すとう信彦 & his band

社会起業家(チェンジメーカー)首藤信彦の日常活動とその仲間たち

検察捜査と機能低下の国会

2009-03-12 22:15:14 | Weblog
西松建設の不正献金問題は大手ゼネコンにまで広がり、捜査対象も小沢党首へ政治献金を行っていた西松関係の政治団体などだけではなく、一挙に拡大しはじめた。こうなるともはや野党党首秘書の政治資金規正法違反の問題ではなくなるだろう。いくら「豪腕」といわれる小沢さんでも、野党生活が長い議員の影響力などには限界があり、当然のことながら、自民党の道路関係・建設関係族議員の方がはるかに業界に密着していることはあきらかだ。自民党議員もはたして自分まで飛び火するのか疑心暗鬼になっているかもしれない。結果的に、国会がにわかに低調になってしまった。
そうなると、一体、検察は何が目的でこんな選挙が明らかに目前にせまった時期に、また予算案をめぐって与野党のつばぜり合いの最中に、参考人聴取も告訴も裁判も長期化するこんな大規模な捜査を始めたのか?まるで景気回復や政権交代を妨害するためにやり始めたとしか考えられない。「国策捜査」という批判は別としても、何か「無策捜査」「無謀捜査」のような感じもしてきた。まさに検察が政治に大影響を与えているとしかいいようがない。検察もそもそもザル法といわれる政治資金規正法で、一体誰を逮捕しようとしているのか?それとも規正法そのものを変えさせるために国会に働きかけているのか?
この時期にこれ以上の戦線拡大は、一体なんのための総力捜査なのか、検察の説明責任が問われているのではないか?

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8 コメント

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確かに「無謀捜査」との観が強くなっているようです (T.S.)
2009-03-13 00:19:45
 本日(3/12)の朝日新聞夕刊トップに載った記事ですが、

(引用開始)
東北のゼネコン一斉聴取 小沢氏側への献金解明狙う
2009年3月12日3時0分

 準大手ゼネコン「西松建設」から民主党・小沢代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件に絡んで、東京地検特捜部は、ゼネコン各社側から小沢代表側への献金システムの全容を解明するため、代表の地元・岩手県など東北地方の建設業者らから、参考人として一斉に事情聴取を始めた。

 事情聴取は、仙台市にある各ゼネコンの東北支店や支社の関係者から、その下請けに入っている地元の建設業者まで幅広く行われるとみられる。

 特捜部は、これまでの西松建設関係者らの調べから、小沢代表の元秘書が、仙台市を拠点にしたゼネコンの談合組織の受注調整に関与していた疑いがあることを把握。代表の公設第1秘書で陸山会の会計責任者も兼ねる大久保隆規容疑者(47)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=も、この元秘書の後任として受注調整に携わっていた疑いがあるとみている。

 同社が違法献金を始めたのは東北地方でのダム工事などの受注を目指したためだったことが判明。こうした経緯を踏まえて特捜部は、小沢事務所側が長年にわたって、受注させたい業者名を談合組織側に伝えるなどしていた疑いがあるとみている模様だ。

 さらに、西松建設の他に大手ゼネコン3社と準大手1社が、下請け業者などを介在させて小沢代表側に迂回(うかい)献金していた疑いも浮上。ゼネコン側が下請け業者に工事代金を水増しして支払ったうえで、その分を小沢代表の政党支部に献金させる手法だったとみられ、5社側から代表側への献金総額が1億円前後に達した年もあるという。

 一方、西松建設の献金については、小沢事務所側が西松建設側と相談して、95年ごろに年間の資金提供額を2500万円と決めていた。この資金は、ダミーの政治団体▽子会社「松栄不動産」など▽下請け業者――の3ルートに配分されたうえで、陸山会のほか、政党支部、小沢代表が最高顧問を務める党岩手県総支部連合会の三つに割り振られていたとみられている。

 このため特捜部は、西松建設による違法献金の理由を解明するには、同社を含むゼネコン各社や下請け業者と、小沢事務所側との関係を明らかにする必要があると判断。ゼネコン各社の東北支店・支社の幹部ら関係者に加え、迂回献金に協力したとみられる東北地方の下請け業者らから事情聴取するとみられる。
(引用終了)

 ここへ来てこのように捜査対象を広げるというのはどうにも奇異です。具体的な証拠が見つからないために検察があせっているのでは、という印象を受けます。

 ただ、そうは言っても、検察は必ず何らかの容疑で起訴には持ち込むでしょうから、民主党が有利になるわけでもないだろうとは思います。小沢氏の秘書がどういうことで捕まっているのか、そしてそれについての小沢氏の立場はどういうものなのか、(既に街宣で説明などしておられるとは思いますが)さらに繰り返し説明なさるのが良いのではないかと思います。

 そして合わせて、今後民主党が政治資金問題でどういう立場に立つかということも、これは党の中央が方針を決めるべきなのでしょうが、なるべく速やかに決めてアピールしていくことが必要ではないでしょうか。

 釈迦に念仏ですが、民主党の側からのさらなる発信に期待します。
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悪知恵 (Unknown)
2009-03-13 09:25:46
よく民主党は「政治任用」という言葉を多用する、一見公平公正そうな言葉だが要するに自分たちに都合の良い人物を任用する、という意味だ。
さて、その任用する側の連中が「公平、公正」でない場合はどうなるんでしょう?
「政治任用」する場合は全て両院の承認が必要ですね?


