労働力調査（基本集計）2022年（令和４年）平均結果＜雇用形態別雇用者の推移＞

正規の職員・従業員は、2022年平均で3,597万人と、前年に比べ１万人増加
（８年連続の増加）となった。
非正規の職員・従業員は、2,101万人と26万人増加（３年ぶりの増加）と
なった。
なお、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は36.7％と0.2
ポイントの上昇となった。

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就業者に関しては、就業形態に関する出題がよくあります。

その中の１つ、ちょっと古い問題ですが、

【 Ｈ12－３－Ｃ 】
総務庁「労働力調査特別調査」によれば、雇用者（役員を除く。）を「正規
の職員・従業員」とそれ以外の「パート・アルバイト、派遣・嘱託・その
他」に分けてみると、次第に「正規の職員・従業員」の割合が低下する傾向
にある。「正規の職員・従業員」の割合は、1999年には雇用者（役員を除く。）
の約４分の３まで低下している。

というものがあります。
出題当時は、正しい内容でした（令和４年は３分の２を下回っています）。

それと、

【 Ｒ４－１－Ｅ 】
役員を除く雇用者全体に占める「正規の職員・従業員」の割合は、2015年
以来、一貫して減少傾向にある。

という出題もあります。
これは誤りです。

2002年（平成14年）の「正規の職員・従業員」の割合は、70.6％
でしたが、2012年（平成24年）には64.8％、2019年（令和元年）
は61.7％とその割合は、長期的には低下傾向で推移していて、「非正規
の職員・従業員」の割合は、増加傾向で推移していました。
ただ、2015年以降だけで見ると、ほぼ横ばいで推移していて、「一貫して
減少傾向」ではありません。

就業形態に関連することは比較的よく出題されるので、おおよその傾向は
知っておきましょう。

 

健保法Ｈ26－４－Ｂ

今日の過去問は「健保法Ｈ26－４－Ｂ」です。

【 問 題 】

健康保険の被保険者が通勤途上負傷し、労災保険の保険給付を
受けることができるときは、その負傷について健康保険からの
保険給付は行われず、その者が勤務する事業所が労災保険の任意
適用事業所で労災保険に未加入であった場合にも、同様に健康
保険からの保険給付は行われない。

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【 解　説 】

労災保険の保険給付を受けることができるときは、その負傷に
ついては健康保険からの保険給付は行われませんが、労災保険
が未適用の事業所が健康保険の適用事業所となっている場合に
は、業務災害以外の傷病に関しては保険給付が行われます。
つまり、その事業所に使用されている従業員が通勤途上で事故
にあったときは、健康保険から保険給付が行われます。

　誤り。