2007年第１次安倍内閣で安全保障に関する有識者懇談会が設けられており、第２次安倍内閣の発足で今年2月に論議が再開されました。懇親会は首相の私的諮問機関とはいえ集団的自衛権容認に前向きなメンバーで構成され、集団的自衛権行使を禁じた憲法解釈を見直す方針で年内にも報告書をまとめる動きです。来るべき時がきたという感の中で、今なぜ見直しが必要なのか、これで平和が守れるのかと安倍政権の危うさが伝わってきます。
本日の新潟日報社説のタイトルは「集団的自衛権 容認で平和が守れるのか」で、書き出しは「専守防衛、平和主義を掲げてきた、日本の安全保障の在り方を根底から揺るがしかねない」と・・・。そして「戦力の不保持を定めた憲法9条の下でも自衛隊の存在が容認されてきたのは、その戦力行使が日本本土への急迫かつ不正の侵害に厳しく限定されてきたからだ」と、論調高く光っていました。
光るといえば今夜は中秋の名月、東の空にまん丸なお月様を見ることができました。三脚もなく手持ちのデジカメで撮ることは難しく、集団的自衛権の容認も次世代に関わる難しいことと重ねました。
写真は十五夜ではなく、一週間ほど前の田沢小児童らの海辺での光景です。集団的自衛権が容認されたら、こんな日本海ののどかな光景も見られなくなることでしょう。
「積極的に世界の平和と安定に貢献する国にならなければ・・・」という安倍首相ですが、日報社説は最後に「日本が行える最大の貢献は、平和国家としての決意を国際社会に示すことでは・・・」とまとめていました。
