秘密文書は破棄した？ （毎日新聞から）

核搭載艦寄港：外務省に密約本文　元条約局長が証言
2009年7月11日　外務省条約局長などを務めた元同省幹部が１０日、毎日新聞の取材に対し、１９６０年の日米安保改定交渉の際に合意した核搭載艦船の日本寄港を認める密約本文が、外務省内に保管されていたことを明らかにした。寄港密約は６０年１月６日に、当時の藤山愛一郎外相（岸信介内閣）とマッカーサー駐日大使が結んだもので、外務省の元担当幹部が密約管理の実態を詳細に証言したのは初めて。
　この幹部は密約については、米側で公開された公文書と同じものとしたうえで、英文で藤山、マッカーサー両氏の署名もあったと証言した。日本文も添付されていたという。
　６３年４月４日に当時の大平正芳外相（池田勇人内閣）とライシャワー駐日大使が、米大使公邸で上記の密約本文を再確認し、大平外相が「持ち込みは核の搭載艦船の寄港・通過には適用されないことになる」と認めたことを示す日本側の会談記録も保管されていたという。
　さらに６０年の日米安保改定交渉に外務省アメリカ局安全保障課長（当時）としてかかわった東郷文彦氏（後に外務事務次官、駐米大使）が密約の解釈や交渉経過などについて詳細にまとめた手書きの記録も残っていたとしている。
　その手書き記録は、当時の外務省の書式である２行書いては１行空ける方式で書かれ、青焼きコピーが繰り返されて見えにくくなっていたという。村田良平元外務事務次官の証言でわかった事務次官引き継ぎ用の日本語の文書も含まれている。
　これらの文書は外務省条約局（現国際法局）とアメリカ局（現北米局）で保管していた。
　この幹部は、北米局長、条約局長らの幹部はこれらの密約文書を把握していたと指摘。ただ、０１年４月の情報公開法の施行に備えるため「当時の外務省幹部の指示で関連文書が破棄されたと聞いた」と証言している。【須藤孝】
　◇外務省、打算と保身
　外務省条約局長を経験した元同省幹部が自ら確認した日米密約文書について詳細に証言した。外務事務次官経験者らが核搭載艦船の日本への寄港を認める密約について証言する一連の動きと無関係ではない。
　こうした動きの背景には、同省有力ＯＢの冷徹な打算もあるとも言える。北朝鮮の２回目の核実験やオバマ米大統領の新しい核政策を受けて、発言しにくい現役外務官僚に代わって、「米国の核の傘」を強化するメッセージを発したいという思惑も透けて見える。
　それに加え、密約公開を掲げる民主党による政権交代の可能性が出てきていることから、先手を打ち密約をなし崩しに認めておこうという保身的側面もある。
　しかし、現役、ＯＢ一体となって身を切るような密約隠しの検証を続けなければ、国民から理解は得られないのではないか。
　ところが元外務事務次官の１人は「情報公開制度ができた時（０１年４月）に、口頭了解など国と国の約束かどうか法的にはっきりしないものは整理した」と暗に破棄したことを認めた。
　独立間もない日本の国力を考えれば、寄港密約を結んだ当時の外交を一方的に非難できないかもしれない。しかし、冷戦が終わって約２０年が経過しても密約隠しを続けることが、日米同盟の深奥できしみを生じさせているのも確かだ。
　日本を含めた北東アジアの核を巡る環境は緊張を高めており、日本は核政策について真剣に考える時に来ている。密約の証言はＯＢに任せ、政府・外務省の現役幹部が「密約はない」と言い続けるのは今後の日米関係にとって大きなマイナスだ。【須藤孝】
(毎日新聞)

