戦闘機なんかいらない

次期主力戦闘機：正式決定　「Ｆ３５ありき」鮮明　開発遅れ、価格高騰も

　政府は２０日、航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継となる次期主力戦闘機（ＦＸ）に、米国など９カ国が共同開発中で、敵のレーダーに探知されにくいステルス性能に優れるＦ３５（米ロッキード・マーチン社製）を選定した。防衛省は選定手続きの公正性を強調するが、ステルス機導入は空自の悲願。納期や価格に不安を残したままの選定となり、「Ｆ３５ありき」を印象付けた。

　この日、首相官邸での安全保障会議で最終的に計４２機（２飛行隊分）を取得することを決定し、閣議了解された。１２年度予算案に完成品４機（１機９９億円）の取得経費を計上する。防衛省は運用期間を２０年間と想定し、維持費なども含め計１・６兆円かかると試算している。

　ステルス機は中国やロシアも開発を進めており、配備は空自の悲願だった。防衛省の選定作業では、Ｆ３５のほか、米国が開発したＦＡ１８（米ボーイング社）、欧州４カ国が共同開発したユーロファイター（英ＢＡＥシステムズ社など）が候補となり、「性能」のほか、下馬評では最も不利とみられた「経費」や「後方支援」でも最高点を獲得。「国内企業参画」の項目だけ、国内企業が生産可能な構成品が４割にとどまるため、最下位の評価となった。具体的な得点は企業の営業活動に支障が出るとして非公表とされた。

　また同省は２０日、Ｆ３５の製造・修理に参加する企業を、機体は三菱重工業、エンジンはＩＨＩ、レーダーなどの電子機器は三菱電機に決めたと発表した。　しかし、Ｆ３５の開発は遅れ気味だ。将来的に始まるライセンス生産では米側に特許料を支払うため、１機当たりの価格は上がる見通しで、開発が遅れればさらに高騰する可能性もある。

　Ｆ４は老朽化が進んでおり、Ｆ３５の納入が遅れた場合は空自の体制に支障が出そうだ。一川保夫防衛相は２０日の記者会見で、防衛省が求める１６年度中の納入について「米側から確約を得ている」と強調。防衛省は納期など提案内容を厳守する誓約書を岩崎茂航空幕僚長あてに米側から提出させる。

　Ｆ３５の調達は、米国が価格や納期を将来変更しても契約違反にならない「ＦＭＳ」（有償援助）と呼ばれる方式を採用。防衛省の担当者は「国同士の約束だから守ってもらえる」と強調したが、提案内容が守られない懸念は残る。【朝日弘行、鈴木泰広】

民主党はどんどんと憲法をないがしろにしていく

民主党はどんどんと憲法をないがしろにしていく。社民党は全力を挙げて反対運動を

武器輸出：三原則緩和、年内決定　２７日にも

　政府は２２日、戦闘機などの国際共同開発・生産と、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで海外に持ち出した装備の他国への供与を可能とする武器輸出三原則の緩和を年内に正式決定する方針を固めた。２７日にも官房長官談話として発表する方向で最終調整している。

　戦闘機など最新鋭の装備は複数国による国際共同開発が主流となりつつあり、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）も米国など９カ国が開発中のＦ３５に決定したばかり。防衛産業の育成や調達費の抑制のため、昨年１２月、新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）を策定する際にも三原則の緩和を検討したが、反対する社民党に配慮して見送った経緯がある。

　政府は１１月末以降、外務、防衛、経済産業各省の副大臣級会合（座長・長浜博行官房副長官）を３回開催。民主党が１０年１１月にまとめた提言を基に検討を進めてきた。官房長官談話は（１）装備品の海外移転は平和構築や人道目的に限定（２）国際共同開発・生産の対象国は同盟国の米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国などの友好国に限定（３）共同開発の相手国との間で第三国移転の基準と態勢を整備－－を条件に三原則の例外を認める内容になる見通しだ。

　政府関係者は「これまで個別に例外を認めてきたが、基準を作って整理する。武器輸出三原則自体は堅持する」と強調する。しかし、共同開発した武器や日本の技術が紛争当事国などに流出する懸念は消えず、民主党内の護憲派や公明党に慎重論も根強い。【朝日弘行】

　◇武器輸出三原則

　１９６７年に佐藤栄作首相が国会で（１）共産圏諸国（２）国連決議による武器禁輸国（３）紛争当事国－－への武器輸出を認めないと表明。７６年には三木内閣が政府統一見解で、その他の国にも輸出を「慎む」と決めて全面禁輸政策となった。国会決議や法制化はされず、８３年に米国への武器技術供与を例外扱いしたのを皮切りに官房長官談話を発表する形で個別に例外を設けてきた。ほかにミサイル防衛（ＭＤ）の日米共同開発・生産と米国から第三国への輸出、政府開発援助（ＯＤＡ）によるインドネシアへの巡視船提供などが例外となっている。

毎日新聞　2011年12月23日　8時40分