これまでも概略は伝えられていたが、今日、麻生首相が自民党マニフェストを発表。まあ、内容説明よりも麻生首相が読み間違わないかどうかに側近は気が気でなかったろう。内容は、民主党の２７日のマニフェスト公表を受けて、スペースの関係や複雑な議論が残っているために書き落としたテーマを、一生懸命、落穂ひろいしている感が否めない。民主党が触れていない点の一つが経済成長予測だが、経済は自民党にまかせてくださいとばかりに、１０年度後半に２％成長とか１０年後に１００万円家計所得増加．．．というような口からでまかせ夢物語を書いているが、失業率が5.4％でどうしてそんな成長が見込まれるのか、理論的に説明してほしい。１００万円の話もそうだがインフレ率が明示ないままこんな数字を書いても無理な景気刺激策などでインフレが進行すれば、１００万などあっというまに飛んでしまうだろう。それよりも、１０年後の話には恐れ入った。マニフェストは理論的には未来予測などを除けば、少なくともその政権の期限内（最長４年）には成果をださなければ笑われるだけだろう。
子育て世代支援策もうまく民主党政策の間隙をぬって、保育園・幼稚園の教育費無償化を打ち出すのはいいが、現在のように保育園がパンクし、万単位で待機児童が取り残されている現状を見れば、まず国民の子供たち全員が等しく保育園や幼稚園に入れるようにするのが先決だろう。
まあ、そういっても、今回の自民党マニフェストは選挙目当て公約＝口約だから所詮選挙まで４０日間持てば上々というところか？情けない話だ。
子育て世代支援策もうまく民主党政策の間隙をぬって、保育園・幼稚園の教育費無償化を打ち出すのはいいが、現在のように保育園がパンクし、万単位で待機児童が取り残されている現状を見れば、まず国民の子供たち全員が等しく保育園や幼稚園に入れるようにするのが先決だろう。
まあ、そういっても、今回の自民党マニフェストは選挙目当て公約＝口約だから所詮選挙まで４０日間持てば上々というところか？情けない話だ。
自民党の批判は、これまでさんざん
民主党幹部の方々が、やってきたことですよ、民主党のマニフェストの良さを書いてくださいよ、
目先のばら撒きばかりで、良さなんて
何一つありませんがね。
UPDATE2: 日本経済に安定化の兆し、09年の成長率予想‐6％に据え置き＝ＩＭＦ
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnJS843005020090715
マニフェストは公示迄は変更してもいいのでは、遊説等で地方等の意見を取り入れても良いのではないですか。
この文章の流れは、「10年で家庭の手取り100万アップ」はビジョンであって、その方策である「新規需要」「女性と高齢者の労働参加」を方向づけていますので、問題はないかと思います。
10年後であることを批判するなら、民主党の７万円年金も遠い未来の話であって、この4年間にやるのは法律を通すだけということですから（つまり現在の厚生年金等の社会保険料が年々アップしている部分は何も変らない）、似たり寄ったりです。
問題はむしろ中身です。
自民党の「家庭の手取り」はどの数字を言ってるのかわからないので評価のしようもありませんが、仮に現在の20代から30代の現役世代のサラリーマンであれば、10年で年収100万円くらいはゆうに上がります。ここで言っているのは引退していく世代の家庭も含めて全国の家庭の平均手取りを増やすということだと思いますので、国家の総人件費が100万円×所帯数分増えるということになります。（40兆くらい？）
これは大変なことだと思いますが、その分が消費に回れば内需が拡大し、経済は好転するようにも思えますが……。
これをどうやってやるかと言えば、一部は新規需要、もう一部は今までは家庭の手取りに貢献していなかった「女性と高齢者」が働くことによってというのようですので、個人の所得が増えるということとは直結しないのかもしれません。
ただ、10年後は消費税が導入されて現状プラス10%くらいはあがっているでしょうし、年金制度の抜本改革をしないと社会保険料も増えますから、この程度の目標だと家庭にプラスにはないと思います。
一方、民主党の年金制度は大筋ではいい制度だと思いますが、4年で法案を通したとしてもいつごろから給付の部分が移行するのか、「最低保証年金」の財源としての消費税がいつから導入されるのか、その結果「所得比例年金」部分としての掛け金が現状と比べてどうなるのかなど、肝心な部分が何もありません。これだと「10年後に100万円アップ」という雑な数字を出した以上に悪質だと感じます。
>現在のように保育園がパンクし、万単位で待機児童が取り残されている現状を見れば、まず国民の子供たち全員が等しく保育園や幼稚園に入れるようにするのが先決だろう。
この点は大賛成です。だとしたら、どうして子供手当なのか、さっぱりわかりません。
そんな財源があれば、子供を養育する家庭でも子供がいない家庭や単身者と同等に働ける環境を整備することに注力すべきではないかと思います。
労働人口を増やす政策を前面に出さずにバラマキばかりやる政策だと、国家が破綻してしまうのではないかと心配で、支持しかねます。
せっかくなので1つ質問です。
民主党には若い議員が多いですが、この子供手当をもらうことになる議員は何人くらいいるんでしょうか？ 2400万円くらいの報酬をもらってるんですから、当然辞退されると思いますが、このあたりは党としてどう考えているんでしょうか？