検察捜査と機能低下の国会

西松建設の不正献金問題は大手ゼネコンにまで広がり、捜査対象も小沢党首へ政治献金を行っていた西松関係の政治団体などだけではなく、一挙に拡大しはじめた。こうなるともはや野党党首秘書の政治資金規正法違反の問題ではなくなるだろう。いくら「豪腕」といわれる小沢さんでも、野党生活が長い議員の影響力などには限界があり、当然のことながら、自民党の道路関係・建設関係族議員の方がはるかに業界に密着していることはあきらかだ。自民党議員もはたして自分まで飛び火するのか疑心暗鬼になっているかもしれない。結果的に、国会がにわかに低調になってしまった。
そうなると、一体、検察は何が目的でこんな選挙が明らかに目前にせまった時期に、また予算案をめぐって与野党のつばぜり合いの最中に、参考人聴取も告訴も裁判も長期化するこんな大規模な捜査を始めたのか？まるで景気回復や政権交代を妨害するためにやり始めたとしか考えられない。「国策捜査」という批判は別としても、何か「無策捜査」「無謀捜査」のような感じもしてきた。まさに検察が政治に大影響を与えているとしかいいようがない。検察もそもそもザル法といわれる政治資金規正法で、一体誰を逮捕しようとしているのか？それとも規正法そのものを変えさせるために国会に働きかけているのか？
この時期にこれ以上の戦線拡大は、一体なんのための総力捜査なのか、検察の説明責任が問われているのではないか？