済州島購入発言で、言ったとされる小沢代表も、聞いた笹森氏もその発言を否定。
ところが、その発言は録音されてたそうです。
という事は、笹森氏が嘘、もしくは小沢代表の発言を曲解した、という事になりますね?
韓国資本による対馬の土地購入を擁護したつもりが逆に韓国に批判される始末。
さてさて、ホントに日本には悪知恵だけは働く輩が多くなった、「ばれなければ良い」「都合が悪くなれば自分の非より他人を批判する」なんて輩が。
日本人にいま必要なのは「悪知恵だけは働く」なんて人物より「ホンモノの立派な人物」なんですけどね。
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Unknown (Unknown)
2009-03-13 15:01:11
>この時期にこれ以上の戦線拡大は、一体なんのための総力捜査なのか、検察の説明責任が問われているのではないか?

悪いやつを捕まえるのに説明責任が必要なのですか。それは知りませんでした。

野党だろうが与党だろうが悪いことしたら捕まるんです。
まるで万引きで捕まって開き直る犯罪者のようですね。
「強盗とか殺人犯を捕まえろ」って、
罪の多寡が問題なのではないのですよ。

本当に感覚がズレテマスネ。
カイチが聞いてあきれる。
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脱アメリカ (Unknown)
2009-03-13 17:12:06
テレビによく出てくる森永卓郎とかいう役人としても学者としてもイマイチの人物が小沢代表の秘書が逮捕された時にコメンテーターとして出演してた番組で「麻生さんが指揮権発動すれば逮捕されなかったのに」と訳の分からない事を言ってました。
なんか民主党幹部の言ってる事って森永卓郎と同じ様な気がするんですけど?
誰であれ容疑があれば逮捕して取り調べる、だから法治国家じゃないんでしょうか?
自分たちに都合が悪い事は検察批判なんて政党に政治任用なんてされたらこの国はどうなっちゃうんでしょうか?と、普通は思いますよ。
悔しい気持ちは分かりますけど、どうもいただけません。


今回問題になってる政治資金集めのパーティーも政治団体経由の迂回献金もアメリカの政治屋がよくやる手でこれもアメリカのパクリ。
カネ集めの手法くらい自分で考えて欲しいものです。
で、こんな事になったので日本の議員さんは必死で自分の政治資金集めのパーティーがいかに透明で公正かをアピール、ところが発起人が大企業のオーナーだったりして「なんじゃそりゃ?」てな話。
日本の課題は色んな意味で「脱アメリカ」ですね。
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北風ばかり (ふれあいの丘住民)
2009-03-14 11:37:42
悪いやつを捕まえるのに説明責任が必要かというと、必要はないと私も思います。捕まえて適切に裁けばいいと思います。

ただ、悪いかもしれないやつを大々的に捜査するこには説明責任が必要だと思います。朝の通勤時間なんかに検問されてバスが遅れたら「なんでこんな時間に!」と思いたくもなります。

そこで、仕方ないと思えるかどうかは、理由しいだいだと思います。

ところで、北風と太陽のように、力まかせでは社会は閉塞するばかり。オバマさんのように温かさを感じられる強い力が社会を動かす気がします。このブログのコメントも北風が吹き荒れてばかりですね。
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ふれあいさん、大丈夫ですか? (Unknown)
2009-03-14 11:42:11
小沢代表さんの公設秘書の逮捕容疑はハッキリしてますけど?
ちなみに彼は国民の税金から給料貰ってる公設第一秘書だという事もお忘れなく。
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アイムファインセンキュー (ふれあいの丘住民)
2009-03-14 14:43:03
検察も国民の税金から給料貰ってるので、大規模な捜査に金をかけるのであれば、それがどれほど国益に結びつくかを説明する責任があってもいいのではないでしょうか。
首藤さんも「一体なんのための総力捜査?」と言っていて、私も「なんでかな?それがどれほど公共の利益に結びつくのかな?」という疑問を抱いているだけです。

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政治とかね (ミミ)
2009-03-15 00:26:47
そもそも政治資金規正法の「きせい」という字は、コントロール(制御)を意味する「規制」ではなく、正しいという字を当てている「規正」である。つまり、この法律が出来た昭和23年当時、政治資金について制限してはいけないという正しい認識の下で作られていたわけです。つまり、この法律で求められていることは、政治資金について「入りと出」について透明性が確保され、それを何に使ったのかが明らかであれば、金額の大小やどこからもらったかは問題ではない。しかし、三木内閣のときに政治資金の金額規制を行い、社会、共産両党やメディアがそれに乗っかった(=金額規制に賛成)んですね。これは、新党日本の田中代表がキャプテンを務めるチームニッポンのBS11の番組「ニッポンサイコー」でゲスト田中よしつぐ氏との対談で詳しく述べられています。それを見ると、日本とアメリカの「政治とかねとメディア・権力」の違いがよくわかると思います。
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