着々と進む米軍への資金援助 （共同） これも実現第１党の成果か

共同の記事から引用です

米軍のグアム移転に３４６億円 日米協定に基づき初提供
　政府は１１日、在沖縄米海兵隊のグアム移転経費の日本側負担分として、初めて２００９年度に３億３６００万ドル（約３４６億円）を米側に提供することを決め、米政府とその旨の書簡を交換した。日本側が２８億ドルを上限に財政負担すると規定した米国とのグアム移転協定が５月に国会で承認されたことを受けた措置で、資金提供は来年以降も実施される予定。

　ただ海兵隊の移転は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設の「具体的進展」が条件になっているため、協定で定めた１４年までに実現しない可能性もある。その場合はグアムの基地整備だけが日本の協力で一方的に進む形になる。

　外務省によると、今回の負担分は（１）隊舎用地造成などを含む基地内基盤整備事業に３億２０９０万ドル（２）隊舎などの設計事業に１５１０万ドル―が充てられ、それぞれ近く着手する見通しという。

　米国防総省も２０１０会計年度（０９年１０月－１０年９月）の国防予算案に初めて本格的なグアム移転事業費３億７８００万ドルを計上。海兵隊移転に向けたグアム側の受け入れ準備を加速させる考えだ。

　普天間移設をめぐっては、沖縄県が代替施設の建設場所を日米両政府合意案より沖合に移すよう強く求め、これに難色を示す両政府との間で綱引きが続いている。

2009/07/11 17:33 【共同通信】

生活できない！ （ＹＯＭＩＵＲＩ）

最賃生活の体験１か月、ほとんどお手上げ

　２００９年度の最低賃金の引き上げ論議が国で始まる中、労働組合「全大阪労働組合総連合青年部」のメンバーが、予想される引き上げ後の額（時給７６５円）に基づいた生活を１か月体験。


　「さらに金額をアップしなければ生活はできない」として１１日、ＪＲ大阪環状線全駅でビラを配り、時給１０００円以上とするよう訴えた。

　大阪府の最低賃金は現在７４８円で、生活保護の時給換算より１７円低い。大阪地方最低賃金審議会が昨年、格差解消を求めており、７６５円に引き上げられるかが焦点になっている。

　同労組では引き上げ後でも暮らしが成り立つかを確かめるため、メンバーの男女２０人（２２～４１歳）が３月、時給７６５円で週４０時間働いたとして月１３万３０００円で生活。一人暮らしの７人は全員、また親などと同居し、家賃が基本的に不要だった１３人のうち、８人も生活費が不足した、という。

　一人暮らしをした会社員男性（２８）は１日２食計１０００円以内で挑戦したが、５５００円オーバーし、「生活を楽しむゆとりはまったくなかった」と話した。

（2009年7月11日15時48分 読売新聞）

「改定」入管法・入管特例法・住基法の成立に対する抗議声明

 「改定」入管法・入管特例法・住基法の成立に対する抗議声明

 

 

  本日、出入国管理及び難民認定法（入管法）、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（入管特例法）、住民基本台帳法（住基法）の改定案が、参議院で可決された。

  本法（政府案および一部修正案）が成立したことによって公布日から3年以内に、外国人登録制度に代わる「新たな在留管理制度」「外国人住民票制度」が導入される。すなわち、これまでの外国人登録証明書（外登証）が廃止され、短期滞在者や特別永住者を除く中長期在留者に対して、法務省がICチップ付きの「在留カード」を交付し常時携帯を義務づけるとともに、市町村は「新たな在留管理制度」に連結させられた住民台帳制度の下で、中長期在留者と特別永住者を対象とする「外国人住民票」を作成することになる。

  外国籍住民の権利保障を求め共生社会を目指してきた私たちNGOは、これらの改定法が成立したこと、およびその審議過程に対して抗議の意を表明する。

  「新たな在留管理制度」と「外国人住民票制度」は、密接に連動している。在留カードを持たない難民申請者を含む非正規滞在者は、実際に地域社会で暮らし、働き、子どもを育てているにもかかわらず、住民基本台帳から除外される。そのため彼ら彼女らは、暮らしと生存を支える各種の行政サービスを享受することができず、まるで地域に存在しないかのように扱われる危険がある。私たちは、地域住民の福祉と人権を保障すべき自治体の機能が在留管理制度に従属させられることについて、強い懸念を表明する。

