２００９年から、その年に政治、経済、平和活動など幅広い分野で影響力をふるった人物を挙げている。
日本の政治家では福島氏が初めて。今年はオバマ米大統領や英仏独の首相・大統領、
ミャンマー（ビルマ）の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんらも選ばれた。
福島、海渡両氏について同誌は「３０年間、議会や法廷で原発推進に反対してきた。
だが日本の原子力村は今年まで彼らの活動を無視してきた」と紹介。海渡氏が
浜岡原発運転差し止め訴訟の原告側弁護士として活動したことにふれ、
「（訴訟に勝っていたら）今年の原発事故は防げたかもしれない」（海渡氏）、
「過去は変えられないが、未来は変えられる」（福島氏）とのコメントを掲載した。
なんだか、田中前局長の発言が問題になったが、一番問題にすべきことは沖縄を大変な状況に置いたままだということ。
自民や公明が防衛大臣の罷免を要求しているが、自民・公明政権が米軍人犯罪の裁判権すら日本に取り戻さなかった張本人ではないか
一川防衛相問責に反対せず 社民党・福島党首「防衛局長発言は看過できない」 2011.12.2 08:46
社民党の福島瑞穂党首は１日、一川保夫防衛相への問責決議案が参院に提出された場合の対応について「反対することはできないと思う」と述べ、同調する考えを表明した。賛成へ党内の意見集約を進めるとみられる。訪問先の米ワシントンで記者団の質問に答えた。
沖縄に関する田中聡前沖縄防衛局長の発言に関しては「あまりにひどい内容だ。看過できない」と述べた。（共同）
埼玉南部ブロック護憲集会に出席しました
いまだ福島第一原発事故の収束をみない中、今年の埼玉南部ブロック護憲集会は「原発事故から生存権を考える」とのテーマのもと11月28日（月）さいたま新都心にあるWith You さいたまにおいて開催されました。
さいたま地区平和センターの佐藤乃洋代表の主催者あいさつ、社民党埼玉県連合代表の佐藤征治郎県議の連帯あいさつに続いて、加藤雅美前福島県議・社民党福島県連合幹事長が講師として「原発事故のいま 福島のいま」と題して講演しました。
原発事故被災者の避難状況、農産物の価格下落、失業者の増大など生活への深刻な影響、除染によって生じる放射性汚染物質や下水道の汚泥処理の問題など具体的なデータを示しながら原発事故によって引き起こされた状況報告は、説得力をもって私たちの胸に迫りました。特に避難によって家族がバラバラになることで生じる「原発離婚」と「家族分散」、自殺者の激増などの問題は、原発事故によって日常を奪われた人びとの悲劇というだけにとどまりません。私たち首都圏で使う電力を危険な原発で発電するために福島の人びとに犠牲を背負わせてしまったことを、私たちがどれだけ自分の問題としていけるのかが問われていると強く感じました。講演の最後に講師が「この事故を風化させないでほしい」と言われたことと併せて、脱原発への取り組みをしっかりしていかなければならないと改めて思わされました。
講演の後は自治労さいたま市職労の山口直樹書記次長による第48回護憲大会参加報告、社民党埼玉県連合の松澤悦子幹事長による放射能汚染から子どもたちを守る活動報告が続きました。54名の参加者を得ての集会は、最後に平和憲法を護るさいたま地区実行委員会の守屋 徹さんの閉会の辞をもって終わりました。(K)
さいたま地区平和センターの佐藤乃洋代表の主催者あいさつ、社民党埼玉県連合代表の佐藤征治郎県議の連帯あいさつに続いて、加藤雅美前福島県議・社民党福島県連合幹事長が講師として「原発事故のいま 福島のいま」と題して講演しました。
原発事故被災者の避難状況、農産物の価格下落、失業者の増大など生活への深刻な影響、除染によって生じる放射性汚染物質や下水道の汚泥処理の問題など具体的なデータを示しながら原発事故によって引き起こされた状況報告は、説得力をもって私たちの胸に迫りました。特に避難によって家族がバラバラになることで生じる「原発離婚」と「家族分散」、自殺者の激増などの問題は、原発事故によって日常を奪われた人びとの悲劇というだけにとどまりません。私たち首都圏で使う電力を危険な原発で発電するために福島の人びとに犠牲を背負わせてしまったことを、私たちがどれだけ自分の問題としていけるのかが問われていると強く感じました。講演の最後に講師が「この事故を風化させないでほしい」と言われたことと併せて、脱原発への取り組みをしっかりしていかなければならないと改めて思わされました。
講演の後は自治労さいたま市職労の山口直樹書記次長による第48回護憲大会参加報告、社民党埼玉県連合の松澤悦子幹事長による放射能汚染から子どもたちを守る活動報告が続きました。54名の参加者を得ての集会は、最後に平和憲法を護るさいたま地区実行委員会の守屋 徹さんの閉会の辞をもって終わりました。(K)