次期主力戦闘機：正式決定 「Ｆ３５ありき」鮮明 開発遅れ、価格高騰も
政府は２０日、航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継となる次期主力戦闘機（ＦＸ）に、米国など９カ国が共同開発中で、敵のレーダーに探知されにくいステルス性能に優れるＦ３５（米ロッキード・マーチン社製）を選定した。防衛省は選定手続きの公正性を強調するが、ステルス機導入は空自の悲願。納期や価格に不安を残したままの選定となり、「Ｆ３５ありき」を印象付けた。
この日、首相官邸での安全保障会議で最終的に計４２機（２飛行隊分）を取得することを決定し、閣議了解された。１２年度予算案に完成品４機（１機９９億円）の取得経費を計上する。防衛省は運用期間を２０年間と想定し、維持費なども含め計１・６兆円かかると試算している。
ステルス機は中国やロシアも開発を進めており、配備は空自の悲願だった。防衛省の選定作業では、Ｆ３５のほか、米国が開発したＦＡ１８（米ボーイング社）、欧州４カ国が共同開発したユーロファイター（英ＢＡＥシステムズ社など）が候補となり、「性能」のほか、下馬評では最も不利とみられた「経費」や「後方支援」でも最高点を獲得。「国内企業参画」の項目だけ、国内企業が生産可能な構成品が４割にとどまるため、最下位の評価となった。具体的な得点は企業の営業活動に支障が出るとして非公表とされた。
また同省は２０日、Ｆ３５の製造・修理に参加する企業を、機体は三菱重工業、エンジンはＩＨＩ、レーダーなどの電子機器は三菱電機に決めたと発表した。 しかし、Ｆ３５の開発は遅れ気味だ。将来的に始まるライセンス生産では米側に特許料を支払うため、１機当たりの価格は上がる見通しで、開発が遅れればさらに高騰する可能性もある。
Ｆ４は老朽化が進んでおり、Ｆ３５の納入が遅れた場合は空自の体制に支障が出そうだ。一川保夫防衛相は２０日の記者会見で、防衛省が求める１６年度中の納入について「米側から確約を得ている」と強調。防衛省は納期など提案内容を厳守する誓約書を岩崎茂航空幕僚長あてに米側から提出させる。
Ｆ３５の調達は、米国が価格や納期を将来変更しても契約違反にならない「ＦＭＳ」（有償援助）と呼ばれる方式を採用。防衛省の担当者は「国同士の約束だから守ってもらえる」と強調したが、提案内容が守られない懸念は残る。【朝日弘行、鈴木泰広】