  また「新たな在留管理制度」は、脆弱な生活基盤と雇用形態にある外国籍住民の実態を踏まえず、刑事罰と在留資格取消しという威嚇によって、住居地・身分事項・所属機関の変更届出義務を課し、さらに在留カードの常時携帯義務を課している。このことは、「利便性の向上」を立法目的に謳いながら、実際にはより重い負担を外国籍住民に強いることになる。

  入管特例法では、在日コリアンなど特別永住者に対して特別永住者証明書が交付されるが、衆議院での修正でその常時携帯義務は外された。しかし、国連の自由権規約委員会が再三勧告している永住者等の常時携帯義務の廃止は、いまだ実現していない。　かつて1950年代、60年代、70年代において、外登証不携帯として送致された在日コリアンは年間3200人に上った。それと同様に、改定入管法の下で在留カードの常時携帯制度は、外国籍住民の日常生活を規制するものとして猛威をふるうことになるだろう。

  今回の改定入管法は、非正規滞在者など特定の集団を日本社会から完全に「見えない存在」にする一方、在留資格を有する外国籍住民についてはその個人情報を継続的かつ一元的に収集して管理・監視を強化するシステムを構築する。さらにそれは、法務省による個人情報の集中化とデータマッチング、他の行政機関との情報照会・提供を可能にするものである。これは外国籍住民を先鞭として、ひいては日本国籍者を含む全社会の「監視社会化」を推し進めるものである。そしてもう一方、労働力補充の「入口」として、労働者の普遍的権利あるいは基本的人権さえをも制限した使い勝手のいい労働者を受け入れるシステムとして固定化する「外国人研修・技能実習制度」の改定を行なったのである。

  このように、215万人を超える外国籍住民の生活と労働、個人情報のあり方に多大な影響を及ぼす危険があることから、外国籍当事者や支援団体、人権NGOは早くからこの改定案の問題点を指摘し、廃案を求めてきた。それにもかかわらず、政府は外国籍住民から広く意見を聴取する場を設けることも、また法案を多言語化して周知することもしなかった。また国会審議においても、同様である。ましてや、選挙権を持たないこの社会の構成員に関わる法案に対して、国会はその役割・責任をより重く受け止め、審議を尽くすべきであったにもかかわらず、法案成立を急いだ。これでは、「民主主義」とはとうてい言えない。

  以上のことから、私たちNGOは、本日の「改定」入管法・入管特例法・住基法の成立に対して、強く抗議する。私たちは、外国籍住民の管理と監視を強化する法制度から、権利保障と共生を目指した法制度への転換を、今後も求め続けていく。そして、よりよい多民族・多文化共生社会をめざしていく。　かつて1952年、指紋制度を含む外国人登録法が公布されたとき、在日コリアンを中心とする反対運動によって指紋制度の実施が二度、三度と延期された。私たちはそのことを想起しながら、3年後の「改悪法」実施に対して、国連で、国会で、地方自治体において、世界各地、日本各地のNGOと連携しながら、闘い続けていくだろう。

                                          2009年7月8日
                                             「在留カードに異議あり！」ＮＧＯ実行委員会

移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）／在日韓国人問題研究所（RAIK）／（社）アムネスティ・インターナショナル日本／外国人人権法連絡会／（社）自由人権協会／日本カトリック難民移住移動者委員会／反住基ネット連絡会／在日大韓基督教会関東地方会社会部／フォーラム平和・人権・環境／外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会（外キ協）／カラバオの会／在日本朝鮮人人権協会／中崎クィアハウス／山谷争議団 反失業闘争実行委員会／山谷労働者福祉会館活動委員会／在日アジア労働者と共に闘う会／在日コリアン青年連合（KEY）／聖公会平和ネットワーク／在日中国人住民の会／反差別国際運動日本委員会／ほか

いけいけ いっけい 社民党

いっけいさんの　ぶろぐです。

外務省に密約本文 （毎日新聞記事から）

以下、引用です。

核搭載艦寄港：外務省に密約本文　元条約局長が証言
2009年7月11日 2時30分　更新：7月11日 4時24分


藤山愛一郎元外相　外務省条約局長などを務めた元同省幹部が１０日、毎日新聞の取材に対し、１９６０年の日米安保改定交渉の際に合意した核搭載艦船の日本寄港を認める密約本文が、外務省内に保管されていたことを明らかにした。寄港密約は６０年１月６日に、当時の藤山愛一郎外相（岸信介内閣）とマッカーサー駐日大使が結んだもので、外務省の元担当幹部が密約管理の実態を詳細に証言したのは初めて。

　この幹部は密約については、米側で公開された公文書と同じものとしたうえで、英文で藤山、マッカーサー両氏の署名もあったと証言した。日本文も添付されていたという。

　６３年４月４日に当時の大平正芳外相（池田勇人内閣）とライシャワー駐日大使が、米大使公邸で上記の密約本文を再確認し、大平外相が「持ち込みは核の搭載艦船の寄港・通過には適用されないことになる」と認めたことを示す日本側の会談記録も保管されていたという。

　さらに６０年の日米安保改定交渉に外務省アメリカ局安全保障課長（当時）としてかかわった東郷文彦氏（後に外務事務次官、駐米大使）が密約の解釈や交渉経過などについて詳細にまとめた手書きの記録も残っていたとしている。

　その手書き記録は、当時の外務省の書式である２行書いては１行空ける方式で書かれ、青焼きコピーが繰り返されて見えにくくなっていたという。村田良平元外務事務次官の証言でわかった事務次官引き継ぎ用の日本語の文書も含まれている。

　これらの文書は外務省条約局（現国際法局）とアメリカ局（現北米局）で保管していた。

　この幹部は、北米局長、条約局長らの幹部はこれらの密約文書を把握していたと指摘。ただ、０１年４月の情報公開法の施行に備えるため「当時の外務省幹部の指示で関連文書が破棄されたと聞いた」と証言している。【須藤孝】

　◇外務省、打算と保身
　外務省条約局長を経験した元同省幹部が自ら確認した日米密約文書について詳細に証言した。外務事務次官経験者らが核搭載艦船の日本への寄港を認める密約について証言する一連の動きと無関係ではない。

　こうした動きの背景には、同省有力ＯＢの冷徹な打算もあるとも言える。北朝鮮の２回目の核実験やオバマ米大統領の新しい核政策を受けて、発言しにくい現役外務官僚に代わって、「米国の核の傘」を強化するメッセージを発したいという思惑も透けて見える。

　それに加え、密約公開を掲げる民主党による政権交代の可能性が出てきていることから、先手を打ち密約をなし崩しに認めておこうという保身的側面もある。

　しかし、現役、ＯＢ一体となって身を切るような密約隠しの検証を続けなければ、国民から理解は得られないのではないか。

　ところが元外務事務次官の１人は「情報公開制度ができた時（０１年４月）に、口頭了解など国と国の約束かどうか法的にはっきりしないものは整理した」と暗に破棄したことを認めた。

　独立間もない日本の国力を考えれば、寄港密約を結んだ当時の外交を一方的に非難できないかもしれない。しかし、冷戦が終わって約２０年が経過しても密約隠しを続けることが、日米同盟の深奥できしみを生じさせているのも確かだ。

　日本を含めた北東アジアの核を巡る環境は緊張を高めており、日本は核政策について真剣に考える時に来ている。密約の証言はＯＢに任せ、政府・外務省の現役幹部が「密約はない」と言い続けるのは今後の日米関係にとって大きなマイナスだ。【須藤孝】